児童扶養手当

　父母の離婚・父（母）の死亡などによって、父（母）と生計を同じくしていない児童について、手当を支給する制度です。その目的は、母子・父子世帯などの生活の安定を図り、自立を促進することにあります。

児童扶養手当を受けられる人

　手当は、次のいずれかに該当する児童（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者、障がい児については20歳未満）を監護している母（父）、または母（父）に代わってその児童を養育している人に支給されます。

(1) 父母が結婚（事実婚を含む）を解消した児童[離婚]

(2) 父（母）が死亡した児童[死亡]

(3) 父（母）が施行例に定める程度の障がいの状態（年金の障がい等級1級程度）にある児童　父（母）[障がい]

(4) 父（母）の生死が明らかでない児童[生死不明]

(5) 父（母）から1年以上遺棄されている児童[遺棄]

(6) 父（母）が裁判所からのDV保護命令を受けた児童[保護命令]

(7) 父（母）が法令により引き続き1年以上拘禁されている児童[拘禁]

(8) 母が婚姻によらないで懐胎した児童[未婚]

※公的年金等を受給出来る場合、公的年金給付等の額が児童扶養手当の額を下回るとき、差額分が支給されます。

支給制限

　定められた額以上の所得があるときは手当が支給されません。

　詳しくは「児童扶養手当の所得制限限度額表」をご覧ください。

児童扶養手当を受けられない人

次のいずれかに該当するときは、児童扶養手当は受給できません。

(1) 母（父）が婚姻の届出はしていなくても事実上の婚姻関係（内縁関係、異性との同居、住民票上の同居など）があるとき。
(2) 手当を受けようとする母（父）、または養育者が、日本国内に住所を有しないとき。
(3) 対象児童が日本国内に住所を有しないとき。
(4) 対象児童が里親に委託されたり、児童福祉施設（母子生活支援施設・保育所・通所施設を除く）や少年院などに入所しているとき。

手当の月額　（令和5年4月～）

手当額
区分	児童1人	第2子加算額	第3子以降加算額
全部支給	44,140円	10,420円	6,250円
一部支給	10,410円～44,130円	5,210円～10,410円	3,130円～6,240円

※所得額に応じて全部支給と一部支給と全額停止があります。

　詳しくは「児童扶養手当の所得制限限度額表」をご覧ください。

手当の支払

　手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。

支払日	支給対象月
1月11日	11月～12月分
3月11日	1月～2月分
5月11日	3月～4月分
7月11日	5月～6月分
9月11日	7月～8月分
11月11日	9月～10月分

※支払日が金融機関の休日にあたる場合は、その直前の営業日になります。

手当を受ける手続

　手当を受けようとする人は、窓口で次の書類を添えて請求の手続きをしてください。

（1）戸籍謄本（請求者・対象児童）

（2）請求者の個人番号を確認できる書類（個人番号カード、通知カードなど）

（3）配偶者・対象児童・扶養義務者の個人番号を確認できる書類（個人番号カード、通知カードなど）

※扶養義務者…請求者からみた曾祖父母、祖父母、父母、子、孫、曾孫および兄弟姉妹

（4）本人であることを証明するもの（免許証、個人番号カードなど）

（5）請求者名義の通帳

（6）1月2日以降に転入した人は、旧住所地の所得証明書（扶養親族数等および政令で定める諸控除等を記載したもの）

◆4月～6月申請⇒前年度の所得証明書

◆7月～9月申請⇒前年度の所得証明書と本年度の所得証明書

◆10月～12月・1月～3月申請⇒本年度の所得証明書

（7）その他必要に応じて添付書類

現況届

　現況届は、受給者の前年の所得状況と8月1日現在の児童の養育の状況を確認するための届です。

　この届を提出しないと、引き続き受給資格があっても、11月以降の手当の支給を受けることができなくなりますから、必ず提出してください。

　また、2年間届出がないと、時効により手当の支給を受ける権利がなくなりますので、ご注意ください。

　詳しくは「児童扶養手当の現況届」をご覧ください。

資格喪失届

　次のような場合は、手当を受ける資格がなくなりますので、すぐに窓口へ届け出てください。支給資格がなくなって受給した手当は、全額返還していただくだけでなく、場合によっては罰則が適用されますので、ご注意ください。

（1）対象児童を連れて結婚したとき。（内縁関係、公簿上同居なども同じです）[婚姻]　[事実婚]

（2）対象児童を養育、監護しなくなったとき。[監護非該当]

（3）遺棄していた児童の父（母）から安否を気遣う電話などがあったとき。[遺棄非該当]

（4）平成26年11月分以前にさかのぼって国民年金、厚生年金、恩給などの公的年金等を受けることができるようになったとき。（ただし、平成26年12月以降分については、年金の受給決定を知った日から15日以内に、市区町村へ新規認定請求を行うことで、年金額との差額分の手当が支給される場合があります）[公的年金受給]

（5）拘禁されていた父（母）が拘禁解除されたとき。[拘禁解除]

（6）対象児童が児童福祉施設などに入所したとき。

[児童扶養手当法]

　第35条　偽りその他不正の手段により手当を受けた者は、3年以下の懲役または30万以下の罰金に処する。

その他の届出

　住所、支払金融機関、氏名の変更、扶養する児童数の増減があったとき、証書をなくしたときなどは、手続きが必要です。

お問い合わせ

部署名：みやこ町役場子育て・健康支援課

電話番号：0930-32-2725

メールアドレス：kosodate@town.miyako.lg.jp