消費者行政に関する町長の意思表明

　近年の消費者を取り巻く環境は、インターネットやSNS等の普及により利便性が向上する一方で、「特殊詐欺」や「悪質商法」などの消費者トラブルも多様化、複雑化してきています。高齢者を狙った詐欺の増加に加え、令和4年4月1日から施行された、成年年齢引下げによる若年者の消費者トラブルの増加も懸念されます。

　こうした消費者被害の未然防止のため、平成24年に行橋市、築上町と連携して開設した「行橋市広域消費生活センター」では、年間約1，000件の消費生活に関する相談対応を行い、消費者被害を防ぐための情報提供に取り組んでいます。また、みやこ町消費者安全確保地域協議会を設置し、被害を未然に防ぐために必要な啓発活動等を効果的かつ円滑に行っています。

　今後もますます多様化する消費者トラブルに対応するため、みやこ町ではこれからも、町民の皆様が安心・安全に暮らせる地域社会づくりを目指すとともに、行橋市広域消費生活センターや関係機関との連携を深めながら、消費者行政に力強く取り組んでまいります。

令和6年3月25日
みやこ町長　内田　直志