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Foreign Language物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業について
内閣府は、エネルギー・食料品価格の高騰の影響を受けた生活者や事業者への支援を通じて地方創生を図るため、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」（令和5年11月2日閣議決定）に基づき、地方公共団体が地域の実情に応じたきめ細かな事業を実施できるよう、令和5年11月に「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金（以下「重点支援地方交付金」という。）」を創設しました。
その後、令和7年12月には、生活者に対する食料品等の物価高騰への支援を実施するため、国の補正予算において同交付金が拡充されました。さらに、令和8年6月には、国の補正予算において同交付金が再度拡充されました。
みやこ町の実施事業
みやこ町では、生活者に対する食料品等の物価高騰への支援を実施するために交付金を活用して、以下の事業を実施します。
令和8年度
- 保育所等副食費無償化事業
物価高騰が続く中で子育て世帯への支援として、副食費を無償化します。
- 保育所等給食支援費補助金
エネルギーや原材料の価格高騰等の影響により経費の負担が増加した私立保育所等に対して、安定したサービスを確保することを目的として、給食にかかる経費の一部について支援します。
- 文化交流センター給水器整備事業
飲料品の値上げに対し、給水環境を整備することで、町民の日常的な支出負担を軽減します。
- 物価高騰対応支援地域振興券事業（再掲） ※事業終了
令和8年8月31日までを使用期限とした住民一人に対して1万円分、世帯に対して5千円の地域振興券を配布します。
令和8年度の活用状況
※国の予算年度を表記しています。
令和7年度
- 物価高騰対応支援地域振興券事業
令和8年8月31日までを使用期限とした住民一人に対して1万円分、世帯に対して5千円の地域振興券を配布します。
- 社会福祉施設等物価高騰対策支援金
エネルギーや原材料の価格高騰等の影響により経費の負担が増加した社会福祉施設等に対して、安定したサービスを確保することを目的として、経費の一部について支援します。
- 保育所等給食支援費補助金・保育所等物価高騰対策費補助金
エネルギーや原材料の価格高騰等の影響により経費の負担が増加した私立保育所等に対して、安定したサービスを確保することを目的として、経費の一部について支援します。
- 学校給食費免除事業
物価高騰が続く中で子育て世帯への支援として、学校給食費を免除します。
令和7年度の活用状況
※国の予算年度を表記しています。
過去に実施した事業はこちら
お問い合わせ
部署名：みやこ町役場 町長公室
電話番号：0930-32-2511
メールアドレス：koushitsu@town.miyako.lg.jp