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令和6年度物価高騰対応重点支援給付金
(低所得者の子育て世帯への加算(こども加算・児童1人あたり2万円))

 

お知らせ

 

制度の概要を公開しました。各対象者の書類発送・支給予定は以下のとおりです。

詳しくは制度の概要をご確認ください。

書類 発送予定日 支給予定日

申請不要の支給方式による支給世帯

(支給決定通知書対象者)

2月中旬頃予定 3月中旬頃予定

申請方式による支給世帯

(支給要件確認書対象者)

2月中旬頃予定 4月上旬以降順次

 

みやこ町では、個人情報保護の観点から、給付金支給の対象か否かについて、個別での回答はしておりません。

 

制度の概要

 

物価高騰による負担増を踏まえ、対象世帯のうち18歳以下の児童を扶養している世帯に対し、児童1人あたり2万円の給付金(こども加算)を支給します。

※本町が支給する物価高騰対応重点支援給付金は、差押禁止等および非課税の対象となります。

※この給付金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。

 

1.給付額

児童1人あたり2万円

※原則、世帯主名義の金融機関の口座に振り込みます。

2.支給の対象となる世帯

令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度住民税非課税世帯給付金3万円)(以下、「基礎給付」という)の対象世帯で、次の対象児童を扶養している世帯

3.対象児童

施設入所児童は、対象世帯から施設への住民票の異動の有無にかかわらず、原則として対象外です。里親に養育されている児童は、給付対象世帯と住民票上同一世帯である場合、対象児童となります。

※対象世帯とは住民票上別世帯だが扶養している児童に対するこども加算の支給手続きについては、届出が必要です。令和7年4月30日までに保険福祉課に連絡をしてください。

 

【原則手続き不要】申請不要の支給方式による支給世帯(支給決定通知書対象者)

 

世帯主宛てに支給決定通知書を送付します(原則、手続きは不要です)。

 

申請不要の支給方式による支給世帯とは

 

発送予定日

2月中旬頃を予定

 

次のいずれかに該当する方は、「受給辞退・口座変更等届出書」の提出が必要となります。

届出書の様式は、下の≪様式ダウンロード≫からダウンロードし、保険福祉課まで提出してください。

「受給辞退・口座変更等届出書」の提出期限:令和7年2月28日(金曜日)

≪様式ダウンロード≫

 

支給予定日

3月中旬頃を予定

 

【手続きが必要】申請方式による支給世帯(支給要件確認書対象者)

 

世帯主宛てに「支給要件確認書」を送付します(返送が必要です)。

 

申請方式による支給世帯とは

 

発送予定日

2月中旬頃を予定

※必要事項を記入のうえ、令和7年4月30日(水曜日)までに、「支給要件確認書」を返送してください。

 

支給予定日

4月上旬以降順次

※返送された支給要件確認書を審査したうえで支給します。

 

その他 届出が必要な世帯

 

次に当てはまる場合、個別に届出が必要です。 

上記に当てはまる場合、令和7年4月30日(水曜日)までに保険福祉課に申し出てください。

申出後、必要書類の提出があり、給付金対象者と確認できた場合はこども加算を支給します。

 

その他

 

振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

みやこ町や国・県から、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いしたり、手数料の振込をお願いすることはありません。また、預金通帳を預かったり、暗証番号を伺ったりすることもありません。

 

ご自宅や職場などにみやこ町や厚生労働省・福岡県(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、迷わず最寄りの警察署(行橋警察署相談窓口:0930-24-5110)か福岡県警察本部相談窓口(電話番号:#9110)にご連絡ください。

 

お問い合わせ

部署名:みやこ町役場 保険福祉課

電話番号:0930-32-2516

メールアドレス:hoken@town.miyako.lg.jp