令和6年度物価高騰対応重点支援給付金
(令和6年度住民税非課税世帯給付金(3万円)及びこども加算)
お知らせ
制度の概要を公開しました。各対象者の書類発送・支給予定は以下のとおりです。
詳しくは制度の概要をご確認ください。
書類 | 発送予定日 | 支給予定日 |
---|---|---|
申請不要の支給方式による支給世帯 (支給決定通知書対象者) |
2月中旬頃予定 | 3月中旬頃予定 |
申請方式による支給世帯 (支給要件確認書対象者) |
2月中旬頃予定 | 4月上旬以降順次 |
みやこ町では、個人情報保護の観点から、給付金支給の対象か否かについて、個別での回答はしておりません。
制度の概要
物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度住民税が非課税の世帯へ支援を行うため、1世帯あたり3万円の給付金を支給します。
※本町が支給する物価高騰対応重点支援給付金は、差押禁止等および非課税の対象となります。
※この給付金は、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
- 基準日(令和6年12月13日)時点で、みやこ町に住民票がある世帯である。
- 世帯全員が令和6年度分の住民税均等割(令和5年中の収入を基に算定)が非課税である。
【原則手続き不要】申請不要の支給方式による支給世帯(支給決定通知書対象者)
世帯主宛てに支給決定通知書を送付します(原則、手続きは不要です。)。
申請不要の支給方式による支給世帯とは
世帯全員が非課税(未申告者を含まない)の世帯で、かつ町が過去の給付金により世帯主の口座情報を把握している世帯
発送予定日
2月中旬頃を予定
次のいずれかに該当する人は、「受給辞退・口座変更等届出書」の提出が必要となります。
- 「支給の対象となる世帯」に該当しない場合
- 住民税均等割課税者から世帯全員が扶養を受けている場合(町がすでに把握しており、届出を求めていない場合は手続き不要です。)
- 給付金の受給を辞退する場合
- 振込口座を変更したい場合
届出書の様式は、下の≪様式ダウンロード≫からダウンロードし、保険福祉課に提出してください。
「受給辞退・口座変更等届出書」の提出期限:令和7年2月28日(金曜日)
≪様式ダウンロード≫
支給予定日
3月中旬頃を予定
【手続きが必要】申請方式による支給世帯(支給要件確認書対象者)
世帯主宛てに「支給要件確認書」を送付します(返送が必要です。)。
申請方式による支給世帯とは
世帯全員が非課税(未申告を含まない)の世帯で、かつ町が過去の給付金により世帯主の口座情報を把握していない世帯
発送予定日
2月中旬頃を予定
※必要事項をご記入のうえ、令和7年4月30日(水曜日)までに、「支給要件確認書」を返送してください。
支給予定日
4月上旬以降順次
※返送された支給要件確認書を審査したうえで支給します。
令和6年1月2日以降の転入者を含む世帯
次のとおり、手続きを行う予定です。
- 他市町村での課税状況が確認できた世帯
2月中旬頃に支給要件確認書を送付する予定です。 - 他市町村での課税状況が確認できなかった世帯
2月中旬頃にご案内を送付する予定です。
住民税未申告者を含む世帯
2月中旬頃にご案内を送付する予定です。
こども加算給付金
「令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(低所得者の子育て世帯への加算(こども加算・児童1人あたり2万円))」をご覧ください。
その他
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
みやこ町や国・県から、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いしたり、手数料の振込をお願いすることはありません。また、預金通帳を預かったり、暗証番号を伺ったりすることもありません。
ご自宅や職場などにみやこ町や厚生労働省・福岡県(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、迷わず最寄りの警察署(行橋警察署相談窓口:0930-24-5110)か福岡県警察本部相談窓口(電話番号:#9110)にご連絡ください。
支給決定通知書や支給要件確認書が届かず、ご自身の世帯が対象と思われる場合は、保険福祉課までお問合せください。
お問い合わせ
部署名:みやこ町役場 保険福祉課
電話番号:0930-32-2516
メールアドレス:hoken@town.miyako.lg.jp