7．住宅用家屋証明の手続きについて

　住宅用家屋証明書とは、当該家屋が住宅用家屋であることを証明する、市町村長発行の証明書です。この住宅用家屋であることの証明により、租税特別措置法の軽減規定に適合することを確認し、「登録免許税」の税率の軽減を受けることができます。

1．適用家屋の要件

• 自己の居住の用に供するもの
• 床面積が50平方メートル以上であること（附属棟を合計する）
• 事務所・店舗等との併用住宅の場合は、その床面積が90％を超える部分が住宅であること

2．必要書類

　住宅用家屋証明を受けようとされる方は、証明申請書提出時に、次の書類またはその写しを提出してください。証明手数料は1,300円です。

(ア) 　個人が新築した家屋（新築後1年以内に登記をうけるもの）

(イ) 　個人が取得した建築後使用されたことのない家屋（取得後1年以内に登記をうけるもの）

(ウ)　建築後使用されたことがある家屋

　　　　【令和4年3月31日以前に取得された住宅について】

　　　　耐火建築物は築25年以内／それ以外の家屋は築20年以内　または　新耐震基準を満たした住宅※

　　　  【令和4年3月31日以後に取得された住宅について】

　　　　昭和57年1月1日以後に建築された住宅　または 新耐震基準を満たした住宅※

（ア）個人が新築した家屋（新築後1年以内に登記をうけるもの）

認定長期優良住宅または低炭素の場合

耐火建築物または準耐火建築物に該当する区分建物の場合

低層集合住宅に該当する区分建物の場合

抵当権の設定に係る登録免許税の税率の軽減をうけるために証明を受けようとする場合

（イ）個人が取得した建築後使用されたことのない家屋（取得後1年以内に登記をうけるもの）

以下、（ア）個人が新築した家屋と同様

• 認定長期優良住宅または低炭素建築物の場合
• 耐火建築物または準耐火建築物に該当する区分建物の場合
• 低層集合住宅に該当する区分建物の場合
• 抵当権の設定に係る登録免許税の税率の軽減をうけるために証明を受けようとする場合

（ウ）建築後使用されたことがある家屋

　　　 【令和4年3月31日以前に取得された住宅について】

　　　　耐火建築物は築25年以内／それ以外の家屋は築20年以内　または　新耐震基準を満たした住宅※

　　　  【令和4年3月31日以後に取得された住宅について】

　　　　昭和57年1月1日以後に建築された住宅　または 新耐震基準を満たした住宅※

租税特別措置法第74条の3に規定する特定の増改築等がされた住宅の場合

以下、（ア）個人が新築した家屋と同様

• 耐火建築物または準耐火建築物に該当する区分建物の場合
• 抵当権の設定に係る登録免許税の税率の軽減をうけるために証明を受けようとする場合

3．登録免許税の軽減額

※抵当権設定登記の減税は、土地については建物と同時に共同担保として設定する場合のみ減額されます。（先に土地のみの設定の場合は減免を受けられません）

お問い合わせ

部署名：みやこ町役場 税務課

電話番号：0930-32-2515

メールアドレス：zeimu@town.miyako.lg.jp