6－2．住宅耐震改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

令和8年3月31日までの間に、次の要件を備えた耐震改修工事を施し、かつ、改修が完了した日から3ヶ月以内に申告した住宅に限り、耐震工事が完了した年の翌年について、当該住宅にかかる固定資産税額の2分の1を減額するものです。

減額の要件

1．住宅の要件

• 昭和57年1月1日以前から存在する専用住宅、共同住宅、併用住宅（居住部分の割合が2分の1以上あること）
• バリアフリー・省エネ改修工事による減額と同時に適用できません。

2．耐震改修の要件

• 現行の耐震基準に適合する耐震改修を行った住宅で、次のいずれかの者による証明を受けていること

（1）建築士

（2）指定確認検査機関

（3）登録住宅性能評価機関

（4）住宅瑕疵担保責任保険法人

• 1戸当たりの工事費が50万円(税込)を超えていること

3．申告書の提出

耐震改修工事の完了後、3ヶ月以内に必要書類を添えて申告すること

4．長期優良住宅の認定等

• 改修工事を令和8年3月31日までに行っていること
• 改修後の床面積が50平方メートル以上280平方メートル以下であること
• 長期優良住宅として認定を受けていること

減額の範囲

• 120平方メートル以下の場合：2分の1（長期優良住宅の場合は3分の2）
• 120平方メートルを超える場合：120平方メートル相当分について2分の1（長期優良住宅は3分の2、120平方メートルを超える部分は減額されません）

提出いただく書類

1．住宅耐震改修に伴う固定資産税減額申告書

※やむを得ない理由により、改修が完了した日から3ヶ月以内に提出できなかった場合には、その理由を記入してください。

2．耐震基準に適合することを証する書類

• 次のいずれかの者が発行した増改築等工事証明書

（1）建築士

（2）指定確認検査機関

（3）登録住宅性能評価機関

（4）住宅瑕疵担保責任保険法人

3．改修工事の内容及び費用を確認できる書類

• 工事明細書（工事に要した費用明細）
• 改修工事箇所の建物平面図及び工事写真（改修の前後がわかるもの）
• 改修工事に要した費用を証明する書類（領収書等）

お問い合わせ

部署名：みやこ町役場 税務課

電話番号：0930-32-2515

メールアドレス：zeimu@town.miyako.lg.jp