文字サイズ・ふりがな
音声読み上げ
Foreign Language都市計画区域における規制等
都市計画区域に指定されると、建築物の建築や土地の開発を行う際に次の様な規制がかかります。
- 開発許可制度
- 建築規制の適用
- 道路と敷地の関係（接道義務）
- 道路と敷地の関係（敷地後退）
- 容積率・建ぺい率の制限
- 高さ制限
- 大規模集客施設等建築の制限
- 都市計画法第53条許可申請
開発許可制度
建築物、工作物を設置する目的で行う開発行為について、良質な宅地水準を確保するため、町、県の許可を受ける必要があります。ここで、「開発行為」とは、主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更のことをいいます。
◆区画の変更・・・道路等によって土地利用形態としての区画を変更すること
◆形の変更・・・切土、盛土等によって土地の形状を物理的に変更すること
◆質の変更・・・農地を宅地にする等、土地の有する性質を変更すること
みやこ町との協議
開発面積が1,500平米以上または5戸以上の建築（集合住宅を含む）のための開発の場合、事前にみやこ町と協議し同意を得る必要があります。
また、開発面積が1,000平米以上であれば、建築物の建築目的の有無を問わず、町の環境保全条例に基づき町長の許可が必要となります。
福岡県の許可
都市計画の区域内では3,000平米以上の開発行為については県知事の許可が必要となります。 なお、区域外の地区については従来どおり開発面積が10,000平米以上で県知事の許可が必要です。
建築規制の適用
建築基準法により、集団規定の適用等、建築物等についての規制を受けることとなります。また、建築物を建築（10平米以内の増築は除く）する場合、事前に建築確認申請書を県（京築県土整備事務所建築指導課）または指定確認検査機関に提出し確認済証の交付を受けなければなりません。なお、中間、完了時に適宜検査を受ける必要があります。
道路と敷地の関係（接道義務） （建築基準法43条）
建築物の敷地は、道路（幅員4m以上）に2m以上接していなくてはなりません。
また、共同住宅などは、規模に応じ4mまたは6m以上の道路に接する必要があります。
道路と敷地の関係（敷地後退） （建築基準法42条21項）
|
建築物の敷地が幅員1.8m以上4m未満で特定行政庁が指定する道路に接する場合、原則として、その中心線から2mの敷地後退（セットバック）を行わなければなりません。 
|
容積率・建ぺい率の制限 （建築基準法52条、第53条）
◆容積率・・・
建築物の延べ床面積を敷地面積で除した率です。
みやこ町では200％以下に制限しなければなりません。
※右図での求め方
［容積率］＝（［1階床面積］＋[2階床面積］）÷［敷地面積］ x （かける）100％
◆建ぺい率・・・
建築面積（建築物の水平投影面積）を敷地面積で除した率です。
みやこ町では70％以下に制限しなければなりません。
※右図での求め方
［建ぺい率］＝［1階床面積］÷［敷地面積］ x （かける）100％
高さ制限 （建築基準法56条）
道路境界線から道路幅により一定の範囲
内で建築物の高さを制限します。
隣地境界線から一定の範囲内で建築物の
高さを制限します。
大規模集客施設等建築の制限 （建築基準法48条）
その施設の床面積の合計が10,000平米を超える劇場、映画館、店舗等が原則として建築ができません。
都市計画法第53条許可申請
都市計画法第53条の規定により、都市計画施設（都市計画道路等）の区域内において建築物の建築を行う場合は、あらかじめ許可を受ける必要があります。
この制度は、将来予定されている都市計画事業の円滑な施行を確保することを目的としています。
※建築物が都市計画施設区域内にかかる場合が対象となります。
【申請手続きフロー】
下記ホームページをご覧ください。
福岡県ホームページ
お問い合わせ
福岡県建築都市部 都市計画課 都市計画区域の指定、開発許可、その他都市計画関係
電話番号：092-651-3711 FAX：092-643-3716
E－Mail：toshi@pref.fukuoka.lg.jp
福岡県建築都市部 建築指導課 建築基準法（接道要件、容積率、建ぺい率、高さ等）
電話番号：092-651-3718 FAX：092-643-3754
E－Mail：kenshido@pref.fukuoka.lg.jp
福岡県建築都市部 公園街路課 都市計画法第５３条許可申請
電話番号：092-643-3724 FAX：092-643-3752
E－Mail：koen@pref.fukuoka.lg.jp
みやこ町役場 都市整備課 このページ全般に関すること
電話番号：0930-32-6007