令和6年度　施政方針

令和6年3月議会で町長が述べました令和6年度の施政方針を公開します。

令和6年第1回みやこ町議会定例会施政方針

令和6年3月4日　　　　　
みやこ町長　内田  直志

　本日ここに、令和6年第1回みやこ町議会定例会を招集致しましたところ、議員の皆様には、公私ともご多用の中、ご参集を賜り厚くお礼申し上げます。

　まずは、元日に発生しました能登半島地震により犠牲となられた方々に謹んでお悔み申し上げますとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。発災から2ヶ月が経過しましたが、いまだ多くの方々が避難所生活を余儀なくされています。町では本庁と各支所に募金箱を設置するとともに、人的支援として3月12日から2週間、被災地へ職員1名を派遣し支援してまいります。被災地の、一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。

　それでは、今後の町政運営に関する基本方針と重要施策等についてご報告申し上げます。

町組織の機構改革

　先ずは、町組織の機構改革についてです。本町は、4月から新しい機構をスタートさせます。この機構改革は、重要施策の企画立案、推進、管理を行う町長公室の設置、4月から始まるこども家庭センターの取り組みを始めとした子育て支援についての機能強化、住民サービス向上のための支所機能の充実が主な柱です。この新たな機構により、持続可能なまち、魅力的なまち、そして暮らしやすいまちづくりを進めてまいります。また、脆弱な財政基盤のなか、事業実施にあたり一般財源だけでなく、国の補助事業を有効に活用することも必要です。さらには、データをもとにした政策の立案、加えて、政策形成能力の養成など人材育成は急務です。これらの課題を解決するため、外部から公募する政策調整監を新たに設置することができるように今議会に提案をさせて頂いております。

まちづくりグランドデザイン

　次に、まちづくりグランドデザインについてです。私の町政運営の考え方としまして、①行財政改革、②暮らしの充実、③選択と集中、④官民連携を挙げています。まちづくりグランドデザインでは、②暮らしの充実、③選択と集中、④官民連携の具現化の提示を目的として策定を進めています。
　また、みやこ町が今後目指していくまちとして、「はぐくみ、はぐくまれるまち」をご提案させていただきました。本基本計画が完成しましたら、皆様にご説明する機会を設けていきたいと考えています。
　今年度は、基本計画を策定し、令和6年度については実施計画の策定となります。実施計画では、基本計画で描いた「まちづくりの実現」に向け、実施していく事業のロードマップ等を作成していくとともに、いくつかの先導的な事業に取り組んでいく予定です。

教育行政

　次に、教育行政についてです。学校の再編についてですが、当初、中学校は本町にひとつという方針を掲げていましたが、グランドデザインの検討の中で旧町ごとでの小中一貫校設置等も検討すべきとの結論に至りましたので併せて検討を進め次年度には方針を決定したいと考えます。加えて、勝山地区における小学校統合について議論を進めてまいります。
　次に、教育大綱についてですが、「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、地方公共団体の長が、地域の実情に応じ、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の策定を義務付けることが定められています。教育における対話の推進、デジタルサービスとの向き合い方、環境教育など、新しい時代に対応するため、教育大綱の策定を行います。

自治体DX推進の取り組み

　次に、自治体DX推進の取り組みについてです。国の「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」に示されている目指すべきデジタル社会の実現に向け、町では「自治体DX推進計画」の重点取組事項を優先的な取り組みとして進めています。
まず、推進体制についてですが、DX推進本部を専門的知見から補佐する「DX推進アドバイザー」を配置し、より一層の組織体制の強化と、デジタル人材育成を全庁的な取り組みとして、自治体DXを加速させていきます。また、自治体情報システムの標準化・共通化については、国が進める令和7年度までのガバメントクラウドを活用した標準準拠システムへの移行に向けて、データ整備や共通基盤の構築作業を進めていく予定です。
　次に、デジタル技術を活用した内部事務と効率化の取り組みについてです。令和6年度においては、内部事務のDXを進めるため、タブレット端末を活用したペーパーレス会議システムを導入します。これにより紙で配付していた議案や資料などをタブレット端末から閲覧することができ、利便性や業務効率の向上につなげると共に、書類の印刷や配布にかかる手間や経費のコスト削減を図り、情報共有の円滑化を図ります。

　次に、マイナンバーカードを活用した取り組みについてです。本町では平成30年6月から、マイナンバーカードを利用し、コンビニエンスストア等に設置されている多機能端末機を介した証明書等の交付サービスを実施しています。マイナンバーカードの交付率も向上したことから、令和6年4月から本庁、各支所及び諫山、城井地区の郵便局にも新たに端末機を設置します。また、多くの町民の皆さんにマイナンバーカードのメリットや利便性を実感していただくため、端末機を利用した印鑑登録証明書、住民票、戸籍証明等の交付手数料を令和6年度に限り100円に減額します。
　今後も、地域課題の解決や、事務の効率化による住民サービスの向上のために、DX推進を進めてまいります。

防災行政

　次に防災行政についてです。これまで、大雨など、災害の発生が予測される場合には、総務課内で情報収集や電話対応などを行い、別室にて幹部職員による情報共有、対応方針の協議を実施していました。そのため、その都度、場所の移動や資料の準備が必要となり、効率的ではないと感じておりました。これらの課題を解消すること、また災害時には、迅速な対応が求められることから、一元管理を行うことができるよう2階庁議室を、平常時には会議室や研修室、災害時には防災会議室として活用できる多目的な会議室へ改修します。また、災害などの危険が迫っているときに、避難所の開設、避難情報などをお伝えする防災行政無線について、犀川地区については、令和5年度から継続事業として、機器更新などの再整備を実施しており、令和6年度中に運用を開始します。豊津地区、勝山地区におきましても順次、再整備工事を予定しています。なお、再整備工事により、電波到達エリアの拡大と屋外拡声子局の高性能化を図り、災害時において適確で迅速な情報伝達を実現してまいります。

子育て・健康支援

　次に、子育て・健康支援についてです。昨今の人口減少問題は、深刻になってきています。国においては、令和5年12月に閣議決定した「こども未来戦略」において、少子化は、我が国が直面する最大の危機であるとし、若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでが、人口減少を食い止める重要な分岐点としています。そのような認識のもと、令和5年4月からこども家庭庁を設置し、令和5年12月には、こども大綱の閣議決定を行い、こどもまんなか社会の実現に向けた施策を進めています。
　本町においても、2024年（令和6年）1月末現在の人口は、17,999人と合併当時に比べ、約5,000人減少しており、今後益々、人口が減少していくことが予測されています。また、特にこどもの減少も著しく、今年の「令和6年二十歳の集い」では、171人の方が対象でしたが、母子手帳の発行状況からの今年度の出産予定人数は、65人となっています。特に今年度は、コロナ禍の影響も考えられますが、前年度に比べ約2割減少しています。
　このような状況を踏まえ、人口減少問題に取り組くむべく、令和6年4月から全ての妊産婦、子育て世帯、こどもに対し、母子保健・児童福祉の両機能の一体的相談支援を行う機関として、こども家庭センターの設置を行います。
　また、子育て支援の一環として、令和6年度から認定こども園及び私立保育所、公立保育所の0歳から2歳までの保育料の無償化を行い、就学前の児童の保育料についての完全無償化と、3歳以上の児童に対する副食費の無償化を実施します。
　行財政改革を通して財務状況とのバランスを図りながら、子育て支援の町として、保護者の経済的負担の軽減、子育てしやすい環境づくりを進めてまいります。
　また、本年3月末に向け、みやこ町健康増進計画の策定を進めております。
　国が示す「健康日本21」の考え方を取り入れ、健康増進計画の策定を行い、住民一人ひとりが自ら健康を守り、自分らしく健康に生活できるための取り組みを推進していきたいと考えています。

ケアラー支援

　次に、ケアラー支援についてです。12月議会においてご可決いただき、「みやこ町ケアラー支援条例」を制定しました。お世話をする人、介護をする人をケアラーと言いますが、本条例については、そのケアラー自身が、援助を受ける人とともに安心して人生を送ることができるよう、ケアラーを支援するための基本となる事項を定め、ケアラー支援に関する施策を推進することを目的としております。令和6年4月1日から施行されることから、令和6年度については、ヤングケアラーやケアラーについて知っていただくとともに、相談窓口等の周知を行います。また、本町は高齢化率が高いのでまずは高齢者世帯におけるケアラーの実態調査を進めてまいります。

地域猫活動等への取り組み

　次に、地域猫活動等への取り組みについてです。令和6年度から、飼い主のいない猫を捕獲（Trap）し、不妊手術（Neuter）を行い、元の場所に戻す（Return）、の頭文字をとった「TNR活動」に取り組みます。飼い主のいない猫に対する不妊手術費を町が負担し、将来的には地域で見守る「地域猫活動」へつながるよう、進めてまいります。
　また、多頭飼育により適切な飼育ができなくなるような事態を避けるため、飼い猫についても不妊手術の補助金を交付する計画です。飼い猫については屋内飼育を原則とした適切な飼育について広報し、やむを得ず飼い主がいなくなった猫については、これ以上の繁殖を防ぐ対策をとってまいります。

空家対策計画

　次に、空家対策計画についてです。人口減少等に伴い全国的に空き家が増えています。「空家等対策の推進に関する特別措置法」は令和5年12月に改正され、令和6年4月からは相続登記も義務化されます。これにより、所有者不明や管理者不明の土地や家屋の削減が期待でき、国も空家対策を推進しています。
　現在、空き家の利活用については、「空き家バンク」や「空き家等活用型起業支援事業」等で対応し、適切な管理がなされないまま放置されている空き家や空き地については「みやこ町空き家及び空き地等の適正管理に関する条例」に基づき、助言・指導・勧告及び命令を行っています。また、町の広報紙「みやこっちゃ3月号」でもご案内のとおり、シルバー人材センターと「空き家等の適正管理に関する協定」を締結しました。同センターと連携を図りながら空き家の適正管理を進めてまいります。令和6年度はより一層、総合的な適正管理と利活用の促進、住環境の向上と住民の安全・安心の確保を目指し、「空家対策計画」の改定を計画しております。

農業行政

　次に、農業行政についてです。令和5年度は地域営農組合、施設園芸農家や小規模農家の皆さんのご意見をお聞きしながら、専門家にご協力をいただき、みやこ町の「農業ビジョン」を作成しております。これは、生産基盤である農業、地域維持のための農業など様々な視点からの「農」を検証し、地域農業が抱える課題などの精査を行い、本町が目指す方向性を定めるものです。今後はそれぞれが抱える課題解決のため、本ビジョンに基づいた施策を検討し実施計画等を定めながら取り組みを進めてまいります。
　また、地域で多くの農地を管理し、地域農業の担い手である地域営農組合等について、後継者問題などで継続が困難な組織が見られることから、令和6年度の集落営農組織連絡協議会において、地域農地や農業を守っていくためにはどうすべきか、新たな組織の設立や既存組織の統廃合など様々な方法について検討してまいります。また、引き続き、国や県の補助事業を有効活用し、農業経営体の基盤強化に努めてまいります。

林業行政

　次に、林業行政についてです。地球温暖化の防止や国土の保全、水源の涵養など多くの公益的機能を有する森林を、適切に管理、整備するための財源確保を目的に、平成31年度「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が成立し、令和6年度から森林環境税の課税が始まります。多くの人が恩恵を享受することのできる森林を健全に維持、整備するために、森林環境譲与税を財源に事業を推進するため、「森林ビジョン」を定め計画的に進めることとしています。また、昨年に続き本年の産業祭でも木育を目的とした子ども向けの小屋を設置するなど、町内での地域材利用促進について、京都森林組合とも連携を図りながら木材の供給体制構築等の協議を進めてまいります。

地域課題解決支援補助金

　次に、みやこ町地域課題解決支援補助金についてです。地域が抱える問題を住民同士で話し合い、解決に向けて取り組む活動を支援するため「みやこ町地域課題解決支援補助金」を新設いたします。小さな取り組みからでも結構ですので地域の中で企画していただき、皆さんで話し合いを持ちながら活動していただくことで、地域コミュニティの中に活力と温かい繋がりを生み出していただきたいと思います。

文化交流センター建設事業

　次に、文化交流センター建設事業についてです。豊津公民館の老朽化に伴う、文化交流センターの建設事業につきましては、計画どおり本年度中に実施設計が完了予定です。その後、令和6年度、7年度の2年間で建築工事となります。令和7年度には豊津公民館解体工事の実施設計を行い、令和8年度に駐車場をメインとした外構工事の設計、豊津公民館の解体工事を行い、令和9年度に外構工事を実施し、すべて完成となる計画です。住民の皆さんから愛される場所となるような施設を目指します。
　また、博物館事業として、今年は小宮豊隆生誕140周年ですので、東京都新宿区の漱石山房記念館と連携した事業を企画しております。

学校給食費無償化

　最後に、学校給食費無償化についてです。昨今の物価上昇が家計を圧迫していること、また、子育て支援に重点を置いた施策について今後とも力を入れていきたいとの思い、そして、去る2月5日付けで全議員の連名と、住民の皆さんの署名による要望書をいただき、熟慮を重ね、令和6年度以降、児童・生徒の給食費を継続的に無償化するべく、令和6年度分について当初予算案を上程しております。先ほど、保育料と副食費の無償化でも述べました通り、財政状況は脆弱でありますので、今後も行財政改革を推進し本事業を継続していく所存でございます。

最後に

　以上、今後のまちづくりに関する私の所信を申し述べさせていただきました。何かと課題は多いですけれども、議員各位、並びに町民の皆様とともに力を合わせてより良いみやこ町にしたいと考えております。引き続き、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いします。

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