障害福祉サービス

居宅介護

自宅で入浴、排泄、食事などの介助を行う。

重度訪問介護

重度の肢体不自由で常時介護を必要とする人に、自宅で入浴、排泄、食事などの介助、外出時の移動の介助を行う。

同行援護

視覚障がいにより移動に著しい困難を有する人に、外出時にヘルパーが同行し移動に必要な情報の提供、移動の援護などを行う。

行動援護

知的障がいや精神障がいにより行動が困難で常時介護を必要とする人に、行動するとき必要な介助、外出時の移動の介助などを行う。

重度障害者等包括支援

介護の必要性が非常に高い人に、居宅介護などの複数のサービスを包括的に行う。

療養介護

医療が必要で常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護などを行う。

生活介護

常時介護を必要とする人に、施設で入浴、排泄、食事の介助、創作的活動などの機会の提供を行う。

短期入所

自宅で介護を行う人が病気などの場合、短期間、施設に入所し支援を受ける。

施設入所支援

施設に入所する人に入浴、排泄、食事の介助などを行う。

自立訓練（機能訓練・生活訓練）

自立した日常生活や社会生活ができるように、一定時間、身体機能や生活能力の向上のために必要な訓練を行う。

就労移行支援

一般企業などへの就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識や能力の向上のために必要な訓練を行う。

就労継続支援（A型・B型）

一般企業などで就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識や能力の向上のために必要な訓練を行う。

※　A型は雇用型、B型は非雇用型のサービス

共同生活援助（グループホーム）

共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の支援を行い、必要な場合は、入浴、排泄、食事の介助などを行う。

就労定着支援

生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援を利用して一般就労した人に対し、事業主や関係機関と連携を図り、就労上のさまざまな問題・課題に関する支援を行う。

自立生活援助

障害者支援施設やグループホーム、精神科病院などから地域での生活に移行した人に、定期的に訪問し、関係機関と連携を図るなどの支援を行う。

地域移行支援

障害者支援施設に入所したり、精神科病院に入院している精神障がい者などが地域での生活に移行するために、相談その他必要な支援を行う。

地域定着支援

居宅において単身などで生活する人に、常時の連絡体制を確保し、相談その他必要な支援を行う。

生活保護

生活保護世帯

0円

低所得

市民税非課税世帯

0円

一般1

町民税課税世帯（所得割が16万円未満。障がい児（加齢児を除く）および20歳未満の施設入所者の場合は28万円未満）
※　居宅で生活する人（グループホーム入居者などを除く）および20歳未満の施設入所者に限ります。

• 居宅で生活する障がい児（加齢児を除く）：4,600円
• 居宅で生活する障がい者（加齢児を含む）および20歳未満の施設入所者：9,300円

一般2

町民税課税世帯（「一般1」に該当しない人）

3万7,200円