令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（調整給付）について

お知らせ

国の経済対策に基づき、物価高の影響を受けた国民の負担軽減のため、1人あたり4万円（個人町県民税1万円、所得税3万円）の定額減税が行われることに伴い、減税しきれないと見込まれる納税義務者に対して、調整給付金の支給を行います。

※みやこ町では、個人情報保護の観点から、給付金支給の対象か否かについて、個別での回答はしておりません。

支給対象者

令和6年1月1日時点で、みやこ町に住民登録があり、次のすべてに該当する方が対象です。

• 令和6年分推計所得税額（令和5年分所得税額から推計した額）または、令和6年度個人住民税所得割額が課税となっている方
• 定額減税可能額が、令和6年分推計所得税額または、令和6年度個人住民税所得割額を上回る方（定額減税しきれない方）

※納税義務者本人の合計所得金額が、1,805万円を超える方は対象外です。

※定額減税で減税しきれている場合は、調整給付金の支給はありません。

調整給付金額の算出方法

次の1．と2．の合計額を1万円単位で切り上げた額を給付します。

1. 所得税の控除不足額（減税しきれない額）
   定額減税可能額3万円　×　（本人＋扶養親族の人数）　－　令和6年分推計所得税額（減税前）
   ＝　所得税分控除不足額（0未満の場合は0）
2. 個人町県民税所得割額の控除不足額（減税しきれない額）
   定額減税可能額1万円　×　（本人＋扶養親族の人数）　－　令和6年度分個人町県民税所得割額（減税前）
   ＝　個人町県民税所得割分控除不足額（0未満の場合は0）
3. 給付金の支給額　＝　1．　＋　2．　（1万円単位で切り上げて算出）

• 扶養親族数は、控除対象配偶者と16歳未満扶養親族を含みます。国外居住者は対象外です。
• 令和6年分所得税は確定していないため、令和5年分所得税を推計して計算します。令和6年分所得税が判明した際に、給付金額に不足が生じた場合は、不足額を令和7年度に追加支給する予定です。
• 個人町県民税の定額減税額は、税額通知書または納税通知書で確認できます。

調整給付金額の計算例

次の条件で算出した例を紹介します。

• 家族構成　　夫（納税者）、妻（控除対象配偶者）、子（小学生）
• 夫の税額　　所得税額2万5千円、町県民税所得割額1万円

受給の手続き

給付金の受給を辞退する場合や支給口座を変更したい場合は、下の「※様式ダウンロード」からダウンロードし、保険福祉課に提出してください。

「辞退・口座変更等届出書」の提出期限：令和6年8月15日（木曜日）

※様式ダウンロード

• 受給辞退・口座変更等届出書(305.1KB)

給付スケジュール

その他

「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。

みやこ町や国・県から、ATM（現金自動預払機）の操作をお願いしたり、手数料の振込をお願いすることはありません。また、預金通帳を預かったり、暗証番号を伺ったりすることもありません。

ご自宅や職場などにみやこ町や厚生労働省・福岡県（の職員）などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、迷わず最寄りの警察署（行橋警察署相談窓口：0930-24-5110）か福岡県警察本部相談窓口（電話番号：＃9110）にご連絡ください。

関連リンク

• 内閣官房のホームページ
  新たな経済に向けた給付金・定額減税一帯措置　＜外部リンク＞
• 定額減税の制度等についてはこちら
  国・地方共通相談チャットボット　＜外部リンク＞
• 国税庁のホームページ
  定額減税特設サイト　＜外部リンク＞

お問い合わせ

部署名：みやこ町役場 保険福祉課

電話番号：0930-32-2516

メールアドレス：hoken@town.miyako.lg.jp