令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(令和6年度新たに均等割のみ課税となった世帯向け【こども加算含む】)について
お知らせ
制度の概要を公開しました。
各対象者の書類発送・支給予定は以下のとおりです。
詳しくは制度の概要をご確認ください。
なお、令和5年度に行った「みやこ町住民税非課税世帯給付金(7万円)」や「みやこ町住民税均等割のみ課税世帯等給付金(7万円)」の支給対象世帯、または「他市町村にて同等の給付金」の支給対象世帯となっていた場合は、本給付金の対象外です。
書類 | 発送予定日 | 支給予定日 |
---|---|---|
支給決定通知書対象者 | 7月17日(水曜日) | 8月中旬 |
支給要件確認書対象者 | 7月17日(水曜日) | 8月中旬以降順次 |
みやこ町では、個人情報保護の観点から、給付金支給の対象か否かについて、個別での回答はしておりません。
制度の概要
物価高騰による負担増を踏まえ、令和6年度新たに住民税均等割のみ課税となった世帯への支援を行うため、1世帯あたり10万円の給付金を支給します。
※本町が支給する物価高騰対応重点支援給付金は、差押禁止等および非課税の対象となります。
- 基準日(令和6年6月3日)時点で、みやこ町に住民票がある世帯である。
- 令和6年度の住民税が均等割のみ課税されているものだけで構成される世帯、または均等割のみ課税されているものと非課税のもので構成される世帯である。
- 令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(非課税世帯向け7万円)および令和5年度物価高騰対応重点支援給付金(均等割のみ課税世帯向け10万円)の支給対象世帯でない。
支給決定通知書対象世帯
- 住民税が均等割のみ課税(未申告者を含まない)されているものだけで構成される世帯、または均等割のみ課税(未申告者を含まない)されているものと非課税のもので構成される世帯で、かつ町が口座情報を把握している世帯
発送予定日
7月17日(水曜日)
次のいずれかに該当する方は、「辞退・口座変更等届出書」の提出が必要となります。
- 「支給の対象となる世帯」に該当しない場合
- 住民税均等割課税者から世帯全員が扶養を受けている場合
- 給付金の受給を辞退する場合
- 振込口座を変更したい場合
届出書の様式は、下の「※様式ダウンロード」からダウンロードし、保険福祉課に提出してください。
「辞退・口座変更等届出書」の提出期限:7月31日(水曜日)
※様式ダウンロード
支給予定日
8月中旬
支給要件確認書対象世帯
- 住民税が均等割のみ課税(未申告者を含まない)されているものだけで構成される世帯、または均等割のみ課税(未申告者を含まない)されているものと非課税のもので構成される世帯で、かつ町が口座情報を把握していない(過去に町から給付金を受け取ったことがない)世帯
発送予定日
7月17日(水曜日)
必要事項をご記入のうえ、令和6年9月30日(月曜日)までに、「支給要件確認書」を返送してください。
支給予定日
8月中旬以降順次
※返送された支給要件確認書を審査したうえで支給します。
令和6年1月2日以降の転入者を含む世帯
- 他市町村での課税状況が確認できた世帯
7月中に支給要件確認書を送付する予定です。 - 他市町村での課税状況が確認できなかった世帯
7月中にご案内を送付する予定です。
未申告者を含む世帯
7月中にご案内を送付する予定です。
こども加算
「令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(低所得者の子育て世帯への加算(こども加算・児童1人あたり5万円))について」をご覧ください。
その他
「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
みやこ町や国・県から、ATM(現金自動預払機)の操作をお願いしたり、手数料の振込をお願いすることはありません。また、預金通帳を預かったり、暗証番号を伺ったりすることもありません。
ご自宅や職場などにみやこ町や厚生労働省・福岡県(の職員)などをかたる不審な電話や郵便があった場合は、迷わず最寄りの警察署(行橋警察署相談窓口:0930-24-5110)か福岡県警察本部相談窓口(電話番号:#9110)にご連絡ください。
お問い合わせ
部署名:みやこ町役場 保険福祉課
電話番号:0930-32-2516
メールアドレス:hoken@town.miyako.lg.jp