みやこ町移住支援事業交付金　～三大都市圏から移住されるかたへ～

• 東京圏　…　埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県
• 名古屋圏　…　愛知県、岐阜県、三重県
• 大阪圏　…　大阪府、兵庫県、京都府、奈良県

移住支援事業交付金の対象となる人

移住元に関する要件（以下のすべてに該当する人）

1. 住民票を移す直前（農林漁業の研修を受講するため、住民票を移した場合は、当該住民票異動の直前。）の10年間のうち、通算5年以上、東京圏、名古屋圏または大阪圏に在住していたこと
2. 住民票を移す直前（農林漁業の研修を受講するため、住民票を移した場合は、当該住民票異動の直前。）に、連続して1年以上、東京圏、名古屋圏または大阪圏に在住していたこと

移住先に関する要件（以下のすべてに該当する人）

1. みやこ町に、令和元年10月10日以降に転入したこと
2. 移住支援交付金の申請時において、転入後3カ月以上1年以内であること
   （ただし、農林漁業の研修を受講した者については、当該研修期間は、算定に含めない。）
3. みやこ町に、移住支援交付金の申請日から5年以上、継続して居住する意思を有していること

その他の要件（以下のすべてに該当する人）

1. 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと
2. 日本人または外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者もしくは特別永住者のいずれかの在留資格を有する者であること
3. その他県または町が移住支援交付金の対象として不適当と認めた者でないこと

就職・起業等に関する要件

一般の就業の場合

以下のすべてに該当する人

1. 勤務地が東京圏、名古屋圏または大阪圏以外の地域に所在すること
2. 就業先が、福岡県が移住支援交付金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人であること
3. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
4. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3カ月以上在職していること
5. 上記求人への応募日が、マッチングサイトに移住支援交付金の対象として掲載された日以降であること
6. 当該法人に、移住支援交付金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
7. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること

専門人材の場合

プロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業し、以下のすべてに該当する人

1. 勤務地が東京圏、名古屋圏または大阪圏以外の地域に所在すること
2. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において連続して3カ月以上在職していること
3. 当該就業先において、移住支援交付金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
4. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること
5. 目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提でないこと

人材確保困難職種への就業の場合

以下のすべてに該当する人

1. 別表第1の左欄に掲げる対象職種に応じ、就職支援サイトまたは無料職業紹介所により福岡県内の事業所等に就職していること
2. 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人への就業でないこと
3. 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業し、申請時において3カ月以上在職していること
4. 当該就職先において、移住支援交付金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること
5. 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更でなく、新規の雇用であること

自営での農林漁業への就業の場合

以下のすべてに該当する人

1. 別表第2に掲げる人材確保支援策を活用した者または町が別に認める者であること
2. 移住支援交付金の申請日から5年以上、自営での農林漁業への就業を継続する意思を有していること

テレワークに関する要件（以下のすべてに該当する人）

1. 所属先企業等からの命令でなく、自己の意思により移住した場合であって、移住先を生活の本拠とし、移住元での業務を引き続き行うこと
2. 地方創生テレワーク交付金及びデジタル田園都市国家構想推進交付金（テレワークタイプ）の支給を受けた所属先企業等から当該移住者に資金提供されていないこと

起業等に関する要件

福岡県が実施する起業支援事業（福岡よかとこ起業支援金）の交付決定を受けていること

世帯に関する要件（世帯向けの金額を申請する場合のみ）

以下のすべてに該当する人

1. 申請者を含む2人以上の世帯員が移住元において、同一世帯に属していたこと
2. 申請者を含む2人以上の世帯員が申請時において、同一世帯に属していること
3. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、令和元年10月10日以降に町に転入したこと
4. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、移住支援交付金の申請時において転入後3カ月以上1年以内であること
5. 申請者を含む2人以上の世帯員がいずれも、暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力と関係を有する者でないこと

移住支援交付金の額

• 単身の場合　　  　　　　  60万円　　
• 2人以上の世帯の場合　　100万円

※18歳未満の世帯員がいる場合は、18歳未満1人につき30万円を加算します。

申請期間

提出書類

【全員提出が必要な書類等】

• 移住支援事業交付金交付申請書（様式第1号及び別紙1、別紙2）
• 写真付き身分証明書の写し
• 移住元の住民票除票の写し（2人以上の世帯での移住の場合は世帯員分を含む）
• 振込先が確認できる預金通帳またはキャッシュカードの写し（申請者本人名義のもの）

【該当者のみ提出が必要な書類等】

• 就業先企業等の就業証明書または起業支援事業交付金の交付決定通知書の写し

＜雇用される者として東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた場合＞

• 東京23区で勤務していた企業等の就業証明書等

（移住元での在勤地、在勤期間及び雇用保険の被保険者であったことを確認できる書類）

※就業証明書を発行してもらえない場合、法定の退職証明書及び離職票でも可

＜東京圏のうちの条件不利地域（※1）以外の地域に在住しつつ、東京23区内の大学等に通学していた場合＞

• 在学期間の分かる卒業証明書または成績証明書等

 ＜個人事業主等で、東京23区以外の東京圏から東京23区に通勤していた場合＞

• 開業届出済証明書等（移住元での在勤地を確認できる書類）
• 個人事業等の納税証明書（移住元での在勤期間を確認できる書類）

（※1）条件不利地域とは

過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法（令和3年法律第19号）、山村振興法（昭和40年法律第64号）、離島振興法（昭和28年法律第72号）、半島振興法（昭和60年法律第63号）または小笠原諸島振興開発特別措置法(昭和44年法律第79号）の指定区域を含む市町村（政令指定都市を除く。）

• 要綱の内容、申請書等はこちらからダウンロードできます。

移住支援事業交付金交付要綱(202.9KB)
申請書・就業証明書・請求書・決定通知書再交付願(448.6KB)

関連ページ

• 福岡県HP「福岡県移住支援事業 ～三大都市圏から福岡県へ移住を考えている方へ！～」
• 福岡県移住・就業マッチングサイト

お問い合わせ

部署名：みやこ町役場 行政経営課

電話番号：0930-32-2511

メールアドレス：gyosei@town.miyako.lg.jp