企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）

　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関税税について税制上の優遇措置が受けられる仕組みです。
　みやこ町では、地方創生の取組をさらに推進するため、この制度を活用した企業の皆様からの寄附をお待ちしています。

　　　　　　　　

 

　国の認定を受けた地方創生事業に対して、民間企業が寄附を行う場合、寄附額の6割に相当する額の税額控除の特例措置がなされます。
　現行の地方公共団体に対する法人の寄附に係る損金算入措置による軽減効果（約3割）と併せて、最大で寄附額の約9割に相当する額が軽減されます。

【科目ごとの特例措置】

1. 法人住民税
   寄附額の4割を税額控除（法人住民税法人税割額の20％が上限）
2. 法人税
   法人住民税の控除額が寄附額の4割に達しない場合、寄附額の4割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の1割、法人税額の5％が上限）
3. 法人事業税
   寄附額の2割を税額控除（法人事業税額の20％が上限）

 

• メリット

　・地方創生の取組を応援することにより、社会貢献を行う企業としてのPR効果が期待できます。

　・寄附をいただいた企業様について、町のホームページや広報紙等で紹介します。

 

• 留意事項

・みやこ町外に本社がある企業が対象となります。

・1回10万円以上の寄附が対象となります。

・地方公共団体は寄附を行う企業に対し、寄附の代償として経済的な利益を供与してはならないとされています。

・本制度の対象期間は令和9年度までです。

・寄附者が、暴力団員又は暴力団その他反社会勢力に密接な関係を有する者である場合、寄附の申込みをお断りさせていただきます。

・国の制度改正に伴い、令和7年度から寄附活用事業の実施にあたり、地方公共団体によるチェックを強化することとなっています。寄附をいただく場合、寄附活用事業の支出先となる企業との資本関係の有無などを確認させていただくことがあります。

 

注：本社とは、地方税法上における「主たる事務所または事業所」を指します。本社が所在する地方公共団体への寄附は、本税制の対象とはなりません。

 

制度の概要については、【内閣府】企業版ふるさと納税ポータルサイト（外部サイト）もご覧ください。

1．事前の相談
　　制度活用のご意向を、みやこ町役場行政経営課までご連絡ください。以下の事項を調整させていただきます。

　　・寄附の対象事業
　　・寄附の額
　　・寄附の時期
　　・寄附の納付方法
　
2．寄附申出書の提出
　　「みやこ町企業版ふるさと納税寄附申出書」をご提出ください。

　　提出の際は、次のメールアドレスに送付するか、FAXまたは郵送にて送付してください。
　　
　　【送付先】
　　　〒824－0892
　　　福岡県京都郡みやこ町勝山上田960番地
　　　みやこ町役場　行政経営課　地域経営係
　　　FAX　0930－32－4563
　　　E-Mail　gyosei@town.miyako.lg.jp

 

　　みやこ町企業版ふるさと納税寄附申出書　　（　Word(21.4KB)　／　PDF(91.5KB)）

　
3．寄附の納付
　　事前に調整した寄附額・納付方法にて、寄付金の納付をお願いします。

4．受領証の交付
　　ご入金を確認後、みやこ町から「受領証」を送付します。

　　併せて、みやこ町ホームページにて寄附実績について公表させていただきます。

5．税の申告手続き
　　「受領証」に基づき、企業版ふるさと納税（地方創生応援税制）である旨を申告し、税額控除を受けてください。