令和4年度　施政方針

令和4年6月議会で町長が述べました令和4年度の施政方針を公開します。

令和4年第3回みやこ町議会定例会施政方針

令和4年6月6日　　　　　
みやこ町長　内田  直志

　本日ここに、令和4年第3回みやこ町議会定例会を招集致しましたところ、議員の皆様には、公私ともご多用の中、ご参集を賜り厚くお礼申し上げます。
　また、6月定例会の開会にあたり、私の所信の一端を申し述べ、議員並びに町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　さて、先の町長選挙では、多くの町民の皆様からご信任を賜り、町政の舵取りを担わせていただくことになりました。その使命と責任の重さに改めて身の引き締まる思いであります。もとより私1人の力は誠に微力ではございますが、議員の皆様、町民の皆様のご意見を拝聴しながら、みやこ町に関わる様々な方々と連携を図り、みやこ町をより良い町にしていきたいと考えております。

　さて、世界が新型コロナウイルスという試練に直面してから、今年で3年目を迎えております。この間、人々の行動は厳しく制限され社会のあり方も大きく変わりました。それでも、ワクチン接種の普及や経口薬の承認など新型コロナウイルスへの対策も着実に進んで来ており、日本政府も行動制限の緩和を打ち出すなど、コロナと共にある社会へと移行しつつあると認識しております。みやこ町においても慎重かつ適切に感染防止対策をとりながら、少しずつ行動制限を緩和して町の活気を取り戻してまいりたいと考えております。
　町民の皆様には、長期にわたり新型コロナウイルス感染拡大防止の取組にご協力を賜り、心から感謝を申し上げます。ご不便と不自由をお掛けすることが続いておりますが、引き続きご協力をお願い申し上げます。

　それでは初めに、今後、進められる重要施策と課題について申し上げます。

デジタル技術の活用

　新型コロナウイルス感染症の対応は、世界共通の難題であり、感染リスクを抑えながら社会経済活動を停滞させることなく、進めていくことが重要な課題です。これらの課題を解決するため、デジタル技術の活用が大きな役割を果たすものと考えます。国のデジタル化政策においても、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を閣議決定するとともに、デジタル改革関連6法案を成立させるなど、急速にデジタル社会への対応を進めています。また、令和2年12月に改定された「デジタル・ガバメント実行計画」に基づき、総務省は、実行計画における各施策について、自治体が重点的に取組むべき事項・内容を具体化した「自治体デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」、いわゆる「自治体DX推進計画」を公表しています。町においても、「みやこ町DX推進方針」を令和4年3月に策定し、その取り組みを始めたところです。今後は、この推進方針に基づき、町民ファーストの行政サービスの実現や地域の暮らしを支える行政のデジタル化、さらには町民に対してわかりやすい情報や地域情報を発信し、町民にとって便利で、使いやすい行政を目指すとともに、行政運営の効率化を推進してまいります。

マイナンバーカードの普及促進

　次に、マイナンバーカードについてです。先ほど触れました「みやこ町DX推進方針」においても、重点取組事項として、マイナンバーカードの普及促進を掲げています。マイナンバーカードは、デジタル社会の基盤となるものであり、既にマイナンバーカードの健康保険証としての利用も始まり、今後もマイナンバーカードを利用したサービスが随時開始されていくものと認識しています。町でも、行政サービスの利便性の向上を目指し、各種行政手続きのオンライン化等について検討してまいりたいと考えております。

地球温暖化対策

　次に、地球温暖化対策についてです。政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しています。このカーボンニュートラルの達成のためには、温室効果ガスの排出量の削減が必要です。温室効果ガスの排出量の削減には、企業の方々、住民の方々、そして自治体の取り組むべき課題があります。町でも、みやこ町地球温暖化対策実行計画を策定し、地球温暖化対策を進めています。加えて昨年12月には、脱炭素社会の実現に向けて、2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」を宣言しました。また本年4月には18の市町で構成する連携中枢都市圏である北九州都市圏域で脱炭素先行地域として国から選定を受けました。みやこ町においても、これらの目標を達成できるよう取り組みを進めてまいります。

道路行政

　次に道路行政についてです。道路は重要な社会インフラであるとともに、産業や観光の振興、地域の活性化を促進するツールであると考えています。
　現在、国道201号みやこ町区間の機能強化整備が、議会の皆様、住民の皆様のご尽力を得て事業化に向け進められております。また、東九州自動車道の4車線化、国道496号の整備、及び主要地方道の改良についても関係機関に積極的に要請し、早期完成及び未着手区間の事業化を進めてまいります。
　国道201号につきましては、役場南側を通るバイパス案でのルート帯が示され、今後、国での事業化が進むとともに詳細なルートが決定されることとなります。
　みやこ町においては、主要道路が持つポテンシャルを十分に活かせる、まちのグランドデザインの構築が必要であり、その中で生活道路の整備、改良等も含め地域活性化につなげる施策を実施してまいりたいと考えております。
　次に、教育行政についてです。令和2年度より、国のGIGAスクール構想に伴う整備を行うとともに、令和4年3月にICT機器整備計画を策定し、学校及び家庭における周辺機器の整備、ドリルソフトなどの学習ソフトを導入するなど、授業・家庭での学習環境の充実を進めております。
　また、グローバル社会への対応や豊かな国際感覚を養うことを視野に、外国人の方と英語のみによる直接コミュニケーションを図る学習活動として、体験型英語学習推進事業の取り組みを進め、児童生徒の英語力向上を目指してまいります。

図書館の再編

　次に、生涯学習関連についてです。公共施設再配置計画に基づく図書館の再編につきましては、昨年の議会全員協議会で報告させて頂きました通り、勝山図書館・犀川図書館について規模を縮小致しますが、その一部を中央図書館の窓口として整備し、引き続き町民の皆様の憩いの場として令和5年4月の開館に向けて準備を行っている所です。また、第3次みやこ町子ども読書活動推進計画に基づき、移動図書館、お話会、夏休みチャレンジ教室など、子供の読書離れを防ぐためのきっかけづくりを行うとともにすべての子供が本に親しみ、自主的に読書を行うことができる環境整備に取り組んでまいります。

健康づくりのためのスポーツの推進

　次に健康づくりのためのスポーツについてです。スポーツは、人生をより豊かに、充実させるとともに、心身の健康保持に大きな役割を果たし、高齢者にとっても、健康寿命の延伸につながるものと考えております。長らく続くコロナ禍においては、人々の行動も著しく制限され、スポーツもその例外ではありませんでしたが、コロナと共にある社会、ウィズコロナの取り組みも進めて行かなければなりません。本年におきましては、十分な感染防止対策を取りながら、スポーツ事業を順次再開していく方針です。昨年度末には豊津B＆G海洋センター体育館の大規模改修を完了し快適に利用して頂ける環境も整いました。ウィズコロナの時代ではありますが、誰もが生涯にわたり健康で夢や希望を持ち、生きがいを実感できるようにライフステージに応じた学習機会やスポーツ・レクリエーション活動の機会を提供してまいります。

今後必要なことは

　次に、町長就任から40日あまりが経過しましたが、この間、町の各部署の担当課長に所管事務のヒアリングを実施してまいりました。まだまだすべてを把握したわけではありませんが、現時点で今後必要だと考えられることについて少しだけお話させていただきます。

人口推計の見直し

　まずはじめに、昨年度までみやこ町はみなし過疎地域でありましたが、本年4月からみやこ町は全部過疎地域に指定されました。過疎とは総務省で定義されますが、ある基準年から急速に人口が減る場合に過疎指定されます。現在みやこ町では年間約300人の人口が減少しておりますが、当初想定されていたスピードよりも速く人口が減っています。ですから、まずはまちづくりのすべての根幹となる人口推計について見直しが必要だと考えます。

町財政の正確な見通しを立てるために

　次に、財政見通しについてです。平成18年に旧三町が合併して以降さまざまな施設の統廃合がすすめられていますが、まだ道半ばです。施設の解体、新設、長寿命化はもちろん、その後の維持管理費には大きな資金が必要です。今後の財政見通しを正確に立てていくには、再配置計画で示された長寿命化対象施設に対して、個別の管理計画を作らなければならないと考えます。今回の補正予算には一部施設に対して管理計画作成の予算が計上されていますが、他の施設についても作成が必要です。そのほか、道路や橋梁、上下水道などインフラの管理計画と合わせて初めて本町の財政見通しが可能になり、ひいては、目標をもった基金の積み立ても可能になるのではないかと考えます。

今後のまちづくりの方針と都市計画等の見直し

　次に都市計画の見直しについてです。都市計画の見直しは、すでに昨年度から実施されておりますが、人口が減少し、財源も限られ、面積も広いみやこ町が今後どのようなまちを目指していくべきか、大きな方針を明確にする必要があります。ここでその方針すべてを明らかにするにはまだ準備不足ですが、少なくともいえることは自動車中心の、いわゆるモータリゼーションを前提としたかつてのまちづくりから、できるだけ自動車を使わずに、歩いて日常生活を送れるようなまちづくりを目指すべきだということです。このような方針のもとに都市計画は見直されるべきであり、そしてその都市計画とともに、現在の再配置計画も見直しをかけなければなりません。そもそも、現在の再配置計画は令和8年までの内容となっておりますが、すでに計画の進捗が遅れているものもあります。その意味でも再配置計画の見直しをしなければなりません。また、これらのまちづくりの計画と並行し、関係事業者様のご協力を得ながら地域の公共交通についてもサービス向上を目指して見直しをしなければなりません。

行政組織の見直し

　次に機構改革についてです。冒頭申しました通り、国の方針によって自治体の効率的運営を目指して自治体DXと称してIT技術のさらなる導入が求められています。しかし、準備、運用には専門知識を要した人材や、新たな体制を構築しなければなりません。その他、今後みやこ町が厳しい財政の中でまちづくりをすすめていくには民間の力を借りなければなりませんが、それにあわせた町の体制も新たに整備しなければなりません。そのほか、通常業務においても再構築が必要であり、来年度は新たな体制でスタートできるように、6月定例会終了後、機構改革の検討にとりかかりたいと考えています。

最後に

　以上、人口推計、財政計画、都市計画、再配置計画、機構改革など見直しをかけなければ、みやこ町が抱える問題の根本的解決には至りませんが、何より大切なのは住民の皆様に今みやこ町がどのような状況にあり、どのような矛盾に行政がなやんでいるのかを知ってもらわなければなりません。そのためにも、住民の皆様と率直に意見交換ができる場を、6月定例会後できるだけ早急に設けて、実施していきたいと考えます。

　課題は多いですけれども、皆様とともに力を合わせてより良いみやこ町にしたいと考えております。引き続き、ご指導、ご鞭撻のほどよろしくお願いします。
　以上、私のまちづくりに関する所信を申し述べましたが、議員各位、並びに町民の皆様のご理解、ご協力の程、よろしくお願い申し上げます。
 

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