みやこ町公共施設等総合管理計画

みやこ町の公共施設等総合管理計画は、町の抱える厳しい財政状況、人口減少、少子高齢化の進行、そして公共施設の老朽化といった喫緊の課題に対応するため、持続可能な公共サービスを提供することを目指して令和6年3月に策定しました。

• みやこ町公共施設等総合管理計画(7,183.3KB) (令和６年３月策定)

計画の概要

計画策定の背景

高度経済成長期に一斉に整備された公共施設やインフラ系施設の多くが建築後30年以上経過し、今後大規模改修や建て替えに多額の費用が必要となること、そして町民一人当たりの公共施設延床面積が福岡県内自治体の平均の約2倍と多いことなどが挙げられます。

計画期間

令和6年度（2024年）から令和45年度（2063年）までの40年間

主な目的と方針

「質」「量」「コスト」の3つの視点から、公共施設等の管理に関する基本的な考え方と課題を抽出し、持続可能な維持管理と町民サービスの提供を目指しています。

質の向上（サービスと安全性の確保）

• 事後保全から予防保全型維持管理への転換を推進し、劣化が進行する前の計画的な点検・診断を実施します。
• 施設の長寿命化を図り、適切な時期に改修を行い、建て替え時期を延伸します。
• 老朽化が進行し危険性が高い施設は速やかな解体を検討し、災害拠点となる施設の耐震化を優先的に推進することで、安全性を確保します。
• 地域コミュニティの活性化と住民参加を促し、ユニバーサルデザインに配慮した利用しやすい施設への転換を目指します。
• PPP/PFIなど民間活力の導入を検討し、効率的・効果的な管理運営を進めます。

量の最適化（保有総量の削減）

• 原則として新規整備や単純な更新は抑制し、複数の機能を配置する多機能化を検討します。
• 住民ニーズや公共性を考慮し、施設の縮小、統合、廃止、転用、譲渡を検討し、保有総量の削減に取り組みます
• サービス内容が重複している施設の積極的な統廃合を進め、既存施設の空きスペースを有効活用します。
• 近隣自治体との連携による施設の統廃合や相互利用を検討します。
• インフラ系施設については、安全性や経済性を追求し、計画的な整備を推進します。

コストの軽減化・平準化（財政負担の抑制）

• 長寿命化計画等の個別計画を策定し、事業の集中を避け、各年度の事業費を平準化します。
• コスト削減効果額を更新費用として確保し、施設の民間譲渡や遊休地の貸付・売却を推進することで、維持管理・運営コストを削減し、収入を更新費用に活用します。
• 「みやこ町公共施設整備基金」の適切な運用を推進します。
• 受益者負担の考え方に基づく料金の適正化を図り、施設の利用率向上を目指します。
• 町民の施設管理運営への協働参画を促進します。
• ESCO事業などを活用し、省エネルギー（脱炭素化）改修を実施します。

将来更新費用と削減効果

現状の施設を全て保有し続ける場合、今後40年間で約1,561億円（年平均約39億円）の大規模改修と建て替え費用が必要と推計されています。しかし計画的に総延床面積を削減した場合、40年間で約1,020億円（年平均約25.5億円）に負担を抑えることが可能と試算されています。重点プランを全て実行することで、現在保有する公共施設の総延床面積に対して約15％の削減が可能と見込まれています。

推進体制