6－3．省エネ改修工事に伴う固定資産税の減額措置について

平成26年4月1日以前から所在する住宅のうち、令和13年3月31日までの間に次の要件を備えた省エネ改修工事を施し、かつ、改修が完了した日から3ヶ月以内に申告した住宅に限り、改修工事が完了した年の翌年について、当該住宅にかかる固定資産税額の3分の1を減額するものです。

減額の要件

1．住宅の要件

• 平成26年4月1日以前から所在する住宅（貸家住宅は対象となりません）
• 併用住宅の場合、床面積が2分の1以上が居住用であること
• 耐震改修工事による減額と同時には適用できません。しかし、バリアフリー改修工事による減額との同時適用は可能です。

2．改修工事の内容

• 当該家屋の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下であること
• 次の省エネ改修を行い、改修後の断熱改修部位がいずれも平成28年省エネ基準に適合すること

（1）【必須】窓の断熱改修工事　　
（2）床／天井／壁の断熱改修工事
（3）高効率空調機／高効率給湯器／太陽熱利用システム／太陽光発電の設備設置工事

• 上記(1)～(3)の費用の合計額が税込み60万円を超えていること(補助金等の額は除く)　

　　 ただし(3)の工事を行う場合は、(1)と(2)の工事の合計額が税込み50万円を超えていること

3．申告書の提出

• 省エネ改修工事の完了後、3ヶ月以内に必要書類を添え申告すること

4．長期優良住宅の認定等

• 改修工事を令和13年3月31日までに行っていること
• 改修完了後の床面積が40平方メートルから240平方メートル以下であること
• 長期優良住宅として認定を受けていること

減額の範囲

• 120平方メートル以下の場合：3分の1（長期優良住宅の場合は3分の2）
• 120平方メートルを超える場合：120平方メートル相当分について3分の1（長期優良住宅の場合は3分の2、120平方メートルを超える部分は減額されません）

提出いただく書類

1．省エネ改修に伴う固定資産税減額申告書

※やむを得ない理由により、改修が完了した日から3ヶ月以内に提出できなかった場合には、その理由を記入してください。

2．省エネ基準に適合することを証する書類

• 次のいずれかの者が発行した増改築等工事証明書

（1）建築士

（2）指定確認検査機関

（3）登録住宅性能評価機関

（4）住宅瑕疵担保責任保険法人

3．改修工事の内容及び費用を確認できる書類

• 工事明細書（工事に要した費用明細）
• 改修工事箇所の建物平面図及び工事写真（改修の前後がわかるもの）
• 改修工事に要した費用を証明する書類（領収書等）
• 補助金等の内容を確認できる書類（補助金等を受けている場合）
• 長期優良住宅認定通知書の写し(省エネ改修により認定長期優良住宅に該当することとなった場合)

お問い合わせ

部署名：みやこ町役場 税務課

電話番号：0930-32-2515

メールアドレス：zeimu@town.miyako.lg.jp