■ 償却資産とは・・・ 会社や個人で工場や商店などを経営されている方が，その事業のために用いることができる機械・器具・備品などの資産を，償却資産といいます。 資産の所有者は，その資産の所在する市町村長に，毎年1月1日現在の償却資産内容を1月31日までに申告する必要があります。 ●償却資産となる資産の要件 ・耐用年数1年以上で取得価格が10万円以上の資産 ・耐用年数1年以上で取得価格が10万円未満でも固定資産税に計上している資産 ・償却済でも，事業の用に供することができる資産 ・簿外資産でも，事業の用に供することができる資産 ・建設仮勘定で経理されていても，1月1日現在事業の用に供することができる資産 ・資産の所有者が，他の事業を行う者に貸し付けている資産 ・建物の付属設備（賃借人が賃借建物に施した付属設備） ●償却資産から除かれる資産の要件 ・耐用年数が1年未満の資産 ・取得価格が20万円未満で法人税法等の規定により「一括償却」する資産 ・自動車税，軽自動車税の課税対象となる資産 ・無形固定資産（特許権，電話加入権，営業権など） ・馬，果樹，その他の生物（ただし観賞用，工業用は除く） ・書画，骨董品などの非償却資産 ●償却資産の評価 固定資産評価基準に基づき，申告いただいた個々の資産ごとに取得価格を基礎として，取得後の経過年数に応じた価値の減少を計算して評価します。 ■前年中に取得された償却資産 価格（評価額） ＝ 取得価格 × （ 1 - 減価率 / 2 ） ■前年前に取得された償却資産 価格（評価額） ＝ 前年度の価格 × （ 1 - 減価率 ） ・・・・・（a） ※ただし、（a）により求めた額が、（取得価格 × 5/100）よりも小さい場合は、 （取得価格 × 5/100）により求めた額を価格とします。 固定資産税における償却資産の減価償却の方法は、原則として定率法です。 取得価格・・・・・原則として国税の取扱いと同様です。 減価率 ・・・・・原則として耐用年数表（財務省令）に掲げられている 耐用年数に応じて減価率が定められています。 【お問い合わせ】
みやこ町役場 税務課（固定資産税係） (電話) 0930-32-2515 | ||||||||||
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