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現在位置:みやこ町ホームページの中の町の紹介の中の財務諸表から平成22年度財務書類の公表について

 

平成22年度財務書類の公表について


1.平成22年度 みやこ町財務書類の公表について

  平成18年6月に成立した「簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律」を契機に、地方の資産・債務改革の一環として「新地方公会計制度の整備」が位置づけられました。これにより「新地方公会計制度研究会報告書」で示された「基準モデル」又は「総務省方式改訂モデル」を活用して、地方公共団体単体及び関連団体等を含む連結ベースでの4つの財務書類を人口3万人以上の都市においては、平成21年度までに整備し公表するよう通知されました。
 こうした状況を踏まえ、本町では平成22年度から「総務省方式改訂モデル」によって貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書の4表を作成しました。発生主義による財務書類4表を作成することにより、みやこ町が所有する資産と負債状況や行政サービスに要したコストが把握できるだけでなく、将来的な予算編成や決算分析における貴重な資料となります。


 
連結対象とした会計の範囲

 
連  結

単  体

普通会計[3会計]

一般会計、住宅新築資金等事業特別会計、土地取得特別会計

特別会計[7会計]


国民健康保険事業特別会計、老人保健事業特別会計、
後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、
公共下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、水道事業特別会計

外郭団体[3団体]

 
※ 単体とは、普通会計に特別会計を含めたもので、連結とは、単体に外郭団体を含めたものです。なお,外郭団体のうち第三セクターについては町の出資比率が50%以上の団体を対象としています。

 


 
作成基準

◆対象年度:平成22年度(作成基準日:平成23年3月31日)
  ※ただし、出納整理期間における収支については、基準日までに終了したものとして処理しています。
◆作成基礎数値:昭和44年度以降の決算統計の数値を基礎として作成しています。
◆資産評価方法:土地以外の有形固定資産については、「新地方公会計制度実務研究会報告書(平成19
  年10月総務省)」に定められた耐用年数により、定額法で減価償却を行っています。

主な耐用年数
総務費:庁舎 50年
民生費:保育所 30年
教育費 50年
土木費:道路 48年
土木費:公園 40年
 
財務書類4表の関係

2.平成22年度 財務書類

(1)貸借対照表(バランスシート)
 平成23年3月31日現在で、どのような資産をどのくらい持ち、また、その資産を持つためにどのようなお金を調達したかを表したものです。

 
(単位:百万円)
貸借対照表(バランスシート)
資産の部 負債の部
項  目  
普通会計
 
連結会計
項  目 普通会計 連結会計
 
金額
 
比率
 
金額
 
比率
 
金額
 
比率
 
金額
 
比率
(1)公共資産
49,281
83%
56,440
83%
(1)固定負債
12,245
21%
15,635
23%
 1有形固定資産
48,729
82%
55,888
83%
 1地方公共団体地方債
8,997
15%
12,372
18%
 2無形固定資産
552
1%
552
1%
 2関係団体地方債借入金
0
0%
15
0%
 3売却可能資産
0
0%
0
0%
 3引当金
2,908
5%
2,908
4%
(2)投資等
7,577
13%
7,586
11%
 4その他
340
1%
340
1%
 1投資及び出資金
792
1%
512
1%
(2)流動負債
1,375
2%
1,751
3%
 2貸付金
308
1%
308
0%
 1翌年度償還予定地方債
1,006
2%
1,120
2%
 3基金等
6,196
10%
6,485
10%
 2翌年度支払予定退職手当
238
0%
238
0%
 4長期延滞債権
311
1%
311
0%
 3その他
131
0%
393
1%
 5その他
0
0%
0
0%
負債の部合計
13,620
23%
17,386
26%
 6回収不能見込額
-30
0%
-30
0%
     
(3)流動資産
2,556
4%
3,574
5%
純資産の部
 1現金預金
2,498
4%
3,189
5%
     
 2未収金
64
0%
409
1%
純資産の部合計45,79377%50,21474%
 3その他
0
0%
11
0%
 
 
 
 
 
 4回収不能見込額
-6
0%
-35
0%
資産合計
59,413
100%
67,600
100%
負債・純資産の部合計
59,413
100%
67,600
100%


 
(単位:万円)
町民一人当たり
項  目 普通会計 連結会計 項  目 普通会計 連結会計
資  産267303負  債6178
   純 資 産206225
 

 
◆◆◆項目の説明◆◆◆
 

 
(1)公共資産
 1有形固定資産 : 庁舎、学校、道路、河川などの資産
 2無形固定資産 : ソフトウエアなどの無形固定資産
 3売却可能資産 : 遊休資産で売却可能な状態の資産
(2)投資等
 1投資及び出資金 : 関係団体及び関係先に対する出資
 2貸付金 : 奨学金や都市基盤整備のための貸し付け
 3基金等 : 特定の目的に充てるための積立金の資産
 4長期延滞債権 : 町税などの収入未済額のうち1年以上未収なもの
(3)流動資産
 1現金預金 : 形式収支額(歳入歳出の差し引き額)や財政調整基金などの現金や預金の資産
 2未収金 : 町税、使用料手数料等の収入未済額等の資産
(4)固定負債
 1地方公共団体地方債 : 地方債残高のうち翌年度に償還する額を除いた残高
 2関係団体地方債借入金 : 連結対象団体の地方債・長期借入金の残高
 3引当金 : 退職給付引当金及び連結対象団体の負債に対する引当金
(5)流動負債
 1翌年度償還予定地方債 : 地方債残高のうち翌年度償還予定額
(6)純資産
 純資産合計 : これまでの世代が負担して蓄積された資産

 
概 要

 今までにみやこ町では、普通会計ベースで594億円、連結ベースで676億円の資産を形成してきています。
 そのうち純資産である458億円(普通会計)、502億円(連結)については、これまでの世代の負担で支払いが済んでおり、負債である136億円(普通会計)、173億円(単体)、174億円(連結)について、これからの世代が負担していくことになります。
 ※平成22年3月31日現在のみやこ町の人口 22,280人
 
※四捨五入したため一致しない部分があります。


(2)行政コスト計算書(平成22年4月1日から平成23年3月31日)
 1年間の行政運営コストのうち、福祉サービスなどの提供といった資産形成に結びつかない行政サービスに要したコストを人件費、物件費、移転支出経費に区分し表示したものです。

 
(単位:百万円)
行政コスト計算書
 
項  目
 
普通会計
 
連結会計
 
金 額
 
比 率
 
金 額
 
比 率
1 経常行政コスト
9,225
100%
13,849
100%
  (1)人にかかるコスト
1,670
18%
1,965
14%
    人件費
1,355
15%
1,640
12%
    その他
315
3%
325
2%
  (2)物にかかるコスト
3,681
40%
4,477
32%
    物件費
1,444
16%
2,038
15%
    減価償却費
2,200
24%
2,385
17%
    その他
37
0%
54
0%
  (3)移転支出的なコスト
3,681
40%
7,064
51%
    社会保障給付
1,170
13%
5,384
39%
    補助金等
1,095
12%
1,483
11%
    その他
1,416
15%
197
1%
  (4)その他のコスト
193
2%
343
2%
    支払利息
167
2%
237
2%
    その他
26
0%
106
1%
2経常収益
530
6%
3,694
27%
  (1)分担金・負担金・寄付金
316
3%
1,715
12%
  (2)その他
214
2%
1,979
14%
3(差引)純経常行政コスト(1-2)
8,695
94%
10,155
73%

(単位:万円)
町民一人当たり
 項   目 普通会計 連結会計
1 経常費用 計(行政コスト総額)4162
2 経常収益 計217
3 純行政コスト(1経常費用-2経常収益)   3946

 
◆◆◆項目の説明◆◆◆
 

 
1 経常費用
 (1) 人にかかるコスト : 職員給与や議員報酬、退職給付費用など
 (2) 物にかかるコスト : 備品や消耗品、施設等の維持修繕に係る経費や事業用資産の減価償却費など
 (3) 移転支出的なコスト : 町民への補助金や児童手当などの社会保障費など
 (4) その他のコスト : 地方債や関係団体の借入金の償還利子など
2 経常収益
 (1) 使用料・手数料 : 公共施設を使用した際に徴収する使用料や証明書の発行手数料など
 (2) 分担金・負担金・寄附金 : 利子及び配当金など対価性のない収入など

 
概 要

 平成22年度の行政コストの総額は、普通会計ベ-スで92億円、単体ベースで133億円、連結ベースで138億円になります。
 行政サービスの利用に対する対価として町民の皆さんが負担した使用料や手数料などの経常収益は、普通会計ベ-スで5億円、単体ベースで32億円、連結ベースでは37億円になります。
 行政コストの総額から経常収益を引いた純行政コストは、普通会計ベ-スで87億円、単体ベースで102億円、連結ベースで102億円で、この不足分は、町税や地方交付税などの一般財源や国・県補助金で賄っています。

 
※四捨五入したため一致しない部分があります。


(3)純資産変動計算書(平成22年4月1日から平成23年3月31日)
 純資産(これまでの世代が負担して蓄積された資産)が平成22年度中にどのように増減したかを財源の変動の状況を表示したものです。

 
(単位:百万円)
純資産変動計算書
 
項  目
 
普通会計
 
連結会計
 
金 額
 
比 率
 
金 額
 
比 率
1 期首純資産残高
43,544
100%
47,566
100%
  純経常行政コスト
-8,695
-20%
-10,155
-21%
  一般財源
8,033
18%
8,033
17%
   (1)地方税
1,952
4%
1,952
4%
   (2)地方交付税
4,944
11%
4,944
10%
   (3)その他行政コスト充当財源
1,137
3%
1,137
2%
  補助金等受入
2,582
6%
4,440
9%
  臨時損益
329
1%
329
1%
   (1)災害復旧事業費
144
0%
144
0%
   (2)公共資産除売却損益
185
0%
185
0%
   (3)投資損失
0
0%
0
0%
   (4)収益事業純損失
0
0%
0
0%
   (5)その他
0
0%
0
0%
  出資の受入・新規設立
0
0%
0
0%
  資産評価替えによる変動額0
0%
0
0%
  無償受増資産受入
0
0%
0
0%
  その他
0
0%
1
0%
2 当期増減額
2,249
5%
2,648
6%
3 期末純資産残高=(1+2)
45,793
105%
50,214
106%

 
◆◆◆項目の説明◆◆◆
 

 
1 純行政コスト : 行政コスト計算書の純経常行政コストに一致します
2 一般財源 : 町税などの一般財源や国・県補助金などの財源
3 補助金等 : 国、都道府県からの支出金
 
 
概 要

 平成22年度は、普通会計べ-スで22億円、連結べースで26億円の純資産が増加しており、総額で、458億円(普通会計)、502億円(連結)になりました。
 その内訳は主として、一般財源が普通会計べ-スで80億円、連結ベースで80億円、補助金等受入が普通会計ベ-スで25億円、連結べースで44億円ありましたが、純経常行政コストが普通会計ベ-スで86億円、連結ベースで101億円でした。
 
※四捨五入したため一致しない部分があります。

 

(4)資金収支計算書(平成22年4月1日から平成23年3月31日)
 1年間の資金の増減を経常的収支額、公共資産整備収支額、投資・財務的収支額に区分し表示したものです。

(単位:百万円)
資金収支計算書
 
項  目
 
普通会計
 
連結会計
(イ)経常的収支額(2.収入-1.支出)
4,053
4,326
    1.支出合計
6,757
11,403
    2.収入合計
10,810
15,729
(ロ)公共資産整備収支額(2.収入-1.支出)
-1,333
-1,293
    1.支出合計
2,790
3,197
    2.収入合計
1,457
1,904
(ハ)投資・財務的収支額(2.収入-1.支出)
-2,769
-2,761
    1.支出合計
3,319
3,315
    2.収入合計
550
554
  翌年度繰上充用金増減額(ニ)
1
0
1 当期資金増減額(イ+ロ+ハ+ニ)
-48
272
2 期首資金残高
916
1,286
3 経費負担割合変更に伴う差額
 
 
4 期末資金残高(1+2+3)
868
1,559

 
◆◆◆項目の説明◆◆◆
 

 
イ-1.経常的支出 : 行政サービスを行う中で、毎年度継続的に支出されるもの
              (人件費、物件費、補助費、扶助費など)
イ-2.経常的収入 : 行政サービスを行う中で、毎年度継続的に収入されるもの
              (町税、国県補助金、分担金負担金、保険料、使用料、手数料など)
ロ-1.資本的支出 : 公共施設や道路整備などの資産形成に支出したもの
ロ-2.資本的収入 : 固定資産形成の財源となった、国県補助金、地方債、基金取崩など
ハ-1.財務的支出 : 貸付、基金積立、地方債や借入金など利子や元本の償還
ハ-2.財務的収入 : 財務的支出の財源となった地方債や借入金の収入

 
 
概 要

 平成22年度は、普通会計ベ-スで0.5億円の資金が減少、連結ベースで3億円の資金が増加しており、期末資金残高は普通会計ベースで9億円、連結ベースで16億円になりました。
 普通会計ベースでは、経常的収支が40億円、公共資産整備収支額が▲13億円、投資・財務的収支額▲27億円でした。他方、連結会計ベ-スでは、経常的収支が43億円、公共資産整備収支額が▲12億円、投資・財務的収支額▲27億円でした。
 
※四捨五入したため一致しない部分があります。

3.4つの財務書類からわかる指標

1 資産形成度:将来世代に残る資産はどのくらいあるのか

◆資産老朽化比率
 有形固定資産が耐用年数に対して、資産の取得からどの程度経過しているのかを全体として把握することができます。(平均値35.0~50.0%)

 
資産老朽化比率(%)=減価償却累計額÷(有形固定資産-土地+減価償却累計額)の100倍
                                                (単位:百万円)
資産老朽化比率
 
年度
 
会計区分
 
資産老朽化比率
 
計算要素とその金額
 
有形
固定資産
 
土地
 
減価償却
累計額
22
普通会計
55.0%
48,729
6,511
51,600


2 世代間公平性:将来世代と現世代との分担は適切か

◆社会資本形成の世代間比率
 社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産による形成割合を見ることにより、これまでの世代によって既に負担された割合をみることができます。将来世代負担比率は15%~40%が平均的な値とされています。

 


社会資本形成の将来世代負担比率(%)=地方債残高÷公共資産合計の100倍
                                                (単位:百万円)
社会資本形成の将来世代負担比率
 
年度
 
会計区分
 
将来世代負担比率
 
計算要素とその金額
 
地方債残高
 
公共資産
 
22
普通会計
20.3%
10,003
49,281
連結会計
23.9%
13,507
56,440


◆社会資本形成の過去及び現世代負担比率
 社会資本形成の結果を表す公共資産のうち、純資産による形成割合を見ることにより、これまでの世代によって既に負担された割合をみることができます。過去及び現世代の負担比率は50%~90%が、平均的な値とされています。



 
社会資本形成の過去及び現世代負担比率(%)=純資産合計÷公共資産合計の100倍
                                                (単位:百万円)
社会資本形成の過去及び現世代負担比率
 
年度
 
会計区分
 
過去及び現世代
負担比率
 
計算要素とその金額
 
純資産
 
公共資産
 
22
普通会計
92.9%
45,793
49,281
連結会計
89.0%
50,214
56,440


◆純資産比率
  純資産の変動は、将来世代と現世代との間で負担の割合が変動されたことを表す指標です。資産の減少は、現世代が将来世代にとっても利用可能であった資産を消費し、将来世代に負担が先送りされたこと意味し、逆に、純資産の増加は、現世代が将来世代も利用可能な資源を蓄積したといえます。


 
 純資産比率(%)=純資産÷資産合計の100倍
                                                (単位:百万円)
 純資産比率
 
年度
 
会計区分
 
純資産比率
 
計算要素とその金額
 
純資産
 
公共資産
 
22
普通会計
77.1%
45,793
59,413
連結会計
74.3%
50,214
67,600


3 効率性:行政サービスは効率的に提供されているのか

◆歳入額対資産比率
 これまでに形成されたストックとしての資産が、歳入の何年分に相当するかを表し、資産形成の度合いを測ることができます。(平均値3~7年)

 
歳入額対資産比率(%)=資産合計÷歳入総額の100倍
                                                (単位:百万円)
歳入額対資産比率
 
年度
 
会計区分
 
歳入額
対資産比率
 
計算要素とその金額
 
資産合計
 
歳入総額
 
22
普通会計
4.3年
59,413
13,907


◆行政コスト対公共資産比率
 行政コストの公共資産に対する比率をみることで、資産を活用し行政サービスを提供するのにどれだけのコストがかけられているかが分かります。行政コスト対公共資産比率は10%~30%が平均的な数値とされています。


 
 行政コスト対公共資産比率(%)=経常行政コスト÷公共資産(B/S)の100倍
                                                 (単位:百万円)
行政コスト対公共資産比率
 
年度
 
会計区分
 
行政コスト

公共資産比率
 
計算要素とその金額
 
経常
行政コスト
 
公共資産
 
22
普通会計
18.7%
9,225
49,281
連結会計
24.5%
13,849
56,440


4弾力性:資産形成を行う余裕はどのくらいあるか

◆行政コスト対税収比率
 純行政コストに対する一般財源等の比率を見ることで、当年度に行われた行政サービスのコストから受益者負担分を除いた純行政コストのうち、どれだけが当年度の町税等によって賄われたかが分かります。
 比率が100%を下回っている場合は、翌年度以降に引き継ぐ資産が蓄積されたか、負担が軽減されたことを表しており、逆に、比率が100%を上回っている場合は、過去から蓄積した資産が取り崩されたか、負担が増加したことを表しています。
 行政コスト対税収比率の平均的な値は90%~110%とされています。


行政コスト対税収比率(%)=純経常行政コスト÷NWM(一般財源+補助金等受入(その他一般財源))の100倍 
                                                (単位:百万円)
行政コスト
 
年度
 
会計区分
 
行政コスト

税収比率
 
計算要素とその金額
 
経常
行政コスト
 
一般財源
 
補助金等
受入
22
普通会計
114.8%
9,225
8,033
2,582
連結会計
172.4%
13,849
8,033
4,440


◆地方債償還可能年数
 自治体の抱えている地方債を経常的に確保できる資金で返済した場合に何年で返済できるかを表す指標で、借金の多寡や債務返済能力を測る指標です。
 地方債の償還可能年数の平均的な値は、3年~9年といわれています。


地方債の償還可能年数(年)=地方債残高(B/S)÷経常的収支(地方債発行額及び基金取崩額を除く)
                                                (単位:百万円)
地方債の償還可能年数
 
年度
 
会計区分
 
地方債
償還可能年数
 
計算要素とその金額
 
地方債
 
経常的収支
 
22
普通会計
3.1年
10,003
3,243
連結会計
3.8年
13,507
3,516


5自立性:受益者の負担水準はどうなっているのか

◆受益者負担比率
 行政コスト計算書における経常収益は、いわゆる受益者負担の金額であることから、経常収益の行政コストに対する割合を算出することで、受益者負担割合を把握できる指標です。平均的な値は、2%~8%とされています。


受益者負担比率(%)=経常収益÷経常行政コストの100倍
                                                (単位:百万円)
受益者負担比率
 
年度
 
会計区分
 
受益者負担比率
 
計算要素とその金額
 
経常収益
 
経常
行政コスト
 
22
普通会計
5.7%
530
9,225
連結会計
26.7%
3,694
13,849


4.平成22年度 財務書類(詳細版)

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