○みやこ町地域おこし協力隊設置要綱

平成27年10月30日

告示第69号

(設置)

第1条 人口減少や高齢化等の進行が著しい本町において、地域外の人材を積極的に誘致し、地域の活力を呼び起こすとともに、その定住・定着を図り、もって地域力の維持・強化に資するため、地域おこし協力隊推進要綱(平成21年3月31日付け総行応第38号総務事務次官通知)に基づき、みやこ町地域おこし協力隊(以下「協力隊」という。)を設置する。

(任務)

第2条 協力隊は、前条の目的を達成するため、次に掲げる活動を行う。

(1) 農林水産業の支援活動

(2) 環境保全の支援活動

(3) 地域コミュニティの維持支援活動

(4) 地域資源の発掘及び活用の支援活動

(5) 地域おこしの支援活動

(6) 住民の生活の支援活動

(7) その他地域力の維持及び創出に資するため町長が必要と認める活動

(委嘱等)

第3条 協力隊の隊員(以下「隊員」という。)は、次の各号の要件を全て満たす者のうちから、町長が委嘱する。

(1) 3大都市圏をはじめとする都市地域等に居住し、隊員となるため本町に住民票を異動することが可能なこと。

(2) 地域の活性化及び地域住民との協力活動に取り組む意思があること。

(3) 心身ともに健康で、地域活動に意欲と熱意を有し、かつ、積極的に活動できる者

2 隊員の任期は、委嘱の日から1年とする。ただし、町長は、隊員の活動実績等を勘案し、任期を最長3年まで延長できるものとする。

(報償等)

第4条 町長は、隊員が行う第2条に規定する活動(以下「地域おこし活動」という。)に対して、報酬を支給するものとする。

2 隊員の報酬は、月額180,000円以内とする。

3 隊員は、地域おこし活動に支障のない範囲において、就業等ができるものとする。

4 町長は、隊員が着任する際の着任経費として1回200,000円を限度として補助金を支給するものとする。

5 報酬の支給日(以下「支給日」という。)は、毎月25日とする。ただし、その日が、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日又は日曜日若しくは土曜日に当たるときは、その翌日を支給日とする。

6 町長は、災害その他特別の事情により必要と認める場合は、支給日を変更することができる。

7 報酬の計算期間は、月の初日から末日までとし、翌月の支給日にその全額を支給する。

(地域おこし活動の支援等)

第5条 町長は、隊員が円滑な地域おこし活動を行うことができるよう、次に掲げる支援等を行うものとする。

(1) 地域おこし活動に関するコーディネート

(2) 地域等との調整及び住民への周知

(3) 地域への定住のためのサポート

(4) その他円滑な地域おこし活動に必要な事項

2 町長は、隊員の地域おこし活動に関して必要な指導及び助言を行うことができる。

(委嘱の取消し)

第6条 町長は、隊員が次の各号のいずれかに該当するときは、第3条第2項の規定にかかわらず、委嘱を取り消すことができる。

(1) 疾病等のため、地域おこし活動の遂行が困難であると認められるとき。

(2) 地域おこし活動の内容が不適切であると認められるとき。

(3) その他隊員としてふさわしくない行為があったとき。

(守秘義務)

第7条 隊員は、地域おこし活動の遂行上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(留意事項及び義務等)

第8条 隊員は、町長の指示に従わなければならないものとする。

2 隊員の地域おこし活動時間は、1日当たり7時間30分以上とし、概ね週30時間の地域おこし活動を原則とするが、活動内容によりその時間の変更を行うことは、この限りではない。

3 隊員は、地域おこし活動を行った日ごとに、地域おこし協力隊員活動日誌(様式第1号。以下「活動日誌」という。)を記載しなければならない。

4 隊員は、毎月5日までに前月分の地域おこし活動内容を地域おこし協力隊員活動状況報告書(様式第2号。以下「報告書」という。)に前項の活動日誌を添付し、町長に報告しなければならない。

5 隊員は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 町又は地域住民との信頼関係を損なうこと。

(2) みだりに地域おこし協力隊の名称又は隊員の職名を使用すること。

(3) 地域おこし協力隊としてふさわしくない行為

6 隊員は、身体の不調、地域おこし活動中の事故及び地域おこし活動に影響を与える事態が発生したときは、直ちにその内容を町長に報告し、その指示を受けて処置しなければならない。

(活動費助成金)

第9条 町長は、隊員が行った地域おこし活動に要する経費が地域おこし協力隊の活動費として適当と認めた場合、その経費に対してみやこ町地域おこし協力隊員活動費助成金(以下「活動費助成金」という。)を交付するものとする。

2 活動費助成金の対象活動費及び金額は、予算の範囲内で町長が別に定める。

3 隊員は、活動費助成金の交付を受けようとするときは、みやこ町補助金等交付規則(平成18年みやこ町規程第43号)に定めるもののほか、次に掲げる書類を添付し、町長に提出するものとする。ただし、申請期間は、隊員としての委嘱期間中で当該年度の末日までとする。

(1) 事業計画書(活動計画書)

(2) 収支予算書

(3) その他町長が必要と認める書類

4 隊員は、申請期間が終了したときは、速やかに実績報告書を作成し、町長に提出するものとする。

5 町長は、前項の規定による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、正当であると認めたときは、隊員に請求書を提出させ、これを受理した日から起算して30日以内に活動費助成金を支払うものとする。

6 町長は、必要があると認めたときは、活動費助成金を概算払することができる。

7 活動費助成金の交付を受けた隊員は、既に概算払を受けた活動費助成金に不用額が生じたときは、当該不用額を返還しなければならない。

(保険)

第10条 隊員は、地域おこし活動期間中、活動費助成金の範囲内で、自己により傷害保険及び賠償責任保険に加入するものとする。

(身分証明書)

第11条 隊員は、地域おこし活動に従事するときは、身分証明書(様式第3号)を常に携帯し、関係者からの請求があったときは、これを提示しなければならない。

2 隊員は、身分証明書を他人に貸与し、若しくは譲渡し、又はこれを変更してはならない。

3 隊員は、身分証明書を紛失し、又は損傷したときは、直ちに町長に届け出なければならない。

4 隊員は、その職を退いたときは、身分証明書を直ちに返還しなければならない。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

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みやこ町地域おこし協力隊設置要綱

平成27年10月30日 告示第69号

(平成27年10月30日施行)