○みやこ町るるか奨学資金貸与条例施行規則

平成29年4月1日

教育委員会規則第6号

(趣旨)

第1条 この規則は、みやこ町るるか奨学資金貸与条例(平成29年みやこ町条例第6号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(貸与の申請)

第2条 条例第6条の規定により、みやこ町るるか奨学資金(以下「奨学金」という。)の貸与の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は、次に掲げる書類を町長が別に定める日までに、町長に提出しなければならない。

(1) 奨学資金貸与申請書(様式第1号)

(2) 家庭状況調書(様式第2号)

(3) 成績証明書(任意様式)

(4) 世帯員全員(生計を一にするすべての者)の住民票又は住民票記載事項証明書

(5) 保護者の町税の完納証明書

(6) 世帯員全員(生計を一にするすべての者)の所得証明書

(7) 合格証明書又は在学証明書(当該年度分)

(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(貸与の決定)

第3条 町長は、条例第7条の規定により貸与の決定をした場合は、奨学金貸与決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(誓約書の提出)

第4条 奨学金の貸与の決定を受けた者(以下「奨学生」という。)は、町長が別に定める提出期限までに、誓約書(様式第4号)及び次に掲げる書類を町長に提出しなければならない。

(1) 成績証明書(任意様式)

(2) 世帯員全員(生計を一にするすべての者)の住民票又は住民票記載事項証明書

(3) 保護者の町税の完納証明書

(4) 世帯員全員(生計を一にするすべての者)の所得証明書

(5) 合格証明書又は在学証明書(当該年度分)

(6) 連帯保証人の納税証明書及び使用料等の納付証明書

(7) 口座振込依頼書(様式第5号)

(8) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

2 前項の場合において、提出期限までに誓約書の提出がない場合は、奨学生を辞退したものとみなす。

(連帯保証人の要件)

第5条 条例第8条の連帯保証人は、町内に住所を有する者で、独立の生計を営み、町長が適任と認めるものでなければならない。ただし、あらかじめ町長の承認を得たときは、町内に住所を有する者以外の者を連帯保証人とすることができる。

(奨学金の貸与の時期)

第6条 奨学金は、毎年度2回に分け、5月及び9月に貸与する。ただし、町長は、特別の事情があるときは、これを変更することができる。

(奨学金の減額等の申出)

第7条 条例第12条の規定により、奨学金の減額又は奨学生の辞退の申出をしようとする者は、奨学金減額(奨学生辞退)届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(奨学金借用証書等の提出)

第8条 奨学生は、次の各号のいずれかに該当する場合は、在学中に貸与を受けた奨学金の金額について、保護者及び連帯保証人と連署の上、奨学金借用証書(様式第7号)及び奨学金返還明細書(様式第8号)を直ちに町長に提出しなければならない。

(1) 卒業し、若しくは修了したとき又は奨学金貸与期間が満了したとき。

(2) 退学したとき。

(3) 奨学生を辞退したとき。

(4) 条例第13条の規定により奨学金の貸与を取り消されたとき。

(返還の期間)

第9条 貸与金は、無利子とし卒業後、6月目から貸与を受けた期間の3倍の期間内に月賦、半年賦又は年賦で均等償還しなければならない。ただし、本人の希望によりその金額又は一部を繰り上げて償還することができる。

(返還猶予の申請)

第10条 条例第15条の規定により、奨学金の返還猶予を受けようとする者は、奨学金返還猶予申請書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(返還免除の申請)

第11条 条例第16条の規定により、奨学金の返還免除を受けようとする者は、奨学金返還免除申請書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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みやこ町るるか奨学資金貸与条例施行規則

平成29年4月1日 教育委員会規則第6号

(平成29年4月1日施行)