○みやこ町公共工事の中間前金払取扱要綱

平成29年6月22日

告示第42号

(趣旨)

第1条 この告示は、みやこ町が発注する建設工事における当該工事の材料費等に相当する額として必要な経費について、当該経費の4割を超えない範囲内で既に実施している前金払に加えて、当該経費の2割を超えない範囲で実施する前金払(以下「中間前金払」という。)の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(要件)

第2条 中間前金払の対象となる工事については、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(1) その1件の請負代金額が500万円以上であること。

(2) 既に前金払をしていること。

(3) 工期の2分の1を経過していること。

(4) 工程表により工事の2分の1を経過するまでに実施するべきものとされている当該工事に係る作業が行われていること。

(5) 既に行われた当該工事に係る作業に要する経費が請負代金額の2分の1以上の額に相当するものであること。

(対象経費の範囲)

第3条 中間前金払の対象となる経費の範囲は、当該工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費(当該工事において償却される割合に相当する額に限る。)、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費とする。

(割合等)

第4条 中間前金払の割合は、請負代金額の10分の2以内とし、中間前払金を支出した後の前金払の合計額が請負代金額の10分の6を超えてはならないものとする。ただし、中間前金払をしようとする金額が5,000万円を超える場合は、5,000万円を限度とする。

(部分払との併用)

第5条 中間前金払は、部分払と併用できないものとする。ただし、2年度以上にまたがる契約にあっては、各会計年度末における部分払はできるものとする。

(認定方法)

第6条 中間前金払の請求をするため、認定を受けようとする受注者は、中間前金払認定請求書(様式第1号)及び工事履行報告書(様式第2号)(以下これらを「申請書類等」という。)を町長へ提出するものとする。

2 町長は、受注者から中間前金払に係る認定の請求があったときは、当該建設工事の監督員に、第2条の要件を満たしているかの調査をさせるものとする。この場合において、監督員は、申請書類等の内容に疑義があるときは、資料その他必要と認める書類の提出を求めることができる。

(認定及び支払の期間)

第7条 町長は、前条第1項の申請書類等を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、当該申請書類等を受けた日から7日以内にその旨を中間前金払認定調書(様式第3号)により受注者に通知を行うものとする。ただし、当該認定に当たって、当該申請書類等に内容の不備若しくは提出の遅滞があったとき又は特別な事情がある場合においては、この限りではない。

(保証証書)

第8条 町長は、受注者から中間前金払についての請求を受ける場合は、工期末(第5条の規定により中間前金払を行う場合は、最終の会計年度以外の会計年度については、各会計年度末)を保証期限とする保証事業会社の保証証書を中間前金払認定請求書と併せて提出させるものとする。

(その他)

第9条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

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みやこ町公共工事の中間前金払取扱要綱

平成29年6月22日 告示第42号

(平成29年6月22日施行)