○みやこ町立学校への区域外就学取扱要綱

平成29年3月24日

教育委員会告示第5号

(趣旨)

第1条 この要綱は、学校教育法施行令(昭和28年政令第340号)第9条の規定による区域外就学の取扱いに関し、必要な事項を定めるものとする。

(審査基準)

第2条 区域外就学の審査基準は、別表のとおりとする。

(申請)

第3条 みやこ町以外に住所を有する児童又は生徒をみやこ町立小中学校へ就学させようとするときは、当該児童又は生徒の保護者(以下「保護者」という。)は、区域外就学願(様式第1号)に必要な書類を添えて、みやこ町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に申請しなければならない。

(審査)

第4条 教育委員会は、前条の規定による申請があったときは、必要に応じて関係教育機関又は関係校長の意見を聴いた上で、第2条の審査基準に照らして審査するものとする。

(協議)

第5条 教育委員会は、区域外就学の承諾をする場合には、あらかじめ児童又は生徒の住所の存する市町村の教育委員会と区域外就学についての協議書(様式第2号)により区域外就学に関する協議をするものとする。

(通知)

第6条 教育委員会は、第4条に規定する審査の結果、申請書の内容が審査基準に該当すると認めるときは、区域外就学を承諾し、その旨を区域外就学承諾書(様式第3号)により保護者に通知し、併せて児童又は生徒が就学することとなる学校の校長に通知するものとする。

2 教育委員会は、第4条の審査の結果、次の各号のいずれかに該当するときは区域外就学を承諾しないものとし、区域外就学申出結果通知書(様式第4号)により保護者に通知するものとする。

(1) 申請書の内容が審査基準に該当しないと認めるとき。

(2) 区域外就学を承諾することにより、教室数が不足し学習環境の著しい低下を招くおそれがあると認めるとき。

(3) 人的支援、特別な施設又は設備の整備等の配慮が必要となるとき。

(4) その他教育委員会が町立学校の運営に支障があると認めるとき。

(解除)

第7条 前条第1項の規定による承諾の通知を受けた保護者は、承諾された就学期間内において次に掲げる事項が生じた場合は、区域外就学解除願(様式第5号)により教育委員会へ区域外就学の解除を申請しなければならない。

(1) 申請した事由が消滅した場合

(2) 児童又は生徒の住所の存する市町村が変更となった場合

(解除の通知)

第8条 教育委員会は、前条の解除を決定したときは、その旨を区域外就学解除通知書(様式第6号)により保護者に通知し、併せて就学していた学校の校長及び住所の存する市町村の教育委員会へ通知するものとする。

(承諾の取消)

第9条 教育委員会は、区域外就学の承諾を受けた者が次の各号のいずれかに該当するときは、これを取り消すことができる。

(1) 申請内容が事実に相違していると認められるとき。

(2) 申請理由が変更又は消滅したと認められるとき。

(3) 他の児童又は生徒に傷害、心身の苦痛又は財産上の損失を与える行為があったとき。

(4) 職員に傷害又は苦痛を与える行為があったとき。

(5) 施設又は設備を破損する行為があったとき。

(6) 授業その他教育活動の実施を妨げる行為があったとき。

(7) 町立学校における欠席日数が30日以上となったとき。

(その他)

第10条 この要綱に定めるもののほか必要な事項については、教育委員会が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この要綱は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この要綱の施行前になされた区域外就学の承諾は、この要綱の相当規定によりなされた区域外就学の承諾とみなす。

別表(第2条関係)

区分

事由

その他の添付資料等

転入出

町外転出予定後も、引き続き在学していた町内の学校への就学を希望する場合


おおむね1年以内に町内へ転入することが確認できる場合

建築確認申請書その他建築の確認ができる書類の写し

教育的配慮

いじめや不登校等で現在の学校環境が本人にとって大きな負担になっていることが認められる場合で、希望する学校へ通学することで改善が認められる場合

校長等の意見書

保護者及び本人との面談を実施

兄弟姉妹が区域外就学の承諾を受けて在学している学校を希望する場合


小規模学校を希望する場合で、住民票のある市町村に小規模学校がなく、かつ、児童又は生徒が卒業まで継続して通学する意思があること。

保護者及び本人との面談を実施

部活動

町立中学校の部活動への入部を希望し、卒業まで部活動を継続する場合

保護者及び本人との面談を実施

家庭事情

保護者の就労等の理由により、下校時又は登校前にやむを得ず児童を近親者等に預けざるを得ない場合

保護者の就労、営業等の状況が確認できるもの

保護する者の児童預かり証明書

家族等からのDV等の原因により住民票を異動できずに町内に避難してきた場合


特認事項

その他教育委員会が特に必要と認める場合

必要と認める書類等

備考

1 全ての区分について、「世帯全員の住民票」及び「誓約書」を必ず添付すること。

2 小学校において区域外就学の承諾を得ている児童が、町立中学校への進学を希望する場合は、新たに区域外就学の申請を行うこと。

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みやこ町立学校への区域外就学取扱要綱

平成29年3月24日 教育委員会告示第5号

(平成29年4月1日施行)