○みやこ町指定特定相談支援事業者等指導監査要綱

平成29年1月30日

告示第5号

(趣旨)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「障害者総合支援法」という。)に規定する指定特定相談支援事業者及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)に規定する指定障害児相談支援事業者(以下これらを「指定特定相談支援事業者等」という。)の指導及び監査に関し必要な事項を定めるものとする。

(指導の方針)

第2条 指導は、指定特定相談支援事業者等に対して、次に掲げる法令に定めるサービス等の取扱い並びに相談支援給付及び障害児相談支援給付(以下「相談支援給付等」という。)に係る費用の請求等に関する事項について周知徹底させることを方針とする。

(1) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第28号)

(2) 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援の事業の人員及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第29号)

(3) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定計画相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第125号)

(4) 厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成18年厚生労働省告示第539号)

(5) 児童福祉法に基づく指定障害児相談支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成24年厚生労働省告示第126号)

(6) 厚生労働大臣が定める一単位の単価(平成24年厚生労働省告示第128号)

(指導の形態)

第3条 指導の形態は、集団指導及び実地指導とする。

2 集団指導は、指定特定相談支援事業者等に対して、必要な指導の内容に応じ、一定の場所に集めて行うものとする。

3 実地指導は、指定特定相談支援事業者等の事業所において実地に行うものとする。

(指導対象の選定基準)

第4条 指導は、全ての指定特定相談支援事業者等を対象とし、次の各号に掲げる指導の形態の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める基準により対象の選定を行うものとする。

(1) 集団指導 サービス等の取扱い、相談支援給付等に係る費用の請求の内容、制度改正内容、過去の指導事例等に基づく指導内容に応じて集団を選定する。

(2) 実地指導 おおむね3年に一度実施するものとし、次に掲げる指定特定相談支援事業者等を対象とする。

 指導を実施する年度の前年度において監査対象となった指定特定相談支援事業者等

 に掲げるもののほか、実地指導が必要と認められる指定特定相談支援事業者等

(集団指導の方法等)

第5条 町長は、集団指導の対象となる指定特定相談支援事業者等を決定したときは、あらかじめ集団指導の日時、場所、出席者、指導内容等を文書により当該指定特定相談支援事業者等に通知するものとする。

2 集団指導は、サービス等の取扱い、相談支援給付等に係る費用の請求の内容、制度改正内容、過去の指導事例等について、講習等の方式で随時行うものとする。

(実地指導の方法等)

第6条 町長は、実地指導の対象となる指定特定相談支援事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書により当該指定特定相談支援事業者等に通知するとともに、事前に提出資料の提出を求めるものとする。

(1) 実地指導の根拠規定

(2) 実地指導の日時及び場所

(3) 実地指導担当者

(4) 実地指導における出席者

(5) 実地指導において準備すべき書類等

2 実地指導は、国の示す指導監査における主眼事項及び着眼点に基づき、関係書類を閲覧し、関係者からの面談方式で行うものとする。

3 実地指導は、原則として2人以上の職員により行うものとする。

4 町長は、実地指導により改善を要すると認められた事項について、後日文書により指定特定相談支援事業者等に指導内容を通知するものとする。

5 町長は、前項の指定特定相談支援事業者等に対して、同項の規定により通知した事項について町長が定めた期限までに改善報告書の提出を求めるものとする。

(指導後の措置等)

第7条 町長は、実地指導の結果、この要綱に定める監査対象の選定基準に該当すると判断した場合は、速やかに監査を行うものとする。

2 町長は、実地指導中に次の各号に掲げる事項のいずれかに該当する状況を確認した場合は、実地指導を中止し、監査の根拠規定等について口頭で説明した上、直ちに監査を行うことができるものとする。

(1) 著しい運営基準違反が確認され、利用者、入所者等の生命又は身体の安全に危害を及ぼすおそれがあると判断した場合

(2) 相談支援給付等に係る費用の請求に誤りが確認され、その内容が著しく不正な請求であると認められる場合

(指導拒否への対応)

第8条 町長は、指定特定相談支援事業者等が正当な理由なく実地指導を拒否した場合は、当該指定特定相談支援事業者等に対し監査を行うものとする。

(監査の方針)

第9条 監査は、指定特定相談支援事業者等のサービス等の内容等について障害者総合支援法第51条の28第2項及び第51条の29第2項並びに児童福祉法第24条の35第1項及び第24条の36に定める行政上の措置に該当する内容であると認められる場合又は相談支援給付等に係る費用の請求について不正若しくは著しい不当が疑われる場合(以下「指定基準違反等」という。)において、事実関係を的確に把握し、公正かつ適切な措置をとることを主眼とする。

(監査対象の選定基準)

第10条 監査は、次に掲げる情報等を踏まえて、指定基準違反等の確認について必要があると認める場合に行うものとする。

(1) 通報、苦情、相談等に基づく情報

(2) 指定特定相談支援事業者等へ寄せられる苦情

(3) 相談支援給付等の請求データ等の分析

(4) 実地指導において確認した情報

(監査の方法等)

第11条 町長は、監査対象となる指定特定相談支援事業者等を決定したときは、あらかじめ次に掲げる事項を文書により当該指定特定相談支援事業者等に通知するものとする。ただし、第7条第2項の規定により実地指導から監査へ変更した場合及び緊急を要する場合は、この限りでない。

(1) 監査の根拠規定

(2) 監査の日時及び場所

(3) 監査担当者

(4) 監査における出席者

(5) 監査において準備すべき書類等

2 監査は、指定特定相談支援事業者等に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、出頭を求め、又は職員に関係者に対して質問させ、若しくは当該指定特定相談支援事業者等の指定に係るサービス事業所に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件の検査を行うものとする。

3 監査は、原則として2人以上の職員により行うものとする。

4 町長は、監査の結果、改善勧告に至らない軽微な改善を要すると認められる事項については、後日文書により指定特定相談支援事業者等に通知するものとする。

5 町長は、前項の指定特定相談支援事業者等に対して、同項の規定により通知した事項について町長が定めた期間までに改善報告書の提出を求めるものとする。

(監査後の措置)

第12条 町長は、監査の結果、指定基準違反等が認められた場合には、障害者総合支援法第51条の28第2項及び第51条の29第2項並びに児童福祉法第24条の35第1項及び第24条の36の規定により行政上の措置を機動的に行うものとする。

2 町長は、指定特定相談支援事業者等に障害者総合支援法第51条の28第2項及び第51条の29第2項並びに児童福祉法第24条の35第1項及び第24条の36に規定する指定基準違反等の事実が確認された場合は、当該指定特定相談支援事業者等に対し、文書により基準を尊守すべきことを勧告することができる。

3 前項の規定による勧告を受けた指定特定相談支援事業者等は、町長に対し、町長が定めた期限までに当該勧告に係る改善内容等について文書により報告しなければならない。

4 町長は、第2項の規定による勧告をした指定特定相談支援事業者等が当該勧告に従わないときは、当該勧告に従わない旨を公表することができる。

5 町長は、指定特定相談支援事業者等が正当な理由がなくその勧告に係る措置をとらなかったときは、当該指定特定相談支援事業者等に対し、その勧告に係る措置をとるべきことを命令することができる。

6 町長は、前項の規定による命令をしたときは、当該命令をした旨を公示しなければならない。

7 第5項の規定による命令を受けた指定特定相談支援事業者等は、町長に対し、町長が定めた期限までに当該命令に係る改善内容等について文書により報告しなければならない。

8 町長は、指定基準違反等の内容等が障害者総合支援法第51条の29第2項各号又は児童福祉法第24条の36各号のいずれかに該当する場合は、当該指定特定相談支援事業者等に係る指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止すること(以下「指定の取消し等」という。)ができる。

9 町長は、指定の取消し等をしたときは、当該指定の取消し等をした旨を公示しなければならない。

10 町長は、監査の結果、指定特定相談支援事業者等が命令又は指定の取消し等の処分(以下「取消処分等」という。)に該当すると認められる場合は、当該監査後取消処分等の予定者に対して、行政手続法(平成5年法律第88号)第13条第1項各号の規定により聴聞又は弁明の機会の付与を行わなければならない。ただし、同条第2項各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(経済上の措置)

第13条 町長は、指定特定相談支援事業者等に対して、命令又は指定の取消し等を行った場合は、原則として、障害者総合支援法第8条第2項又は児童福祉法第57条の2第2項の規定により、当該指定特定相談支援事業者等に対し、相談支援給付等の全部又は一部を返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

みやこ町指定特定相談支援事業者等指導監査要綱

平成29年1月30日 告示第5号

(平成29年1月30日施行)