○みやこ町空き家等活用型起業支援家賃補助金交付要綱

平成28年10月31日

告示第67号

(趣旨)

第1条 この告示は、みやこ町空き家等活用型起業支援事業補助金の交付決定を受け、みやこ町内の空き家等に賃貸借契約を締結し起業する賃借人の家賃負担の一部を補助することにより、空き家等の有効活用を円滑に推進することを目的とする。対象者に対し、町が予算の範囲内において、みやこ町空き家等活用型起業支援家賃補助金(以下「補助金」という。)を交付し、その交付に関しては、みやこ町補助金等交付事務取扱規則(平成18年みやこ町規則第43号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家等 人の居住又は事業の用に供する建築物(当該建築物に附属する建築物又は工作物を含む。)であって現に人が居住せず、又は使用していない状態にあるもの

(2) 家賃 建物賃貸借契約書の規定されている月額賃料で、管理費及び駐車場費等を除いたものをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、みやこ町空き家等活用型起業支援事業補助金交付要綱(平成28年みやこ町告示第66号)に基づき補助金の交付決定を受けた者とする。

(補助金の額)

第4条 月額補助額は、月額家賃の2分の1以内の額(1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とし、限度額を3万円とする。

(補助期間)

第5条 補助期間は、1年以内とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、みやこ町空き家等活用型起業支援家賃補助金交付申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、みやこ町空き家等活用型起業支援家賃補助金交付決定通知書(様式第2号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(補助金の請求及び支給)

第8条 前条の規定による通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、みやこ町空き家等活用型起業支援家賃補助金交付請求書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。請求期限や支給月等については別表のとおりとする。

(1) 家賃の支払を証する書類

(2) 事業の実施状況を説明する書類

(3) 事業の実施状況が分かる写真

(4) その他町長が必要と認める書類

(申請内容の変更等)

第9条 交付決定者は、第7条で決定した補助内容に変更が生じた場合は、速やかにみやこ町空き家等活用型起業支援家賃補助金変更等申請書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付変更決定)

第10条 町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査して補助金の交付変更の可否を決定し、みやこ町空き家等活用型起業支援家賃補助金交付変更決定通知書(様式第5号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(交付決定の取消し及び補助金の返還)

第11条 町長は、交付決定者が次の各号にいずれかに該当するときは、みやこ町空き家等活用型起業支援家賃補助金交付決定取消通知書(様式第6号)により、補助金の交付決定を取り消すことができ、既に補助金を交付しているときは、交付決定者に対し、みやこ町空き家等活用型起業支援家賃補助金返還命令書(様式第7号)により、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) この告示に違反したとき

(2) 第3条の資格要件を欠いたとき

(3) 虚偽の申請その他不正行為をしたとき

(4) その他町長が交付決定を取り消すことが適当と認めたとき

2 前項の規定により、補助金の返還通知を受けた交付決定者は指定された期日までに補助金を返還しなければならない。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第8条関係)

対象期間

請求期限

支給月

1月から3月末まで

4月10日まで

4月

4月から6月末まで

7月10日まで

7月

7月から9月末まで

10月10日まで

10月

10月から12月末まで

1月10日まで

1月

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みやこ町空き家等活用型起業支援家賃補助金交付要綱

平成28年10月31日 告示第67号

(平成28年10月31日施行)