○みやこ町空き家等活用型起業支援事業補助金交付要綱

平成28年10月31日

告示第66号

(趣旨)

第1条 この告示は、町内の空き家等の有効活用による定住促進と地域経済の活性化を図るため、本町に定住し新たに起業する者に対し、増改築等に要する経費のうち、補助金交付の対象として町長が認める経費について補助金を交付することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条 この告示において次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 空き家等 人の居住又は事業の用に供する建築物(当該建築物に附属する建築物又は工作物を含む。)であって現に人が居住せず、又は使用していない状態にあるもの

(2) 所有者 空き家等に係る所有権その他の権利を有し、当該空き家等の売却又は賃貸を行うことができる者

(3) 定住 永住を前提として町内に住民登録し、かつ、その生活根拠が専ら町内にあることをいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付の対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、この補助金の交付を申請した日において、次に掲げる要件をすべて満たす者とする。

(1) 町内の空き家等を購入し又は借り受けた者

(2) この補助金の交付を受けてから5年以上事業を継続しようとする者で、事業実施期間内にみやこ町に定住する意思がある者

(3) 所有者の3親等以内の親族でない者

(4) 町税等滞納がない者

(5) みやこ町暴力団排除条例(平成22年みやこ町条例第1号)第2条第1号に規定する暴力団及び同条第2号に規定する暴力団員並びに暴力団員密接関係者でない者

(6) ホームページへの掲載その他町の広報において事例として紹介することについて、所有者及び当該補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)が了承していること。

(補助対象事業)

第4条 補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、補助対象者が購入し又は借り受けた日の属する年度の翌年度までに空き家等を利用して起業するために実施する増改築又は事業に附帯する設備、備品等の整備を行う事業であって、この補助金の交付決定を受けた日の属する年度と同一の年度内に完了する事業とする。ただし、空き家等を借り受けて事業を実施する場合は、所有者の同意を得た場合に限る。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する事業は、補助対象事業から除外するものとする。

(1) 法令又は公序良俗に反するおそれのある事業

(2) 特定の個人、企業、政党又は宗教活動について支援し、又は公認しているような誤解を与えるおそれのある事業

(3) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)の適用を受ける事業

(4) その他町長が公序良俗の観点から地域の風紀を著しく害すると認める事業

(補助対象経費及び補助金の額)

第5条 補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助対象事業の実施に要する経費とし、補助金の額は、補助対象経費の3分の2以内の額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)とする。ただし、1件当たりの補助金の額は、200万円を限度とする。

2 国、県その他の団体から補助対象事業に関する補助金等を受ける場合は、その金額を減じた額を補助対象経費とする。

3 補助金は、申請者に対して1回に限り交付する。

(補助金の交付申請)

第6条 申請者は、みやこ町空き家等活用型起業支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) みやこ町空き家等活用型起業支援事業計画書(様式第2号)

(2) みやこ町空き家等活用型起業支援事業収支予算書(様式第3号)

(3) 当該空き家等の売買契約書の写し又は賃貸借契約書の写し及び同意書(様式第4号)並びに登記事項証明書

(4) 増改築等に係る見積書の写し、増改築等の内容が分かる図面、施工前の写真、その他関係書類

(5) 申請者の住民票の写し

(6) 納付状況確認書(様式第5号)

(7) 誓約書(様式第6号)

(8) 国、県その他の団体からの補助金に係る交付申請書の写し又は交付決定通知書の写し

(9) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査して補助金の交付の可否を決定し、補助金を交付すると決定したものに対してはみやこ町空き家等活用型起業支援事業補助金交付決定通知書(様式第7号)により、交付しないと決定したものに対してはみやこ町空き家等活用型起業支援事業補助金不交付決定通知書(様式第8号)により速やかに申請者に通知するものとする。

(申請内容の変更等)

第8条 前条の規定による通知を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、当該申請の内容を変更又は中止しようとするときは、みやこ町空き家等活用型起業支援事業補助金変更等申請書(様式第9号)により町長に提出しなければならない。

(補助金の交付変更決定)

第9条 町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、その内容を審査して補助金の交付変更の可否を決定し、みやこ町空き家等活用型起業支援事業補助金交付変更決定通知書(様式第10号)により、速やかに申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第10条 交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、速やかにみやこ町空き家等活用型起業支援事業補助金実績報告書(様式第11号)に次に掲げる書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) みやこ町空き家等活用型起業支援事業実績書(様式第12号)

(2) みやこ町空き家等活用型起業支援事業収支精算書(様式第13号)

(3) 領収書の写し

(4) 完成写真等

(5) その他町長が必要と認める書類

(補助金の額の確定)

第11条 町長は、前条の報告書を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の額を確定し、みやこ町空き家等活用型起業支援事業交付確定通知書(様式第14号)により申請者に通知するものとする。

(補助金の請求)

第12条 交付決定者は、前条の通知を受けたときは、速やかにみやこ町空き家等活用型起業支援事業補助金交付請求書(様式第15号)により町長に補助金を請求しなければならない。

(交付決定の取消し、補助金額の変更及び補助金の返還)

第13条 町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、みやこ町空き家等活用型起業支援事業補助金交付決定取消通知書(様式第16号)により、補助金の交付決定を取り消すことができ、既に補助金を交付しているときは、交付決定者に対し、みやこ町空き家等活用型起業支援事業補助金返還命令書(様式第17号)により、交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(1) この告示に違反したとき。

(2) 虚偽の申請その他不正行為をしたとき。

(3) 補助対象事業完了後、当該空き家等を5年以内に取り壊したとき又は他人に売却し、若しくは賃貸したとき。

(4) 補助対象事業完了後、5年以内に転出したとき。

(5) その他町長が交付決定を取り消すことを適当と認めたとき。

2 前項の規定により、補助金の返還通知を受けた交付決定者は指定された期日までに補助金を返還しなければならない。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成30年1月11日告示第1号)

この告示は、公表の日から施行する。

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みやこ町空き家等活用型起業支援事業補助金交付要綱

平成28年10月31日 告示第66号

(平成30年1月11日施行)