○みやこ町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成28年8月19日

告示第57号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45に規定する地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の実施に関し、法、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示における用語の意義は、次の各号に定めるもののほか、法、施行規則及び地域支援事業実施要綱(平成18年6月9日老発第0609001号厚生労働省老健局長通知「地域支援事業の実施について」。以下「実施要綱」という。)に基づいて使用する用語の例による。

(1) 要支援者とは、法第9条第1号に規定する第1号被保険者のうち同法第32条第6項の規定により要支援認定を受けた者をいう。

(2) 事業対象者とは、実施要綱に定める基本チェックリスト(以下「基本チェックリスト」という。)の記入内容が事業対象基準に該当した者をいう。

(実施主体)

第3条 総合事業の実施主体は、みやこ町とする。

2 町長は、総合事業の利用者、サービス内容及び費用負担額の決定を除き、総合事業の実施について、適切、公正かつ効率的に実施することができると認められる社会福祉法人、医療法人、特定非営利活動法人その他町長が適当と認める法人等に委託することができる。

(総合事業の構成及び内容)

第4条 総合事業の構成は、次のとおりとし、当該各号の事業の内容、対象者等は、別表に定めるとおりとする。

(1) 介護予防・日常生活支援サービス事業

 訪問型サービス事業

 通所型サービス事業

(2) 一般介護予防事業

 介護予防対象者把握事業

 介護予防普及啓発事業

 地域介護予防活動支援事業

(要支援者による利用の手続)

第5条 要支援者であって、総合事業を利用しようとするものは、法第8条の2第16項に規定する介護予防サービス計画を作成し、又は介護予防ケアマネジメントを依頼しなければならない。

2 対象事業を利用しようとする要支援者は、介護予防サービス計画・介護予防ケアマネジメント依頼(変更)届出書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

3 町長は、前項の規定による届出があったときは、当該届出を行った者を受給者台帳に登録するものとする。

4 第2項の規定により届出を行った要支援者は、みやこ町地域包括支援センター(以下「地域包括支援センター」という。)に対し、対象事業を利用するに当たって支援を依頼し、地域包括支援センターは、当該要支援者に対して介護予防ケアマネジメントを実施するものとする。

(事業対象者による利用の手続)

第6条 第4条に定める事業のみを利用しようとする事業対象者は、みやこ町介護予防・日常生活支援総合事業利用申請書(様式第2号)及び基本チェックリストを町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請があったときは、本人の状況確認を行い、サービス利用の可否を判定し、その結果に基づきみやこ町介護予防・日常生活支援総合事業利用決定(却下)通知書(様式第3号)により通知するものとする。

3 前項の規定により利用の決定を受けた者は、地域包括支援センターの担当者により介護予防ケアマネジメントの実施を受けるものとする。

(総合事業に係る支給費)

第7条 総合事業に係る支給費の額は、施行規則第140条の63の2第1号イに規定する厚生労働大臣が定める基準の例により算定した費用の額とし、その他必要に応じて町長が別に定める。

2 町長は、法第115条の45の3第3項に基づき、予防給付基準に該当するサービス事業を利用した居宅要支援被保険者に代わり、当該サービス事業に係る指定事業者に事業支給費を支払うものとする。

3 前2項に定めるもののほか、総合事業に係る支給費に関し必要な事項は、別に定める。

(支給限度額)

第8条 施行規則第140条の62の4第2号に規定する基準に該当する第1号被保険者に係る第1号事業支給費の支給限度額は、要支援認定により要支援1と認定された者に係る介護予防サービス費等区分支給限度額とする。

2 前項の規定にかかわらず、総合事業の利用者(以下「利用者」という。)の状態により町長が特に認めた場合は、前項中「要支援1」を「要支援2」と読み替えることができる。

(高額介護予防サービス費等相当事業)

第9条 町長は、総合事業において、法第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費及び法第61条の2第1項に規定する高額医療合算介護予防サービス費の額に相当する額(以下「高額介護予防サービス費等相当額」という。)を支給するものとする。

2 高額介護予防サービス費等相当額の支給要件、支給額その他高額介護予防サービス費等相当額に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(利用料)

第10条 利用者は、別表に定める利用料を負担するものとする。

2 前項の利用料には、食事に係る費用、その他活動に伴う実費で利用者が負担する事が適当と認められる費用は、含まない。

3 第1項の利用料については、総合事業の実施事業者において徴収する。

(利用の中止等)

第11条 町長は、利用者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該利用者の利用を一時停止し、又は中止させることができる。

(1) 健康状態に変化が見られ、総合事業を利用することが適切でないと認められたとき。

(2) 利用者の主治医に一時停止又は中止の指導を受けたとき。

(3) その他総合事業の利用を継続することができないと認められたとき。

(利用者の遵守事項)

第12条 利用者は、総合事業の利用による健康被害を防止するために定期的に健康診断を受診するほか、自己の健康管理に努めなければならない。

2 利用者は、総合事業の利用に当たり、健康状態に変化があったときは、速やかに町長又は事業受託者に報告しなければならない。

(事業者の指定)

第13条 総合事業のうち予防給付基準に該当するサービス事業については、法第115条の45の5第1項に定めるところにより、当該事業の種類及び事業所ごとに指定を受けた事業者が行うものとする。

(事業受託者の遵守事項)

第14条 法第115条の47第4項の規定に基づき事業を委託する場合は、事業の受託を受けた者(以下「事業受託者」という。)は、施行規則第140条の69各号に掲げる基準を遵守しなければならない。

(事業受託者)

第15条 事業受託者は、委託を受けた事業に係る経理を他の事業に係る経理と明確に区分しなければならない。

2 事業受託者は、委託を受けた事業により提供するサービス(以下「サービス」という。)について、実施月ごとに、介護予防・日常生活支援総合事業実施状況報告書(任意様式)により次に掲げる事項を町長に報告しなければならない。

(1) サービスの内容

(2) サービスの利用回数

(3) その他町長が別に指示する事項

3 事業受託者は、サービスの利用状況を明らかにできる書類のほか、経理に関する帳簿等必要な書類を備え付けなければならない。

4 事業受託者及び事業に従事している者(以下この条において「従事者」という。)は、みやこ町個人情報保護条例(平成18年みやこ町条例第11号)の趣旨に則り、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、事業を行うに当たり知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。事業受託者又は従事者でなくなった後においても、同様とする。

5 従事者は、その資質を高めるため町が必要と認めた研修会等に、参加しなければならない。

(事業の評価)

第16条 事業受託者は、事業の実施に当たって、利用者ごとに事前及び事後の評価を行うものとする。

2 前項の評価の方法については、別に定めるところによる。

(関係機関との連携)

第17条 町長は、総合事業を実施するに当たり関係する機関との連携を図り、総合事業による効果が期待される対象者の早期発見に努めるほか、対象者に対する支援が円滑かつ効果的に行われるよう努めなければならない。

(その他)

第18条 この告示に定めるもののほか、総合事業の実施について必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

別表(第4条・第10条関係)

事業構成

事業内容

対象者

支給費

利用料

介護予防・日常生活支援サービス

訪問型サービス事業

訪問介護

訪問介護事業

訪問介護員による身体介護、生活援助を行う。

介護予防支援又は介護予防ケアマネジメント事業の対象者である要支援者及び事業対象者

国が定める予防給付の単位の100分の90又は80

国が定める予防給付の単位の100分の10又は20

訪問型サービスC

短期集中訪問予防指導

看護師、リハビリ専門職による通所サービスを受ける事が困難な方を対象とした予防指導

介護予防支援又は介護予防ケアマネジメント事業の対象者である要支援者及び事業対象者

無料

通所型サービス事業

通所介護

通所介護事業

予防のための機能訓練を行う。

介護予防支援又は介護予防ケアマネジメント事業の対象者である要支援者及び事業対象者

国が定める予防給付の単位の100分の90又は80

国が定める予防給付の単位の100分の10又は20

一般介護予防事業

①介護予防対象者把握事業


1)高齢者訪問事業

2)ニーズ調査

1)民生委員、駐在員と連携し、別に定める年齢になった高齢者を訪問し、モニタリングを行い、予防事業対象者を把握する。

2)毎年行っているニーズ調査から運動機能等に不安を感じている対象者を抽出し、予防事業への勧奨を行う。

65歳以上高齢者

無料

②介護予防普及啓発事業


介護予防教室

介護予防や認知症予防等

65歳以上高齢者

無料

③地域介護予防活動支援事業


各種講座

介護予防指導者や生活支援ボランティアなどの養成等

おおむね65歳以上

無料

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みやこ町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱

平成28年8月19日 告示第57号

(平成28年8月19日施行)