○みやこ町在宅医療・介護連携推進事業実施要綱

平成28年7月26日

告示第51号

(趣旨)

第1条 この告示は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第115条の45第2項第4号の規定に基づき、みやこ町の高齢者が住み慣れた地域で必要な医療・介護を受け安心して自分らしい生活が継続できるよう、在宅医療及び介護のサービスを一体的に提供し、地域の医療従事者、介護従事者等の連携を図るため、在宅医療及び介護の連携推進事業(以下「事業」という。)の実施について必要な事項を定めるものとする。

(実施主体)

第2条 この事業の実施主体は、みやこ町とする。ただし、在宅医療を提供する医療機関、団体等と連携を図るために必要な事業については、みやこ町、行橋市及び苅田町(以下これらを「一市二町」という。)が共同で実施するものとする。なお、共同実施における事務局設置については、一市二町協議の上、別に定めるものとする。

(事業内容)

第3条 事業の内容は、次のとおりとする。

(1) 地域の医療及び介護の資源の把握

(2) 在宅医療及び介護の連携の課題の抽出及び対応策の検討

(3) 切れ目のない在宅医療及び介護の提供体制の構築の推進

(4) 医療及び介護関係者の情報共有の支援

(5) 在宅医療及び介護の連携に関する相談の支援

(6) 医療及び介護関係者の研修

(7) 地域住民への普及及び啓発

(8) 在宅医療及び介護の連携に関する関係市区町村の連携

(事業の委託)

第4条 町長は、法第115条の47の規定により、前条の事業の一部を、適切な事業運営が確保できると認められる者に委託することができる。

2 委託事業の実施方法等の詳細については、町長が別に定める。

(連携推進会議)

第5条 みやこ町は、医療と介護の連携体制を円滑に推進するため、医療、介護従事者、行政機関等を構成員とする行橋・京都在宅医療・介護連携推進会議を設置し、一市二町が協議の上、運営するものとする。

(その他)

第6条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

みやこ町在宅医療・介護連携推進事業実施要綱

平成28年7月26日 告示第51号

(平成28年7月26日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成28年7月26日 告示第51号