○みやこ町生活支援体制整備事業実施要綱

平成28年7月26日

告示第50号

(目的)

第1条 高齢者のみの世帯及び認知症の高齢者が増加する中、医療及び介護のサービス提供のみならず、地域住民に身近な存在である町が中心となって、生活支援サービスを担う多様な事業主体と連携しながら、多様な日常生活上の支援体制の充実及び強化並びに高齢者の社会参加の推進を一体的に図って行くことを目的とする。

(実施主体)

第2条 生活支援体制整備事業(以下「事業」という。)の実施主体は、みやこ町(以下「町」という。)とする。ただし、次条の事業の全部又は一部について介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)第140条の67の規定に基づき、町が適当と認める者に委託することができる。

(実施内容)

第3条 実施内容は、次に定める。

(1) 生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)の配置

高齢者の生活支援及び介護予防サービス(以下、「生活支援等サービス」という。)の体制整備を推進していくため、次のとおり、生活支援等サービスの提供の体制構築に向けて、に掲げるコーディネート機能を有する者を生活支援コーディネーター(地域支え合い推進員)(以下「コーディネーター」という。)として配置する。なお、町は広大な面積を持ち、居住場所も広範囲に及ぶが、日常生活圏域を中学校区で設定する事が困難なため、町全体を日常生活圏域とする。

 コーディネート機能

(ア)から(ウ)の内容を踏まえ、多様な主体による多様な取組のコーディネート業務を実施することにより、地域における一体的な生活支援等サービスの提供の体制整備を推進する。

(ア) 資源の開発 地域に不足する生活支援等サービスの創出、生活支援等サービスの担い手の養成、高齢者等が担い手として活動する場の確保等

(イ) ネットワーク構築 関係者間の情報共有、生活支援等サービス提供主体間の連携の体制づくり等

(ウ) ニーズと取組のマッチング 地域の支援ニーズ、生活支援等サービス提供主体の活動のマッチング等

 活動範囲

コーディネートを実施する範囲としては、日常生活圏域として町全域とし、次の(ア)から(カ)を行う。

(ア) 地域のニーズ及び資源の状況の見える化及び問題提起

(イ) 地縁組織等多様な主体へ協力依頼等の働きかけ

(ウ) 関係者のネットワーク化

(エ) 目指す地域の姿及び方針の共有並びに意識の統一

(オ) 生活支援等サービスの担い手の養成又は生活支援等サービスの開発(担い手を養成し、組織化し、担い手を支援活動につなげる機能をいう。)

(カ) ニーズとサービスのマッチング

(注)なお、厚生労働省が示す協議体の構成及び対象範囲は、町全域を第1層、中学校区等の日常生活圏域を第2層、サービス提供主体の活動圏域を第3層としているが、町においては第1層、第2層を一つの範囲として取り扱う。また第3層でも、個々の生活支援等サービスの事業主体において、利用者と具体的なサービスをマッチングする機能があるが、これはサービス提供の主体が本来的に有している機能であるため、本事業の対象外とする。

 配置

第1層及び第2層 みやこ町社会福祉協議会

 受託機関

コーディネーターは、個人を選任するものではなく、みやこ町社会福祉協議会が法人として受託するものとする。ただし、主担当として、国や都道府県が実施する研修を修了した者を配置することが望ましい。なお、コーディネーターは、受託する組織の活動の枠組みを超えた視点、地域の公益的活動の視点及び公平中立な視点を有することが必要である。

(2) 協議体の設置

 目的

生活支援等サービスの体制整備に向けて、多様な主体の参画が効果的な取組につながることから、定期的な情報共有及び連携強化の場を設置することにより、多様な主体間の情報共有並びに連携及び協動による体制整備を推進することを目的とする。

 役割

・地域ニーズ及び既存の地域資源の把握及び情報の見える化の推進(実態調査の実施や地域資源マップの作成等)

・企画、立案及び方針策定を行う場(生活支援等サービスの担い手養成に係る企画等を含む。)

・地域づくりにおける意識の統一を図る場

・情報交換の場、働きかけの場等

 設置主体

設置主体は町である。

 構成団体

協議体は、町、地域包括支援センター等の行政機関、コーディネーターのほか、NPO、社会福祉法人、社会福祉協議会、地縁組織、協同組合、民間企業、ボランティア、介護サービス事業者、シルバー人材センター等の地域の関係者で構成され、この他にも地域の実績に応じて適宜参画者を募る。

(3) 留意事項

 町は、本事業を効果的に実施するため、企画段階や支援の担い手として、積極的に高齢者を含めた地域の住民の参加を促していく。

 本事業に関連して、次のような取組を実施することも可能である。

(ア) 協議体の設置に向けた生活支援等サービスの充実に関する研究会等の立ち上げや開催

(イ) 研究会、協議体等が中心となって実施する地域資源の実態調査等の情報収集

(ウ) 生活支援等サービスに係るボランティア等の担い手を養成するための研修等の実施

 コーディネーターは、経験や実績のある人材の確保及び活用の観点から、必要に応じて他の職種と兼務することも可能である。

 本事業については、生活支援等サービスに係る体制整備の進捗状況を把握しなら計画的に取り組んでいく必要があることから、必要に応じて事業の評価や効果測定を実施する。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

みやこ町生活支援体制整備事業実施要綱

平成28年7月26日 告示第50号

(平成28年7月26日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成28年7月26日 告示第50号