○みやこ町介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱

平成28年7月26日

告示第49号

目次

第1章 総則・共通事項(第1条―第20条)

第2章 通所介護相当サービス事業(第21条―第23条)

第3章 訪問介護相当サービス事業(第24条―第29条)

附則

第1章 総則・共通事項

(趣旨)

第1条 この告示は、みやこ町介護予防・日常生活支援総合事業実施要綱(平成28年みやこ町告示第57号。以下「実施要綱」という。)第11条第1項に定める予防給付基準に該当するサービス事業(以下「予防サービス事業」という。)である通所介護事業(以下「通所型サービス事業」という。)及び訪問介護事業(以下「訪問型サービス事業」という。)の実施に当たり、事業の人員、設備及び運営に関する基準について必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において使用する用語は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号。以下「指定居宅サービス等基準」という。)、介護保険法施行規則等の一部を改正する省令(平成27年厚生労働省令第4号)附則第2条第3号及び第4条第3号の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第35号)、指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第37号)及び実施要綱において使用する用語の例による。

(基本方針)

第3条 予防サービス事業は、次に掲げる基本方針に従い、実施されるものとする。

(1) 予防サービス事業が必要である者の状態等を踏まえ、可能な限り居宅における多様なサービスの利用を促進し、訪問介護員による身体介護及び生活援助の支援を行うことを通じて、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すこと。

(2) 生活機能の低下により、多様なサービスの利用が難しいと判断される者のうち、生活機能の向上を図るトレーニングを行うことによって生活機能の維持又は改善が見込まれる場合には、通所介護と同様のサービスの提供又は生活機能の向上に資する機能訓練を行うことを通じて、利用者の生活機能の維持又は向上を目指すこと。

(事業所の指定の申請)

第4条 みやこ町において予防サービス事業を行おうとする者は、通所介護相当サービス事業・訪問介護相当サービス事業指定・更新申請書(別記様式)に次の書類を添えて町長に提出し、事業所の指定を受けなければならない。

(1) 総合事業指定に係る記載事項(付表1)

(2) 管理者経歴書(付表2)

(3) 利用者からの苦情を処理するために講ずる措置の概要(付表3)

(4) みやこ町介護予防・日常生活総合事業の指定・人員基準要綱第5条各号に該当しない旨の誓約書(付表4)

(5) 通所加算減算一覧(付表5)又は訪問加算減算一覧(付表6)

(6) 別表第1及び別表第2に記載する任意の様式による書類

2 みやこ町、行橋市及び苅田町(以下これらを「一市二町」という。)に所在する事業所は、所在自治体の指定を受けた事により、一市二町での指定を受けたものとする。

(事業者の資格)

第5条 予防サービス事業を行おうとする者が、次のいずれかに該当するときは、当該事業を行うことができない。

(1) 申請者が法人でないとき。

(2) 申請者が禁固以上の刑に処され、その執行が終わり、又は執行が猶予されているものであるとき。

(3) 申請に係る事業所が、一市二町以外の市町村に所在し、当該所在地の市町村から指定を受けていないとき。

(4) 申請者が、介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第35条の2及び第35条の3の規定により罰金の刑に処され、その執行が終わり、又は執行が猶予されているものであるとき。

(5) 申請者が、当該申請をした日の前日までに、法第7条第9項に規定する社会保険各法又は労働保険の保険料の徴収等に関する法律(昭和44年法律第84号)の定めるところにより納付義務を負う保険料、負担金又は掛金(地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による国民健康保険税を含む。以下これらを「保険料等」という。)について、これらの法律の規定に基づく滞納処分を受け、かつ、当該処分を受けた日から正当な理由なく3月以上の期間にわたり、当該処分を受けた日以降に納期限の到来した保険料等の全て(当該処分を受けた者が、当該処分に係る保険料等の納付義務を負うことを定める社会保険各法によって納付義務を負う保険料等に限る。)を引き続き滞納している者であるとき。

(6) 申請者が、法第5章第2節から第8節までのうち指定の取消しに係る規定又は実施要綱第12条の規定によって指定を取り消され、当該取消しの日から起算して5年を経過しない者であるとき。

(7) 申請者が、指定の申請前5年以内に全ての介護保険関連事業に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

(8) 申請者が、法第5章第2節から第8節までのうち指定の取消しに係る規定又は実施要綱第12条の規定によって指定の取消処分に係る行政手続法(平成5年法律第88号)第15条の規定による通知があった日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に、法第5章第2節から第8節までのうち事業の廃止若しくは辞退の届出に係る規定又は実施要綱第15条の規定により事業の廃止若しくは辞退の届出をした者で、当該届出又は指定の辞退の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

(9) 申請者が、法第5章第2節から第8節までのうち又は法第6章のうち事業所の立ち入り検査、報告、書類の提出等に係る規定に基づき、検査が行われた日から聴聞予定日(法第5章第2節から第8節までのうち指定の取消しに係る規定又は実施要綱第12条の規定による指定の取消処分に係る聴聞を行う日として町長が当該申請者に当該検査が行われた日から10日以内に通知した特定の日であって、当該検査が行われた日から起算して60日以内の当該特定の日をいう。)までの間に実施要綱第14条の規定による事業の廃止の届出をした者で、当該届出の日から起算して5年を経過しないものであるとき。

(10) 申請者の予防サービス事業を行う所(以下「予防サービス事業所」という。)が介護サービス施設として一市二町に存在しない場合。ただし、一市二町以外の住所地特例対象施設に入所している者へサービスを行う場合は、この限りでない。

(11) 申請者の役員等のうち第1号から第10号までの規定に該当する者が存在するとき。

(事業所の指定拒否)

第6条 町長は、法第115条の45の5第1項に規定する指定については、予防サービス事業所として適当でないと判断した場合、当該事業所を指定しないこととすることができる。

(利用料等の受領)

第7条 予防サービス事業を行う者(以下「予防サービス事業者」という。)が、予防サービス事業を提供したときは、実施要綱に定める額を利用者から受け取るものとする。

2 予防サービス事業者は、前項の支払を受ける額のほか、食事に係る材料代等の利用者が負担するべき費用の額その他利用者の選択に基づき予防サービス事業において提供した通常のサービス内容を超えるサービスに要した費用の額についても、徴収することができる。

(会計の区分)

第8条 予防サービス事業者は、予防サービス事業の会計とその他の事業の会計を区分しなければならない。

(利用定員)

第9条 予防サービス事業のうち、通所型サービス事業を行う者(以下「通所型サービス事業者」という。)及び訪問型サービス事業を行う者(以下「訪問型サービス事業者」という。)は、利用者の定員数を独自に設定することができる。ただし、通所型サービス事業を行う所(以下「通所型サービス事業所」という。)及び訪問型サービス事業を行う所(以下「訪問型サービス事業所」という。)に併設の施設がある場合にあっては、通所型サービス事業及び訪問型サービス事業の利用定員数は、併設の施設の入居定員数を下回ってはならない。

(入居者へのサービス提供)

第10条 予防サービス事業者は、併設の住宅型施設がある場合であっても、入居者以外の者からサービス利用の申出があった場合には、その申出を断ってはならない。

2 住宅型施設の管理者は、入居者が併設の施設以外の事業所において予防サービス事業の利用を希望した場合は、これを妨げてはならない。

(個別計画の作成)

第11条 通所型サービス事業及び訪問型サービス事業の管理者は、利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて、通所型サービス事業及び指定訪問型サービス事業の目標、当該目標を達成するための具体的なサービスの内容、サービスの提供を行う期間等を記載した通所介護相当サービス事業個別計画(以下「通所型サービス個別計画」という。)及び訪問介護相当サービス事業個別計画(以下「訪問型サービス個別計画」という。)を作成するものとする。

(運営規定)

第12条 通所型サービス事業者及び訪問型サービス事業者は、次に掲げる重要事項について、定めなければならない。

(1) 事業の目的及び運営の方針

(2) 従業者の職種、員数及び職務の内容

(3) 営業日及び営業時間

(4) 通所型サービス事業及び訪問型サービス事業の利用定員

(5) 通所型サービス事業及び訪問型サービス事業の内容、利用料その他費用の額

(6) 通常の事業の実施地域

(7) 事業利用に当たっての留意事項

(8) 緊急時等における対応方法

(9) 非常災害対策

(10) その他運営に関する重要事項

(勤務体制の確保)

第13条 通所型サービス事業者及び訪問型サービス事業者は、適切な事業の提供を確保するため、従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

2 通所型サービス事業者及び訪問型サービス事業者は、通所型サービス事業には当該サービスの事業所の従業員を、訪問型サービス事業には当該サービスの事業所の従業員をもって充てなければならない。ただし、利用者の処遇に直接影響を及ぼさない業務については、この限りでない。

3 通所型サービス事業者及び訪問型サービス事業者は、通所型サービス事業及び訪問型サービス事業に従事する者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

(定員の遵守)

第14条 通所型サービス事業者及び訪問型サービス事業者は、利用定員を超えて事業の提供を行ってはならない。ただし、災害その他やむを得ない事情がある場合は、この限りでない。

(非常災害対策)

第15条 予防サービス事業者は、非常災害に対する具体的計画を立て、非常災害時の関係機関への通報体制並びに関係機関との連携体制並びに避難及び誘導の体制を整備し、これらを従業者に周知するとともに、定期的に避難訓練、救出訓練その他必要な訓練を行わなければならない。

2 予防サービス事業者は、周辺の環境を踏まえ、地震、風水害、火災その他非常災害の種別に応じて前項に規定する計画を作成しなければならない。

3 予防サービス事業者は、第1項に規定する訓練を行うに当たっては、地域で実施される防災訓練に参加する等地域との連携に努めなければならない。

4 予防サービス事業者は、従業者を防災に関する研修に参加させる等従業者の防災教育に努めなければならない。

5 予防サービス事業者は、非常災害に備え、食料、飲料水その他生活に必要な物資の備蓄に努めなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第16条 通所型サービス事業者及び訪問型サービス事業者は、事業の提供の開始に際し、あらかじめ、利用申込者又はその家族に対し、重要事項の概要、従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い、文書により利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第17条 予防サービス事業者は、正当な理由なく予防サービス事業の提供を拒んではならない。

(衛生管理等)

第18条 予防サービス事業者は、利用者の使用する施設、食器その他の設備又は飲用に供する水について、衛生的な管理に努め、又は衛生上必要な措置を講じなければならない。

2 予防サービス事業者は、当該事業を実施する事業所において感染症が発生し、又はまん延しないように必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第19条 予防サービス事業者は、利用者に対する予防サービス事業の提供により事故が発生した場合は、みやこ町、当該利用者の家族、当該利用者に係る介護予防マネジメントを行うみやこ町地域包括支援センター等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

2 予防サービス事業者は、前項の事故の状況及び事故に際して採った措置について記録しなければならない。

3 予防サービス事業者は、予防サービス事業の提供により事故が発生したときは、これによって生じた損害を速やかに賠償しなければならない。

(申請内容の変更)

第20条 予防サービス事業者は、第4条に掲げる申請内容について変更があったときは、速やかに町長に届け出なければならない。

第2章 通所介護相当サービス事業

(通所型サービス事業の従事者の種類及び勤務時間)

第21条 通所型サービス事業を行う者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき従事者の種類及び勤務時間は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 生活相談員 生活相談員(専ら当該通所型サービス事業の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数(当該通所型サービス事業を提供している時間帯に属する者に限る。)と当該通所型サービス事業を提供している時間数との商が1以上確保されなければならない。

(2) 看護師又は准看護師(以下これらを「看護職員」という。) 通所型サービス事業の単位(同時に1又は複数の利用者に対して一体的に行われるものをいう。以下同じ。)ごとに、専ら当該通所型サービス事業の提供に当たる看護職員が1以上確保されるために必要と認められる数

(3) 介護職員 通所型サービス事業の単位ごとに、当該事業を提供している時間帯に介護職員(専ら通所型サービス事業の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計数と通所型サービス事業を提供している時間数との商が利用者(当該通所型サービス事業者が指定通所介護事業者(指定居宅サービス等基準第93条第1項に規定する指定通所介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を合わせて受け、かつ、通所型サービス事業及び指定通所介護(指定居住サービス等基準第92条に規定する指定通所介護をいう。以下同じ。)の事業所が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における通所型サービス事業及び指定通所介護の利用者をいう。)の数が15人までの場合にあっては1以上、利用者の数が15人を超える場合にあっては15人を超える部分の数を5で除して得た数に1を加えた数以上確保されるために必要と認められる数

(4) 機能訓練指導員 1以上

2 前項の規定にかかわらず、通所型サービス事業の利用定員(第9条本文において設定されたものをいう。)が10人以下である場合における事業単位ごとの看護職員及び介護職員の員数は、看護職員又は介護職員(いずれも専ら当該事業の提供に当たる者に限る。)が勤務している時間数の合計と提供単位時間数の商が1以上確保されるために必要と認められる数とすることができる。

3 通所型サービス事業者は、通所型サービス事業の単位ごとに、第1項第3号の介護職員(前項の適用を受ける場合にあっては、同項の看護職員又は介護職員をいう。次項及び第7項において同じ。)を、常時1人以上当該通所型サービス事業に従事させなければならない。

4 第1項及び第2項の規定にかかわらず、介護職員は、利用者の処遇に支障がない場合は、他の通所型サービスに従事することができるものとする。

5 第1項第4号の機能訓練指導員は、日常生活を営むのに必要な機能の減退を防止するための訓練を行う者として、通所型サービス事業の他の職務に従事することができるものとする。

6 第1項第1号の生活相談員又は同項第3号の介護職員のうち1人以上は、常勤でなければならない。

7 通所型サービス事業者が、指定通所介護事業者及び通所型サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、指定通所介護の事業及び通所型サービス事業の事業が同一の事業所において一体的に運営される場合については、指定居宅サービス等基準第93条第1項から第7項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとする。

(通所型サービス事業の管理者)

第22条 通所型サービス事業者は、通所型サービス事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし、指定通所型サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該管理者は、通所型サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

(通所型サービス事業の設備)

第23条 通所型サービス事業所は、食堂、機能訓練室、静養室、相談室及び事務室を有するほか、事業の提供に必要な設備を設けるとともに、消火設備その他非常災害に際して必要な設備、備品等を備えておかなければならない。

2 前項に規定する設備のうち、食堂、機能訓練室及び相談室を設置する場合の基準は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号の定めるところによる。

(1) 食堂 食事の提供に支障が無い広さを確保していること。

(2) 機能訓練室 機能訓練の実施に支障が無い広さを確保していること。

(3) 相談室 遮へい物の設置等により相談の内容が漏えいしないように配慮していること。

3 食堂及び機能訓練室は、共通の場所であって、それぞれ前項に掲げる基準を満たしている場合は、同一の場所とすることができる。

4 第1項に掲げる設備は、専ら通所型サービス事業用に供するものでなければならない。ただし、利用者に対する通所型サービス事業の提供に支障がない場合は、この限りでない。

5 通所型サービス事業者が指定通所介護事業者及び通所型サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、通所型サービス事業及び指定通所介護事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第95条第1項から第3項までに規定する設備に関する基準を満たすことをもって、前3項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

第3章 訪問介護相当サービス事業

(訪問型サービス事業の従業員の員数)

第24条 訪問型サービス事業者が当該事業を行う事業所ごとに置くべき訪問介護員等(訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。)の員数は、常勤換算方法で、2.5以上とする。

2 訪問型サービス事業者は、訪問型サービス事業所ごとに、常勤の訪問介護員等のうち、利用者(訪問型サービス事業及び指定介護訪問介護(指定居宅サービス等事業基準第4条に規定する指定訪問介護をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービス事業及び指定介護訪問介護事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては、当該事業所における訪問型サービス事業及び指定訪問介護の利用者をいう。この条において同じ。)の数が40又はその端数を増すごとに1人以上の者をサービス提供責任者としなければならない。この場合において、当該サービス提供責任者の員数については、利用者の数に応じて常勤換算方法によることができる。

3 前項の利用者の数は、前3月の平均値とする。ただし、新規に指定を受ける場合は、推定数による。

4 第2項のサービス提供責任者は、介護福祉士その他厚生労働大臣が定める者であって、専ら訪問型サービス事業に従事するものをもって充てなければならない。ただし、利用者に対する訪問型サービス事業の提供に支障がない場合は、同一敷地内にある指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所(指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第3条の4第1項に規定する指定定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所をいう。以下同じ。)又は指定夜間対応型訪問介護事業所(指定地域密着型サービス基準第6条第1項に規定する指定夜間対応型訪問介護事業所をいう。)に従事することができる。

5 第2項の規定にかかわらず、常勤のサービス提供責任者を3人以上配置し、かつ、サービス提供責任者の業務に主として従事する者を1人以上配置している訪問型サービス事業所において、サービス提供責任者が行う業務が効率的に行われている場合にあっては、当該訪問型サービス事業所に置くべきサービス提供責任者の員数は、利用者の数が50又はその端数を増すごとに1人以上とすることができる。

6 訪問型サービス事業者が、指定訪問介護事業者及び訪問型サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービス事業及び指定訪問介護の事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第5条第1項から第4項までに規定する人員に関する基準を満たすことをもって、前各項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(訪問型サービス事業所の管理者)

第25条 指定訪問型サービス事業者は、指定訪問型サービス事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、指定訪問型サービス事業所の管理上支障がない場合は、当該管理者は、指定訪問型サービス事業所の他の職務に従事し、又は同一敷地内にある他の事業所、施設等の職務に従事することができる。

(訪問型サービス事業所の設備)

第26条 訪問型サービス事業所は、当該事業を運営するために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、当該事業の提供に必要な設備及び備品を備えなければならない。

2 訪問型サービス事業者が、指定訪問介護事業者及び訪問型サービス事業者の指定を併せて受け、かつ、訪問型サービス事業及び指定訪問介護事業が同一の事業所において一体的に運営されている場合については、指定居宅サービス等基準第7条第1項に規定する基準を満たすことをもって、前項に規定する基準を満たしているものとみなすことができる。

(秘密保持等)

第27条 予防サービス事業者の従業者は、正当な理由なく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

2 予防サービス事業者は、当該事業所の従業者であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。

3 予防サービス事業者は、サービス担当者会議等において、利用者の個人情報を用いる場合は利用者の同意を、利用者の家族の個人情報を用いる場合は当該家族の同意をあらかじめ文書により得ておかなければならない。

(記録の整備)

第28条 予防サービス事業者は、従業者、設備、備品及び会計に関する諸記録を整備しておかなければならない。

2 通所型サービス事業者及び訪問型サービス事業者は、利用者に対する事業の提供に関し次に掲げる記録等を整備し、その完結の日から5年間保存しなければならない。

(1) 通所型サービス個別計画及び訪問型サービス個別計画

(2) 提供した具体的な通所型サービス事業及び訪問型サービス事業の内容等の記録

(3) 町への通知に係る記録

(4) 苦情の内容等の記録

(5) 事故の状況及び講じた措置の記録

(その他)

第29条 この告示に定めるもののほか、当該事業の運営及び基準に係る必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

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みやこ町介護予防・日常生活支援総合事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める要綱

平成28年7月26日 告示第49号

(平成28年7月26日施行)

体系情報
第8編 生/第3章 介護保険
沿革情報
平成28年7月26日 告示第49号