○みやこ町畜産振興総合対策事業等補助金交付要綱

平成28年6月1日

告示第43号

みやこ町生産振興総合対策等補助金交付要綱(平成18年みやこ町告示第80号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この告示は、福岡県畜産振興総合対策事業費補助金交付要綱(平成18年4月3日付け18畜第3号)に基づき、予算の範囲内において認定農業者、農業生産法人、営農集団及び特認団体(知事が適当と認めるものをいう。以下「実施主体」という。)が行う事業に要する経費に対し補助金を交付することについて、みやこ町補助金等交付規則(平成18年みやこ町規則第43号)に定めるもののほか、この告示に定めるところによる。

(補助対象等)

第2条 補助の対象となる事業の種類、事業の内容、実施主体、採択基準、補助対象経費、補助率等は、別表のとおりとする。

(経費の流用の禁止)

第3条 実施主体は、別表の事業の種類及び事業の内容の欄に掲げる経費の相互間の流用をしてはならない。

(事業実施計画の承認)

第4条 補助金の交付を受けようとする実施主体は、みやこ町畜産振興総合対策事業実施計画承認申請書(様式第1号。以下「承認申請書」という。)に必要書類を添付し、町長に提出し、その承認を受けるものとする。

2 町長は、提出された承認申請書の内容が別表に定める採択基準を満たし、かつ、その内容が適正と認められるときは、事業実施計画の承認を行い、その旨を実施主体に通知するものとする。

3 事業実施計画の重要な変更については、前2項に準じて行うものとする。

(交付申請)

第5条 実施主体は、みやこ町畜産振興総合対策事業費補助金交付申請書(様式第2号)を町長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第6条 町長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請に係る内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認め、交付すべき補助金の額を決定したときは、実施主体に通知するものとする。

(申請内容の変更承認等)

第7条 実施主体は、第5条の申請事項について、別表に規定する重要な変更の欄に掲げる変更をしようとするときは、みやこ町畜産振興総合対策事業費補助金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(概算払)

第8条 実施主体は、補助金の概算払を受けようとするときは、みやこ町畜産振興総合対策事業費補助金概算払請求書(様式第4号)を町長に提出しなければならない。

(状況報告)

第9条 実施主体は、別表に規定する事業に着手したときは、速やかにみやこ町畜産振興総合対策事業着手報告書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。ただし、事業の効果的な実施を図る上で緊急かつやむを得ない事情により、実施主体が交付決定前に事業に着工する必要があるときは、みやこ町畜産振興総合対策事業交付決定前着工届(様式第6号)を町長に提出しなければならない。

2 実施主体は、事業が完了したときには、速やかにみやこ町畜産振興総合対策事業完了報告書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(補助事業が完了しない場合の手続等)

第10条 実施主体は、補助事業が予定の期間内に完了しないとき、又は補助事業の遂行が困難となったときは、速やかにその理由及び補助事業の遂行状況を記載した書類を町長に提出しなければならない。

(実績報告)

第11条 実施主体は、みやこ町畜産振興総合対策事業費補助金実績報告書(様式第8号)を補助事業の完了の日から起算して1月を経過した日又は補助金の交付の決定のあった年度の翌年度の4月10日のいずれか早い期日までに町長に提出しなければならない。

(財産処分の制限)

第12条 実施主体は、本事業により取得し、又は効用の増加した財産のうち次に掲げるものは、町長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。ただし、補助金の全部に相当する金額を町に納付した場合並びに補助金の交付の目的及び当該財産の耐用年数を勘案して町長が定める期間を経過した場合は、この限りでない。

(1) 不動産及びその従物

(2) 取得した価格が1件50万円以上の機械及び器具並びに牛、豚及びめん羊

(関係書類の整備)

第13条 実施主体は、補助金に係る帳簿及び証拠書類を、補助事業終了の年度の翌年度から起算して5年間整備し、保管しておかなければならない。

(その他)

第14条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

1 この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

2 この告示の適用の日までに申請のあったものについては、なお従前の例による。

別表(第2条、第3条、第4条、第7条、第9条関係)

事業の種類

ふくおかの畜産競争力強化対策事業

ふくおかの畜産競争力強化対策事業

九州一へ「はかた地どり」倍増事業

事業の内容

生産拡大対策

博多和牛増産対策

増産対策

実施主体

認定農業者

農業生産法人

営農集団

特認団体等

認定農業者

農業生産法人

営農集団

特認団体等

農業者

農業生産法人

営農集団

特認団体等

採択基準

下の1から6の全てを満たしていること。

1 実施主体又はその構成員及び受益者が認定農業者であること又は認定されることが確実であると認められること。

2 補助対象経費の欄1から4まで及び6に規定する事業の実施に当たっては、飼養規模の拡大又は畜産物の生産量の増加が図られること。

3 補助対象経費の欄5に規定する事業の実施に当たっては、飼料生産組織等との連携により自給飼料の利用促進が図られること。

4 事業を実施することによる全ての効用によって全ての費用を償う計画を有すること。

福岡県産の博多和牛増産のため、県内で和牛子牛の生産供給に取り組む体制を有すること。

はかた地どり生産者協議会会員であること。

補助対象経費

1 飼養規模拡大に係る飼養管理施設及び機械の整備の経費

2 飼養規模拡大に伴う家畜排せつ物処理施設機械の整備の経費

3 生産量の増加に係る畜舎改造の経費

4 作業効率化に係る飼養管理埋設機械の整備の経費

5 自給飼料の利用に必要な調製及び運搬機械の整備の経費

6 暑熱対策の強化に必要な施設機械の整備の経費

1 県産和牛子牛の安定確保に向けた推進会議及び出荷調整会議に要する経費

2 県産和牛子牛の哺育育成時の事故軽減の取組に要する経費

1 農場の衛生対策及びヒナ運搬に必要な消毒整備及び輸送資材の購入の経費

2 飼養施設の改造及び機械設備の整備の経費

補助率

事業費の1/2以内

事業費の1/2以内

事業費の1/2以内

重要な変更

1 補助金額、事業費又は事業量の30%を超える増減

2 補助金額の変更

1 補助金額、事業費又は事業量の30%を超える増減

2 補助金額の変更

1 補助金額、事業費又は事業量の30%を超える増減

2 補助金額の変更

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みやこ町畜産振興総合対策事業等補助金交付要綱

平成28年6月1日 告示第43号

(平成28年6月1日施行)