○みやこ町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年5月11日

告示第39号

(目的)

第1条 この告示は、体外受精及び顕微授精の治療を受けている夫婦に対し、その治療費用の一部を助成することにより、当該治療を受ける者の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 夫婦 戸籍法(昭和22年法律第224号)第74条の規定による届出を行った夫婦をいう。

(2) 特定不妊治療 不妊治療のうち、体外受精又は顕微授精をいう。

(3) 代理母 妻が卵巣と子宮を摘出したこと等により、妻の卵子が使用できず、かつ、妻が妊娠できない場合に、夫の精子を妻以外の第三者の子宮に医学的な方法で注入し、当該第三者が妻の代わりに妊娠し、及び出産するものをいう。

(4) 借り腹 夫婦の精子と卵子は使用できるが、子宮摘出等により妻が妊娠できない場合に、夫の精子と妻の卵子を体外受精して得た胚を妻以外の第三者の子宮に注入して、当該第三者が妻の代わりに妊娠し、及び出産するものをいう。

(助成対象者)

第3条 助成の対象となる者は、特定不妊治療以外の治療法によっては、妊娠の見込みがないか極めて少ないと医師に診断された者のうち、次に掲げる全ての要件に該当するものとする。

(1) 夫婦共にみやこ町において、第6条の規定による申請日前1年以上の期間引き続き住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく住民基本台帳に記録されている者であること。ただし、仕事等やむを得ない事情により夫婦の一方が町外に居住している場合で、近い将来夫婦共に町内に居住する見込みがあると町長が認めた場合は、この限りでない。

(2) 福岡県不妊に悩む方への特定治療支援事業実施要綱(平成28年2月3日付け27健第4792号福岡県保健医療介護部長通知。以下「県要綱」という。)第7条の規定により福岡県知事から特定不妊治療費の助成の決定を受けた者であること。

(3) 助成を受ける者の年齢は、治療開始時において43歳未満の者であること。

(4) 助成金の交付申請をしようとする日現在において、町税等の納期到来分を未納していない世帯に属する者であること。

(助成対象治療等)

第4条 助成の対象となる治療は、県要綱第10条第1項の規定により福岡県知事が指定した医療機関(以下「指定医療機関」という。)によって行われた特定不妊治療(医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中止した場合を含む。)とする。ただし、次に掲げる場合を除く。

(1) 卵胞が発達しないこと等により卵子採取前に中止した場合

(2) 夫婦以外の第三者からの精子、卵子又は胚の提供による不妊治療を受ける場合

(3) 代理母の場合

(4) 借り腹の場合

2 助成の対象となる治療費は、前項に規定する助成対象治療等に要した費用のうち、配偶者間で行う医療保険が適用されない体外受精・胚移植又は顕微授精・胚移植に要した費用とする。ただし、受精胚の管理料、入院費、食事療養標準負担額等特定不妊治療に直接関係のない費用を除く。

3 特定不妊治療に至る経過の一環として行われる精巣内精子回収法、精巣上体精子吸引法、精巣内精子吸引法、経皮的精巣上体精子吸引法及び採取した精子の凍結は、助成の対象とする。

(助成金の額及び助成期間)

第5条 助成の対象となる費用は、指定医療機関で受けた特定不妊治療に要した費用から県の助成金等を控除した額とする。

2 助成金の額は、特定不妊治療に要した費用に対して、一組の夫婦に対し1回の治療につき10万円を限度とする。ただし、当該額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

3 一組の夫婦に対する助成回数は、次のとおりとする。

(1) 治療開始時において妻の年齢が40歳未満 通算6回

(2) 治療開始時において妻の年齢が40歳以上43歳未満 通算3回

4 他の市町村(政令市及び中核市を除く。)において、特定不妊治療の助成を受けているときは、この告示による助成を受けたものとみなして、前項の規定を適用するものとする。

(助成の申請)

第6条 助成を受けようとする夫婦(以下「申請者」という。)は、みやこ町特定不妊治療費助成金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて、治療が終了した日の属する年度内に町長に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情により年度内に申請できない場合において、町長が認めるときは、この限りでない。

(1) 福岡県不妊治療費助成承認決定通知書の写し

(2) 特定不妊治療費助成事業受診等証明書(様式第2号)

(3) 当該特定不妊治療の費用に係る領収書の写し

(4) 婚姻の届出をしている夫婦であることを証明する書類

(5) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の規定により添付しなければならない書類により証明すべき事実を公簿等によって確認することができるときは、同項の規定にかかわらず、当該書類の添付を省略させることができる。

3 第3条第1号ただし書に該当する申請者は、第1項に規定する書類のほかに町外居住についての申立書(様式第3号)を提出しなければならない。

(助成の決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、速やかに内容を審査の上、助成の可否の決定を行うものとする。

2 町長は、前項の規定により助成金の交付の可否の決定を行ったときは、みやこ町特定不妊治療費助成金交付決定通知書(様式第4号)又はみやこ町特定不妊治療費助成金不交付決定通知書(様式第5号)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第8条 前条の規定により助成金の交付の決定を受けた申請者は、速やかにみやこ町特定不妊治療費助成金交付請求書(様式第6号)を町長に提出し、助成金の交付を請求するものとする。

(助成金の交付)

第9条 町長は、前条の規定による請求書が提出された場合は、助成金を当該申請者へ交付するものとする。

(助成台帳)

第10条 町長は、助成の状況を明確にするため、みやこ町特定不妊治療費助成事業個人台帳(様式第7号)を備え付けるものとする。

(助成金の返還)

第11条 町長は、偽りその他不正な行為によって助成金の交付を受けた者があるときは、その者から当該助成した金額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

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みやこ町特定不妊治療費助成事業実施要綱

平成28年5月11日 告示第39号

(平成28年5月11日施行)