○みやこ町町民税減免取扱要綱

平成28年1月6日

告示第1号

(趣旨)

第1条 この告示は、みやこ町税条例(平成18年みやこ町条例第55号。以下「条例」という。) 第51条第1項の規定による町民税の減免の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(町民税の減免)

第2条 条例第51条第1項に規定する者については、別表第1に定めるところにより、町民税を減免する。

(申請の手続)

第3条 条例第51条第1項に規定する者が町民税の減免を受けようとするときは、減免申請書に減免の理由を証明する書類を添付して、町長に提出するものとする。

(通知)

第4条 町長は、減免の申請があった日から30日以内に、その取扱いの決定について減免の申請をした者に通知しなければならない。

(減免理由の消滅の申告)

第5条 町民税の減免を受けた者は、その理由が消滅したときは、直ちにその旨を町長に申告しなければならない。

(減免の取消し)

第6条 町長は、前条の規定による申告があったとき、又は虚偽の申請その他不正の行為により町民税の減免を受けたことを知ったときは、直ちにその者に係る町民税の減免措置を取り消すものとする。

(文書の様式)

第7条 この告示に定める手続について必要な文書の様式は、別表第2に掲げるところによるものとする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項については、町長が別に定める。

附 則

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)

該当

減免対象

適用要件

減免額

摘要

生活保護を受けている者(条例第51条第1項第1号関係)

生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定により保護(以下「生活保護」という。)を受けている者


全額

賦課期日後において生活保護を受けるに至った者については、保護開始後に納期の末日の到来する税額について免除する。

所得激減者

(条例第51条第1項第2号関係)

廃業、失業等によりその年の総所得の見積額が皆無となった者又は当該見積額が前年分の総所得金額に比し、著しく減少した者

1 事由発生後の所得が皆無となった者で、前年の合計所得金額が前年分の所得税の基礎控除額、配偶者控除額、扶養控除額、障害者控除額、寡婦(夫)控除額及び勤労学生控除額の合計額(以下「所得税の控除合計額」という。)以下のもの

2 前年の総所得金額(譲渡所得の金額又は一時所得の金額がある場合は、これらの金額を除いた金額とする。)に比し、その年の合計所得金額の3/10以上減少する者で、その年度の町民税の課税総所得金額等の合計額が130万円(5/10以上減少する者については160万円)以下のもの

控除対象配偶者又は扶養親族(以下「扶養親族等」という。)を有すること。

1 減免対象の欄1に該当する者

事由発生以後に納期の末日の到来する税額のうち、所得割に相当する額(所得割額に納期の末日の到来していない納期の数を乗じ、これを全納期数で除して計算した額とする。以下同じ。)の全額

2 減免対象の欄2に該当する者

事由発生以後に納期の末日の到来する税額のうち、所得割に相当する額について次の割合を乗じた額

1 廃業、失業等とは、その者が離職し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいい、原則として雇用保険法(昭和49年法律第116号)の失業の認定を受けた者及びこれと同一の事情にある者とすること。

2 所得が皆無となったかどうかは、所得税の課税の対象となる所得があるかどうかによって判定することとし、失業者については、その後の収入が雇用保険法の規定による失業給付として支給を受けた金銭以外にない場合は、所得が皆無となったものとして取り扱うこと。

3 前年及びその年の合計所得金額には、分離課税とされる退職所得金額は含まれないこととすること。





所得減少割合

課税総所得金額の合計額

減免割合


3/10以上5/10未満

5/10以上

40万円以下

6/10

8/10

70万円以下

4/10

6/10

100万円以下

3/10

5/10

130万円以下

2/10

4/10

160万円以下

2/10


学生及び生徒

(条例第51条第1項第3号関係)

所得税法第2条第1項第32号に規定する勤労学生


全額


公益法人(条例第51条第1項第4号関係)

公益社団法人及び公益財団法人

収益事業を営まないもの

全額

減免の要件に該当することが判定できる定款等活動目的を示す書類を添付のこと。

その他特別の事情のあるもの

(条例51条第1項第5号関係)

ア) 生活困窮者又は生活保護に準ずる者

生活保護を受けている者に準ずると認められる者

1 貧困により生活のため生活保護に準ずる他の扶助を受けている者

2 その者に課されている町民税が均等割のみの者で、前年の収入又は所得及びその年の収入又は所得が最低生活費に満たないもの

資産の状況及び生活程度が生活保護を受けている者と同程度と認められる者

全額

1 前年の収入又は所得及びその年の収入又は所得が最低生活費に満たないかどうかは、同一生計内に他の所得者がある場合は、同一生計内の収入又は所得の合計額によって判定すること。

2 収入又は所得は、給与所得及び退職所得については収入金額とし、給与以外の所得については収入金額から必要経費を控除した金額とすること。

3 最低生活費は、生活保護法の規定による生活保護基準額とし、生活保護基準額表により算定すること。

イ) 天災、火災等により被害を受けた者

震災、風水害、火災その他災害により被害を受けた者

1 災害により死亡した場合

事由発生以後に納期の末日の到来する税額の全額

1 住宅又は家財については、自己又は同一生計内の親族(前年の合計所得金額が所得税の基礎控除以下の者に限る。)が所有するものとする。ただし、住宅については、自己又は同一生計内の親族が常時起居する家屋に限るものとする。

2 損害の金額及び損失の金額は、保険金、損害賠償金等により補填された金額は除くこと。

3 事業の損失額は、災害による農作物の減収損失額、漁獲類等の損失額及び災害による事業用資金(棚卸資産及び事業用固定資産)の損失額とし、共済金、保険金、損害賠償金等により補填された金額を除くこと。

2 災害により障害者(地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第9号に規定する障害者をいう。)となった場合

事由発生以後に納期の末日の到来する税額の9/10

3 災害により住宅又は家財に損害を受け、次のいずれにも該当する者

(1) 住宅又は家財につき、災害により受けた損害の金額がその住宅又は家財の価格の3/10以上であること。

(2) 前年の合計所得が1,000万円以下であること。

事由発生以後に納期の末日の到来する税額について次の割合を乗じた額





損害程度

合計所得金額

減免割合


3/10以上5/10未満

5/10以上

500万円以下

1/2

全額

750万円以下

1/4

1/2

750万円を超える

1/8

1/4


4 災害により事業に著しい損失を受け、次のいずれにも該当する者

(1) 災害により受けた事業の損失額が平年の事業所得の総収入額の3/10以上であること。

(2) 前年の合計所得が1,000万円以下であること。

事由発生以後に納期の末日の到来する税額のうち事業所得に係る所得割額に相当する額について次の割合を乗じた額





合計所得金額

減免割合


300万円以下

全額

400万円以下

8/10

550万円以下

6/10

750万円以下

4/10

750万円を超える

2/10



ウ) 特定非営利活動法人

均等割のみを課される特定非営利活動促進法の規定による設立の認証を受けた法人

収益事業を営まないもの

全額

特定非営利活動促進法の規定による設立の認証の通知書の写しを添付のこと。

エ) 地縁団体

地方自治法第260条の2第1項の認可を受けた地縁による団体

収益事業を営まないもの

全額

地方自治法第260条の2第1項の認可の通知書の写しを添付のこと。

オ) その他町長が必要と認めるもの

その他町長が特に必要があると認めるもの


別に町長が定める額


別表第2(第7条関係)

区分

名称

根拠条文

様式第1号

町県民税減免申請書

条例第51条第3条

様式第2号

町県民税減免申請書(災害用)

条例第51条第3条

様式第3号

町県民税減免審査通知書

第4条

様式第4号

法人町民税減免申請書

条例第51条第3条

様式第5号

法人町民税減免審査通知書

第4条

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みやこ町町民税減免取扱要綱

平成28年1月6日 告示第1号

(平成28年4月1日施行)