○みやこ町廃棄物の処理及び清掃等に関する条例

平成28年3月30日

条例第23号

みやこ町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成18年みやこ町条例第214号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第9条)

第2章 廃棄物の減量及び再利用等(第10条―第16条)

第3章 一般廃棄物の処理等(第17条―第27条)

第4章 廃棄物の処理手数料(第28条・第29条)

第5章 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業(第30条)

第6章 雑則(第31条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)に基づき、町における廃棄物を適正に処理するとともに、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに廃棄物を適正に処理し、併せて生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用されるまちづくりを図り、もって町民の健康で快適な生活を確保に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、法及び浄化槽法の例による。

2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 家庭系廃棄物 一般家庭の日常生活に伴って生じた廃棄物をいう。

(2) 事業系廃棄物 事業活動に伴って生じた廃棄物をいう。

(3) 事業系一般廃棄物 事業系廃棄物のうち、産業廃棄物以外の廃棄物をいう。

(4) 再使用 循環型社会形成推進基本法(平成12年法律第110号)第2条第5項に規定する再使用をいう。

(5) 再生利用 循環型社会形成推進基本法第2条第6項に規定する再生利用をいう。

(6) 資源物 再使用又は再生利用を目的として町が行う廃棄物の収集において、分別して収集する物をいう。

(町の責務)

第3条 町は、廃棄物の発生を抑制し、再使用又は再生利用を促進する等により廃棄物の減量を推進するとともに、廃棄物の適正な処理を図らなければならない。

2 町は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、廃棄物の処理施設の整備及び作業方法の改善を図る等その能率的な運営をしなければならない。

3 町は、第1項に規定する責務を果たすため、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、町民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

4 町は、再使用又は再生利用による廃棄物の減量に関する町民の自主的な活動を支援するよう努めなければならない。

(指導及び助言)

第4条 町は、廃棄物の適正な処理及び再使用又は再生利用の推進に関し必要と認めるときは、町民及び事業者に対し、指導及び助言を行うことができる。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進する等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物になった場合においてその適切な処理が困難になることのないように努めなければならない。

3 事業者は、事業系廃棄物を単独に又は他の事業者と共同して、自らの責任において適正にこれを処理しなければならない。

4 事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理の確保に関し、町の施策に協力しなければならない。

(町民の責務)

第6条 町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用又は不用品の活用等により再利用を図り、生じた廃棄物を自ら処分すること等により、廃棄物の減量に努めなければならない。

2 町民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

(占有者の責務)

第7条 土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下「占有者」という。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物内に、みだりに廃棄物が投棄されないよう適正な管理に努めなければならない。

2 前項の土地が空き地である場合において、その土地に廃棄物が投棄されたときは、その土地の占有者は、自らの責任において廃棄物を適正に処理するよう努めなければならない。

(清潔の保持)

第8条 何人も、公園、広場、道路、河川、港湾その他の公共の場所を汚さないようにしなければならない。

2 土木工事、建築工事等の工事を行う者は、当該工事に伴って生じた土砂、がれき、廃材等が飛散し、又は流出することのないよう適正に管理し、町民の生活環境を悪化させないようにしなければならない。

(廃棄物減量等推進審議会)

第9条 法第5条の7第1項の規定に基づき、一般廃棄物の減量及び再使用又は再生利用の推進等に関する事項を審議するため、町長の諮問機関としてみやこ町廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置くことができる。

2 審議会は、諮問事項を調査審議するとともに、これらの結果を答申し、意見を町長に具申するものとする。

3 審議会は、委員10人以内をもって構成する。

4 審議会の委員は、町民、識見を有する者、事業者及び町職員のうちから町長が委嘱する。

5 委員の任期は2年とし、再任を妨げない。ただし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、別に定める。

第2章 廃棄物の減量及び再利用等

(町の減量義務)

第10条 町は、資源物の分別収集及び廃棄物の処理施設での資源回収等を行うとともに、物品の調達に当たっては、再生品を使用する等により、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

(事業者の減量義務)

第11条 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期的に使用可能な製品の開発及び製品の修理体制の確保等、廃棄物の発生の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

2 事業者は、再利用の可能な物の分別の徹底を図る等、再利用を促進するために必要な措置を講ずる等により、事業系廃棄物を減量しなければならない。

3 事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源(資源の有効な利用の促進に関する法律(平成3年法律第48号)第2条第4項に規定する再生資源をいう。)及び再生品を利用するよう努めなければならない。

(施設の利用)

第12条 町長は、再使用又は再生利用による廃棄物の減量に関する町民の自主的な活動を支援するため、町の管理する施設等を町民の利用に供することができる。

(団体への支援)

第13条 町長は、廃棄物の減量及び適正な処理に協力する資源回収団体及び再利用推進団体に対し、再利用等に関する団体の意識の高揚を図るため、必要な支援を行うことができる。

(適正包装等)

第14条 事業者は、事業活動において包装、容器等の適正化を図り、廃棄物の発生の抑制に努めなければならない。

2 事業者は、事業活動において再び使用することが可能な包装、容器等の普及に努め、使用後の包装、容器等の回収策を講ずる等により、再利用の促進に努めなければならない。

3 事業者は、町民が商品の購入に際して、適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、町民が包装、容器等を不要とし、又は返却するときは、その回収等に努めなければならない。

(町民の自主的行動)

第15条 町民は、再使用又は再生利用が可能な物の分別を行うとともに、廃棄物の集団資源回収その他の再使用又は再生利用を推進するための自主的な活動を企画し、又は当該活動に参加し、若しくは協力する等により廃棄物の減量及び資源の有効利用に努めなければならない。

(商品の選択)

第16条 町民は、商品を選択するに際しては、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

第3章 一般廃棄物の処理等

(一般廃棄物処理計画)

第17条 町長は、法第6条第1項に規定する一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め、これを告示するものとする。

2 一般廃棄物処理計画に重要な変更が生じたときは、その都度告示するものとする。

(一般廃棄物の処理)

第18条 町長は、一般廃棄物処理計画に従い、家庭系廃棄物の収集、運搬及び処分を行わなければならない。

2 町長は、家庭系廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物の収集、運搬及び処分を行うことができる。

3 前2項に規定する一般廃棄物の収集、運搬及び処分の基準は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令(昭和46年政令第300号)第3条の規定によるものとする。

(町長が指定する一般廃棄物処理施設)

第19条 町長が指定する一般廃棄物処理施設の名称、施設及び位置は、別表第1のとおりとする。

(計画遵守義務)

第20条 占有者は、占有し、又は管理する土地又は建物内の家庭系廃棄物を集め、所定の場所に持ち出す等一般廃棄物処理計画に従わなければならない。

2 占有者は、家庭系廃棄物が飛散し、流出し、及びその悪臭が発散しないようにするとともに、家庭系廃棄物を持ち出しておく場所を常に清潔にしておかなければならない。

(排出禁止物)

第21条 占有者は、町が行う家庭系廃棄物の収集に際して、次に掲げる家庭系廃棄物を排出してはならない。

(1) 有害性のある物

(2) 危険性のある物

(3) 引火性のある物

(4) 著しく悪臭を発する物

(5) 特別管理一般廃棄物

(6) 特定家庭用機器再商品化法施行令(平成10年政令第378号)第1条に規定する機械器具

(7) 前各号に定めるもののほか、町が行う処理に著しい支障を及ぼす物

(犬、猫等の死体)

第22条 占有者は、占有し、又は管理する土地又は建物内の犬、猫等の死体を自ら処理しなければならない。ただし、自ら処理することが困難なときは、町長に届け出て、その指示に従わなければならない。

(改善勧告等)

第23条 町長は、占有者が第20条の規定に違反していると認めるときは、その占有者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置をとるべき旨の勧告をすることができる。

(事業者の処理)

第24条 事業者は、事業系一般廃棄物を自ら処理するときは、第18条第3項に規定する収集、運搬及び処分の基準に従わなければならない。

(改善命令等)

第25条 町長は、事業者が前条の規定に違反していると認めるときは、その事業者に対し、期限を定めて、必要な改善その他必要な措置を命ずることができる。

(一般廃棄物の受入れの拒否)

第26条 一般廃棄物を町長が指定する処理施設に搬入しようとする者は、規則で定める受入基準に従わなければならない。

2 町長は、前項の者が受入基準に従わないときは、その一般廃棄物の受入れを拒否することができる。

(準用)

第27条 第18条第1項及び第20条から第23条までの規定は、事業系一般廃棄物の処理について準用する。

第4章 廃棄物の処理手数料

第28条 町長は、廃棄物の処理のうち、ごみ処理手数料については、別表第2に掲げる廃棄物処理手数料(以下「手数料」という。)を徴収する。

2 町長は、廃棄物の処理のうち、し尿処理手数料については、別表第2に掲げる手数料に100分の108を乗じた額を徴収する。ただし、10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てる。

3 手数料の徴収方法は、規則で定める。

(手数料の減免)

第29条 町長は、天災その他特別な理由があると認めるときは、前条に規定する手数料を減免することができる。

第5章 一般廃棄物処理業及び浄化槽清掃業

(一般廃棄物処理業若しくはし尿収集業の許可及び手数料)

第30条 法第7条第1項の規定による一般廃棄物の処理を業として行おうとする者若しくは浄化槽法第35条第1項の規定による浄化槽清掃業を営もうとする者又は法第7条の2第1項の規定による一般廃棄物の処理の事業の範囲を変更しようとする者は、町長の許可を受けなければならない。

2 町長は、前項の規定により一般廃棄物の処理業又は浄化槽清掃業を行う許可を受けた者については、許可証を交付する。

3 許可証は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

4 第2項の規定により許可証の交付を受けた者で許可証を紛失し、又は毀損したものは、直ちに町長に届け出て許可証の再交付を受けなければならない。

5 第1項に規定する許可又は前項の規定による許可証の再交付を受けようとする者は、別表第3に掲げる手数料を納入しなければならない。

第6章 雑則

(委任)

第31条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に改正前のみやこ町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定によってした手続その他の行為は、改正後のみやこ町廃棄物の処理及び清掃に関する条例中これに相当する規定があるときは、改正後の同条例の相当規定によってしたものとみなす。

別表第1(第19条関係)

名称

施設

位置

犀川リサイクルセンター

リサイクルセンター

みやこ町犀川花熊1584番地

別表第2(第28条関係)

1 ごみ処理手数料

種別

手数料

摘要

燃えるもの

燃えるごみ

町の指定する袋

1包 300円

黄色 大

1包(10枚)

燃えるごみ

町の指定する袋

1包 200円

黄色 中

1包(10枚)

燃えるごみ

町の指定する袋

1包 100円

黄色 小

1包(10枚)

資源ごみ

容器包装プラスチック

町の指定する袋

1包 150円

薄白色

1包(10枚)

その他の燃えないもの

粗大ごみ

町が指定するシール

1枚 30円


犬、ねこ等の死体処分

1体 1,020円


2 し尿処理手数料

従量制

10リットルにつき

110円

別表第3(第30条関係)

区分

金額

一般廃棄物収集運搬処理業許可手数料

1件につき2,000円

し尿収集運搬業許可手数料

1件につき2,000円

浄化槽清掃業許可手数料

1件につき5,000円

許可証再交付手数料

1件につき500円

みやこ町廃棄物の処理及び清掃等に関する条例

平成28年3月30日 条例第23号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第4章 生/第2節 環境衛生
沿革情報
平成28年3月30日 条例第23号