○みやこ町保育士処遇改善事業補助金交付要綱

平成27年12月28日

告示第73号

(目的)

第1条 この告示は、保育士の処遇改善に取り組む保育所及び認定こども園(以下「保育所等」という。)に対し、補助金を交付することにより保育士の確保を推進することを目的とし、みやこ町補助金等交付規則(平成18年みやこ町規則第43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 基本地域手当 保育所等の加入している社会保険の被保険者である保育士(非常勤職員を含む。)に対し支給するもの(当該保育所等の経営に携わる役員に支給するものを除く。)をいう。

(2) 特別加算地域手当 基本地域手当に加え各保育所等において任意で支給するもの(当該保育所等の経営に携わる役員に支給するものを除く。)をいう。

(補助対象者)

第3条 補助金の交付対象となる者は、みやこ町に所在する次の各号に定める施設を設置している法人とする。

(1) みやこ町の私立認可保育所(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第35条第4項の規定により福岡県知事から認可を受けた児童福祉施設をいう。)

(2) みやこ町の私立認可幼保連携型認定こども園(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第17条第1項の規定により福岡県知事から認可を受けた施設をいう。)

(補助対象事業及び経費)

第4条 補助金の対象となる事業及び経費は、基本地域手当及び特別加算地域手当を支給する事業に要する経費とする。

(補助金の額)

第5条 補助金の額は、別表に定める補助金額とする。

(補助金の交付申請)

第6条 補助金の交付を受けようとする保育所等を設置している法人(以下「申請者」という。)は、みやこ町保育士処遇改善事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて町長に提出しなければならない。

(1) 補助対象事業に係る計画書又はこれに準じる物

(2) 補助対象事業に係る収支計画書又はこれに準じる物

(3) その他町長が必要と認める書類

(補助金の交付決定等)

第7条 町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類を審査し、保育所等に補助金を交付すべきであると認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

2 町長は、前項の規定により補助金の交付を決定をしたときは、補助金交付決定通知書(様式第2号)により速やかに通知するものとする。

(実績報告の提出)

第8条 前条の決定を受けた申請者は、事業完了後30日以内に、実績報告書(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(補助金額の確定)

第9条 町長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けた場合は、速やかに内容を審査して、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、補助金確定通知書(様式第4号)を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付)

第10条 補助金の請求は、補助金請求書(様式第5号)により請求しなければならない。

2 前項の規定による請求があった場合、町長は、審査の上、補助金を交付するものとする。

(補助金の交付の条件)

第11条 町長は、補助金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付すことができる。

(補助金の取消し及び返還)

第12条 町長は、補助金の交付を受けた申請者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金交付の決定を取り消し、その全部又は一部の返還をさせるものとする。

(1) 不正の手段により補助金を受けたとき。

(2) 補助金を他の用途に使用したとき。

(3) 補助金交付の条件に違反したとき。

(その他)

第13条 この告示に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(この告示の失効)

2 この告示は、平成30年3月31日限り、その効力を失う。

別表(第5条関係)

区分

事業内容

補助金額

基本地域手当

保育士1人につき月額 一律3,000円

事業に要した経費の3分の2

特別加算地域手当

保育士1人につき月額 上限9,000円

事業に要した経費の2分の1

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みやこ町保育士処遇改善事業補助金交付要綱

平成27年12月28日 告示第73号

(平成27年12月28日施行)