○みやこ町地域生活支援事業実施要綱

平成26年5月7日

告示第26号

みやこ町地域生活支援事業実施要綱(平成18年みやこ町告示第144号)の全部を改正する。

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 理解促進研修・啓発事業(第6条―第8条)

第3章 自発的活動支援事業(第9条―第11条)

第4章 相談支援事業(第12条―第17条)

第5章 成年後見制度利用支援事業(第18条―第19条)

第6章 成年後見制度法人後見支援事業(第20条―第22条)

第7章 意思疎通支援事業(第23条―第30条)

第8章 日常生活用具給付等事業(第31条―第45条)

第9章 手話奉仕員養成研修事業(第46条―第47条)

第10章 移動支援事業(第48条―第55条)

第11章 地域活動支援センター事業(第56条―第63条)

第12章 更生訓練費給付事業(第64条―第69条)

第13章 日中一時支援事業(第70条―第76条)

第14章 身体障害者自動車改造助成事業(第77条―第87条)

第15章 訪問入浴サービス事業(第88条―第97条)

第16章 巡回支援専門員整備事業(第98条―第101条)

第17章 雑則(第102条)

附則

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この告示は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第4条第1項に規定する障害者及び同条第2項に規定する障害児(以下「障害者等」という。)が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、地域の特性や利用者の状況に応じた柔軟な事業形態による事業を計画的実施することを目的とし、法第77条の規定による地域生活支援事業の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれの当該各号に定めるところによる。

(1) 申請者 事業を利用しようとする障害者等又はその保護者(配偶者、親権を行う者、未成年後見人、成年後見人、保佐人、補助人その他の者で障害者等を現に保護する者)をいう。

(2) 利用者 利用の決定を受けた障害者等又はその保護者をいう。

(事業内容)

第3条 町長は、厚生労働大臣が定める地域生活支援事業実施要綱(平成18年8月1日付け障発第0801002号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知以下「要綱」という。)に基づき、障害者等が自立した日常生活又は社会生活を営むために必要な事業を行うものとし、次に掲げる事業を行うものとする。

(1) 理解促進研修・啓発事業

(2) 自発的活動支援事業

(3) 相談支援事業

(4) 成年後見制度利用支援事業

(5) 成年後見制度法人後見支援事業

(6) 意思疎通支援事業

(7) 日常生活用具給付等事業

(8) 手話奉仕員養成研修事業

(9) 移動支援事業

(10) 地域活動支援センター事業

(11) 更生訓練費給付事業

(12) 日中一時支援事業

(13) 身体障害者自動車改造助成事業

(14) 訪問入浴サービス事業

(15) 巡回支援専門員整備事業

(事業の委託)

第4条 町長は、この事業の全部又は一部を適切な事業運営を行うことができると認める事業者に委託することができる。

(委託を受けた者の責務)

第5条 前条の規定により委託を受けた者は、この告示の趣旨を念頭に置き事業を実施するとともに、その職務上知り得た秘密をほかに漏らしてはならない。

第2章 理解促進研修・啓発事業

(目的)

第6条 障害者等が日常生活及び社会生活を営む上で生じる社会的障壁を除去するため、障害者等に対する理解を深める研修及び啓発を通じて地域住民への働きかけを強化することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(内容)

第7条 町が実施する地域社会の住民に対して障害者等に対する理解を深めるための研修・啓発事業とする。

(実施形式)

第8条 実施に当たり、次の各号のいずれかの形式による方法で事業実施することができる。

(1) 教室等開催 障害特性を分かりやすく解説するとともに、手話介護等の実践、障害特性に対応した福祉用具等の使用等を通じ、障害者等に対する理解を深めるための教室等を開催する。

(2) 事業所訪問 地域住民が、障害福祉サービス事業所等へ直接訪問する機会を設け、職員や当事者と交流し、障害者等に対して必要な配慮、知識や理解を促す。

(3) イベント開催 有識者による講演会や障害者等と実際にふれあうイベント等に多くの住民が参加できるような形態により、障害者等に対する理解を深める。

(4) 広報活動 障害別の接し方を解説したパンフレットやホームページの作成等の障害者等に対する普及及び啓発を目的とした広報活動を実施する。

(5) その他の形式 前各号に加え、事業の目的を達成するために町長が必要と認めるもの。

第3章 自発的活動支援事業

(目的)

第9条 障害者等が自立した日常生活及び社会生活を営むことができるよう、障害者等、その家族、地域住民等による地域における自発的な取組を支援することにより、共生社会の実現を図ることを目的とする。

(内容)

第10条 障害者等やその家族、地域住民等が自発的に行う活動に対する支援事業とする。

(実施形式)

第11条 実施に当たり、次の各号のいずれかの形式による方法で実施する。

(1) ピアサポート 障害者等やその家族が互いの悩みを共有することや、情報交換のできる交流会活動を支援する。

(2) 災害対策 障害者等を含めた地域における災害対策活動を支援する。

(3) 孤独防止活動支援 地域で障害者等が孤立することがないよう見守り活動を支援する。

(4) 社会活動支援 障害者等が、仲間と話し合い、ボランティア等自分たちの権利や自立のための社会に働きかける活動の支援や、障害者等に対する社会復帰活動を支援する。

(5) ボランティア活動支援 障害者等に対するボランティアの養成や活動を支援する。

(6) その他 前各号に加え、事業の目的を達成するために町長が必要と認めるもの。

第4章 相談支援事業

(目的)

第12条 相談支援事業は、障害者等の福祉に関する各般の問題につき、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言その他の障害福祉サービスの利用支援等、必要な支援を行うともに、虐待の防止及びその早期発見のための関係機関との連絡調整その他の障害者等の権利擁護のために必要な援助を行うこと。

(内容)

第13条 相談支援事業(以下この章において「業務」という。)は、障害者等からの相談に応じ、必要な情報の提供、助言等を行うものとして、次に掲げる業務を実施するものとする。

(1) 福祉サービスの利用援助に関する業務

(2) 社会資源を活用するための支援に関する業務

(3) 社会生活力を高めるために必要な援助に関する業務

(4) ピアカウンセリングに関する業務

(5) 権利擁護のために必要な援助に関する業務

(6) 専門機関の紹介に関する業務

(7) 京都郡地域自立支援協議会の運営等に関する業務

(8) その他町長が特に必要と認める業務

(京都郡自立支援協議会)

第14条 みやこ町及び苅田町は、業務をはじめとする地域の福祉に関するシステムづくりに関し、中核的な役割を果たす定期的協議の場として、地域自立支援協議会を設置する。

2 京都郡地域自立支援協議会の運営その他必要な事項については、別に定める。

(配置職員等)

第15条 事業者は、業務の実施に当たり、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師、相談支援専門員又は介護支援専門員(以下「ソーシャルワーカー」という。)のいずれか1名以上を配置しなければならない。ただし、業務の実施に支障のない場合は、指定相談支援事業者関係業務に従事することができる。

2 事業者は、特別な相談支援が必要なときは、ソーシャルワーカーに加えて、専門的な知識を有する者のうち特別な相談に対処できる者を従事させなければならない。

(遵守事項)

第16条 事業者は、利用者に対して適切なサービスを提供できるよう、事業者ごとに従事者の勤務体制、職務環境、訪問手段等を定めておかなければならない。

2 事業者は、従事者の資質の向上のために、その研修の機会を確保しなければならない。

3 事業者は、サービス提供時に事故が発生した場合は、町長及び家族等に速やかに連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。

4 事業者は、従事者、会計、利用者へのサービス提供に関する諸記録を整備し、サービスを提供した日から5年間保存しなければならない。

5 事業者は、業務を行う事務所を交通利便の整った場所に設置しなければならない。

(利用料)

第17条 この業務における相談者等の利用料は、無料とする。

第5章 成年後見制度利用支援事業

(みやこ町成年後見制度利用支援事業実施要綱の適用)

第18条 成年後見制度利用支援事業の実施については、みやこ町成年後見制度利用支援事業実施要綱(平成24年みやこ町告示第28号。以下「成年後見制度要綱」という。)を準用する。

(対象者)

第19条 対象者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第28条及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第51条の11の2の規定に基づく者

(2) 後見人等の報酬等必要となる経費の全部又は一部について、助成を受けなければ成年後見制度の利用が困難であると認められる者。

第6章 成年後見制度法人後見支援事業

(目的)

第20条 成年後見制度における後見等の業務を適正に行うことができる法人を確保できる体制を整備することで、障害者等の権利擁護を図ることを目的とする。

(内容)

第21条 成年後見制度法人後見支援事業の内容については、次の各号に掲げるものとする。

(1) 法人後見実施のための研修 地域の実情に応じて、法人後見に要する運営体制、財源確保、障害者等の権利擁護、後見監督人との連携手法等、市民後見人の活用も含めた法人後見の業務を適正に行うために必要な知識、技能及び倫理が習得できる内容の研修カリキュラムを作成するものとする。

(2) 法人後見の活動を安定的に実施するための組織体制の構築 法人後見の活用のための地域の実態把握、法人後見推進のための検討会を実施するものとする。

(3) 法人後見の適正な活動のための支援 弁護士、司法書士、社会福祉士等の専門職により、法人後見団体が困難事例等に円滑に対応できるための支援体制の構築、法人後見を行う事業所の立ち上げ支援等を行うものとする。

(対象者)

第22条 成年後見制度法人後見支援事業のうち法人後見実施のための研修の対象者は、法人後見実施団体、法人後見を予定している団体とする。

第7章 意思疎通支援事業

(内容)

第23条 聴覚、言語機能、音声機能、視覚その他の障害のため、意思疎通を図ることに支障がある障害者等に、手話通訳、要約筆記等の方法により、障害者等とその他の者の意思疎通を支援する手話通訳者、要約筆記者等の派遣等を行い、意思疎通の円滑化を図る。

(対象者)

第24条 手話通訳者等の派遣を受けることができる者は、町内に居住地を有する聴覚障害者(児)等で、聴覚又は音声機能若しくは言語機能の障害により、手話通訳者等がいなければ、その他の者との円滑な意思疎通を図ることが困難であると町長が認めた者。

(申請)

第25条 申請者は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第26条 町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知し、利用決定の場合は地域生活支援事業利用券(様式第3号)を交付するものとする。

(変更の届出)

第27条 前条の規定により利用の決定を受けた利用者等は、第25条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、地域生活支援事業利用変更届(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第28条 町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第26条に規定する決定取り消すことができる。

(1) 障害者等が第24条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 障害者等が死亡したとき。

(3) その他利用申請に際し虚偽の申請をした等不正行為が認められたとき。

2 町長は、前項の規定による取り消しを行うときは、地域生活支援事業利用取消通知書(様式第5号)により利用者等に通知するものとする。

(事業の費用)

第29条 この事業に係る費用は、別表第1のとおりとする。

(利用料)

第30条 この事業に係る利用料は、無料とする。

第8章 日常生活用具給付等事業

(目的)

第31条 障害者等に対し、自立生活支援用具等の日常生活用具を給付又は貸与することにより、日常生活の便宜を図ることを目的とする。

(品目及び対象者)

第32条 給付等の対象となる用具の品目及び対象者は、別表第2のとおりとする。

2 前項の規定にかかわらず、介護保険法(平成9年法律第123号)により、給付等の対象となる用具の貸与又は購入費の支給を受けられる者は、対象者から除くものとする。

(住宅の改修の範囲及び給付要件)

第33条 居宅生活動作補助用具の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる用具の購入費及び改修工事費とする。

(1) 手すりの取り付け

(2) 段差の解消

(3) 滑り防止、移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更

(4) 引き戸等への扉の取替え

(5) 洋式便器等への便器の取替え

(6) その他前各号に規定する住宅改修に附帯して必要となる住宅改修

2 当該住宅改修費の給付は、給付対象者が現に居住する住宅について行うもの(借家の場合は、家主の承諾を必要とする。)であり、かつ、身体の上場及び住宅の状況を勘案して町長が必要と認める場合に行うものとする。

(点字図書の給付対象及び限度)

第34条 点字図書の給付対象は、月刊、週刊等で発行される雑誌を除く点字図書とする。

2 給付対象者1人につき、点字図書で年間6タイトル又は24巻を限度とする。ただし、辞書等一括して購入しなければならないものを除く。

(申請)

第35条 申請者は、日常生活用具給付申請書(様式第6号)を町長に提出するものとする。ただし、点字図書の申請書は、点字出版施設が発行する点字図書発行証明書(以下「発行証明書」という。)を添えて申請しなければならない。

2 住宅改修費の申請者は、住宅改修費給付申請書(様式第6号の2)を町長に提出するものとする。

(調査)

第36条 町長は、前条第1項の規定による申請を受理したときは、必要な調査を行い、日常生活用具給付調査書(様式第7号)を作成し、給付等の要否を決定するものとする。

2 前条第2項の規定による申請を受理したときは、必要な調査等を行い、住宅改修費給付調査書(様式第7号の2)を作成し、給付等の要否を決定するものとする。

(決定)

第37条 町長は、前条第1項の調査により用具の給付等を決定したときは、日常生活用具給付決定通知書(様式第8号)又は日常生活用具給付却下決定通知書(様式第9号)により申請者に通知するものとする。

2 前条第2項の調査等により住宅改修費の給付等を決定したときは、住宅改修費給付決定通知書(様式第8号の2)又は住宅改修費却下決定通知(様式第9号の2)により申請者に通知するものとする。

3 第1項の規定により用具の給付等を決定したときは、日常生活用具給付券(様式第10号)を申請者に交付するものとする。

4 第2項の規定により住宅改修費の給付を決定したときは、住宅改修費給付券(様式第10号の2)を申請者に交付するものとする。

(用具の給付)

第38条 前条第1項の規定により用具の給付の決定を受けた障害者等又はその保護者(以下「給付決定者等」という。)は、用具納入業者(以下「業者」という)に日常生活用具給付券を提出して用具の給付を受けるものとする。

(費用の負担)

第39条 給付決定者等は、当該用具の給付等に要する費用の一部を業者に支払うものとする。

2 前項の規定により支払う額(以下「費用負担額」という。)は、町民税課税世帯においては1割、町民税非課税世帯においては0.5割、生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく生活扶助を受けている世帯においては無料とする。ただし、別表第2に定める排泄管理支援用具に係る費用負担額については、町民税非課税世帯においては無料とする。

3 町長は、災害その他特別な理由があると認めるときは、費用負担額を猶予し、又はこれを減額し、若しくは免除することができるものとする。

4 点字図書の給付を受けた者は、第2項の規定にかかわらず、発行証明書に記載されている自己負担額を点字図書の出版施設に支払うものとする。

(業者への支払)

第40条 町長は、業者から用具の給付等に要した費用の請求があったときは、当該用具の給付等に要した費用から全所の規定により給付決定者等が業者に支払った額を控除した額を支払うものとする。この場合において、用具の給付に要した費用は、別表第2基準額の欄に定める額を限度額とする。

(排せつ管理支援用具の特例)

第41条 町長は、障害者等の申請の手続の利便性を考慮し、排泄管理支援用具については、次のとおり給付券を一括交付することができる。

(1) 暦月を単位として2箇月ごとに給付券1枚を交付すること。

(2) 別表第2の基準額(月額)の範囲内で1箇月に必要とする排泄管理支援用具に相当する額の2倍(2箇月分)の額を給付券1枚に記載して交付すること。

(3) 給付券は、申請1回につき3枚(半年分)まで交付できること。

(4) 第39条に規定する費用の負担については、給付券1枚につき1箇月に必要とする排泄管理支援用具に相当する給付額について行うこと。

(再給付等の決定)

第42条 町長は、すでに給付等を受けている用具と同一の用具の再申請に係る申請については、別表第2耐用年数の欄に掲げる年数を勘案の上、再給付等の決定を行うものとする。

(譲渡等の禁止)

第43条 用具の給付等を受けた者は、当該用具を給付等の目的に反して使用、譲渡、交換、貸し付け、及び担保に供してはならない。

(費用及び用具の返還)

第44条 町長は、虚偽その他不正な手段により用具の給付等を受けた者があるとき、又は用具の給付等を受けた者が前条の規定に反したときは、当該用具の給付等に要した費用の全部又は一部及び当該用具を返還させることができる。

(台帳の整備)

第45条 町長は、用具の給付等の状況を明確にするため、日常生活用具給付等台帳(様式第11号)を整備するものとする。

第9章 手話奉仕員養成研修事業

(目的)

第46条 手話で日常会話を行うのに必要な手話語彙及び手話表現技術を習得した者を養成し、意思疎通を図ることに支障がある障害者等の自立した日常生活又は社会生活を営むことができるようにすることを目的とする。

(内容)

第47条 聴覚障害者等との交流活動の促進、町の広報活動等の支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成研修する。

第10章 移動支援事業

(目的)

第48条 障害者等の社会参加促進、家族の負担軽減を図るため、障害者等が外出する際に付き添いための外出介護サービスの提供を行うことを目的とする。

(対象者)

第49条 事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等であって、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出に移動の支援の必要があると町長が認めた者とする。

2 通勤及び営業活動等に係る外出、通学等通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出は除き、原則として1日の範囲内で用務を終えるものに限る。

(申請)

第50条 申請者は、地域生活支援事業申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第51条 町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知し、利用決定の場合は地域生活支援事業利用券(様式第3号)を交付するものとする。

(変更の届出)

第52条 前条の規定により利用の決定を受けた利用者等は、第50条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、地域生活支援事業利用変更届(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第53条 町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第51条に規定する決定を取り消すことができる。

(1) 障害者等が第49条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 障害者等が死亡したとき。

(3) その他利用申請に際し、虚偽の申請をした等不正行為が認められたとき。

2 町長は、前項の規定による取り消しを行うときは、地域生活支援事業利用取消通知書(様式第5号)により利用者等に通知するものとする。

(事業の費用)

第54条 この事業に係る費用の算定方法は、次のとおりとする。

(1) 身体介護を伴う場合 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示第523号。以下「算定基準」という。)に規定する居宅介護の通院介助(身体介護を伴う場合)が中心である場合の例による算定単位数を所定単位数とする。

(2) 身体介護を伴わない場合 算定基準に規定する居宅介護の通院介助(身体介護を伴わない場合)が中心である場合の例による算定単位数を所定単位数とする。

2 費用の額は、算定基準に基づき厚生労働大臣が定める一単位の単価に定める単価の例による割合を所定単位数に乗じて得た額とする。

(利用料)

第55条 利用者等が事業者に支払う利用料は、前条の規定により算定された費用の町民税課税世帯においては1割、町民税非課税世帯及び生活保護法に基づく生活扶助を受けている世帯においては無料とする。

2 町長は、災害その他特別な理由があると認めるときは、利用料を猶予し、又はこれを減額し、若しくは免除することができるものとする。

第11章 地域活動支援センター事業

(目的)

第56条 地域活動支援センター事業(以下この章において「事業」という。)は、障害者等に対し通所により、創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等の便宜を供与し、及びその機能の充実強化を図ることにより、障害者等の地域生活支援の促進を図ることを目的とする。

(内容)

第57条 事業は、基礎的事業及び選択事業により実施する。

2 基礎的事業とは、利用者に対し創作的活動又は生産活動の機会の提供、社会との交流の促進等地域の実情に応じた支援を行うものとする。

3 選択事業とは、前項に規定する基礎的事業の機能強化を図るため基礎的事業と併せて行うもので、次に定めるものをいう。

(1) 地域活動支援センターⅠ型 精神保健福祉士その他の専門職員を配置し、医療福祉及び地域社会の基盤との連携を図るための調整、地域住民ボランティア育成、障害に対する理解促進を図るための普及啓発等を行う事業

(2) 地域活動支援センターⅡ型 地域において雇用又は就労が困難な在宅の障害者等に対し、機能訓練、社会適応訓練、入浴等のサービスを行う事業

(3) 地域活動支援センターⅢ型 地域の障害者等のための援護対策として、地域の障害者等で構成される団体等が実施する通所による援護事業

(対象者)

第58条 事業の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とする。

(利用の申請)

第59条 事業を利用しようとする障害者等は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

(利用の決定通知)

第60条 町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を決定し、地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により、申請者に通知し、利用決定の場合は、地域生活支援事業利用券(様式第3号)を交付するものとする。

(実施事業者)

第61条 地域活動支援センターの実施事業者は、法人又は公益的団体で、町長が認めるものとする。

2 地域活動支援センターの実施事業者は、利用者との間に利用に関する契約を締結しなければならない。

(事業の費用)

第62条 この事業に係る費用は、別表第3に定める単価とする。

(利用料)

第63条 利用者が支払う利用料は、別表第3により算出された費用の町民税課税世帯においては1割、町民税非課税世帯においては0.5割、生活保護法に基づく生活扶助を受けている世帯においては無料とする。ただし、10円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

2 町長は、災害その他特別な理由があると認めるときは、利用料を猶予し、又はこれを減額し、若しくは免除することができる。

3 利用対象者は、地域活動支援センター内での飲食物費、日用品費その他個人に係る実費を負担しなければならない。

4 利用対象者は、第1項に規定する利用料を、サービスを利用した際に事業者に支払わなければならない。

第12章 更生訓練費給付事業

(対象者)

第64条 事業の対象者は、法第5条第13項に規定する自立訓練事業又は同条第14項に規定する就労移行支援事業を利用している者のうち更生訓練を受けている者とする。ただし、法に基づく利用者負担額が生じない者に限る。

(申請)

第65条 申請者は、更生訓練費支給申請書(様式第12号)を町長に提出しなければならない。

(決定)

第66条 町長は、前条に規定する申請があったときは、その内容を審査の上、利用の可否を決定したときは、更生訓練費支給決定(却下)通知書(様式第13号)により申請者に通知するものとする。

(利用の代理受領等)

第67条 前条の規定により支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、更生訓練費の支給申請手続及びその受領を更生訓練を行う施設の長(以下「施設長」という。)に委任することができるものとする。この場合において、施設長は、支給決定者から支給申請手続及び受領に関する委任状を徴収しなければならない。

2 前項の申請は、更生訓練費支給申請書(施設用)(様式第14号)により行うものとする。

(利用の取消し)

第68条 町長は、支給決定者が次の各号のいずれかに核当するときは、第66条の規定による利用決定を取り消すことができる。

(1) 障害者等が第64条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 不正又は虚偽の申請により利用決定を受けたことが判明したとき。

(3) その他町長が利用を不適当と認めたとき。

(費用の請求)

第69条 町長に対し、事業者は、事業を実施した月の翌月10日までに、当該月に係る費用を一括して請求するものとする。

第13章 日中一時支援事業

(対象者)

第70条 日中一時支援事業(以下この章において「事業」という。)の対象者は、町内に居住地を有する障害者等とし、日中において監護する者がいないため、障害者等の家族の就労支援及び障害者等を日常的に介護している家族の一時的な見守り等の支援が必要と町長が認めた者とする。

(申請)

第71条 申請者は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第72条 町長は、前条に規定する申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知し、利用決定の場合は地域生活支援事業利用券(様式第3号)を交付するものとする。

(変更の届出)

第73条 前条の規定により利用の決定を受けた利用者等は、第71条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、地域生活支援事業利用変更届(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第74条 町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第72条に規定する決定を取り消すことができる。

(1) 障害者等が第70条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 障害者等が死亡したとき。

(3) その他利用申請に際し虚偽の申請をした等不正行為が認められたとき。

2 町長は、前項の規定による取消しを行うときは、地域生活支援事業利用取消通知書(様式第5号)により利用者等に通知するものとする。

(事業の費用)

第75条 この事業に係る費用の算定方法は、次のとおりとする。

(1) 所要時間4時間未満の場合 算定基準に規定する短期入所の例による算定単位数に100分の25を乗じた単位数を所定単位数とする。

(2) 所要時間8時間未満の場合 算定基準に規定する短期入所の例による算定単位数に100分の50を乗じた単位数を所定単位数とする。

(3) 所要時間8時間以上の場合 算定基準に規定する短期入所の例による算定単位数に100分の75を乗じた単位数を所定単位数とする。

2 福岡県立築城特別支援学校への送迎を行った場合は、片道につき186単位を所定単位数に加算する。

3 費用の額は、算定基準に基づき厚生労働大臣が定める一単位の単価に定める単価の例による割合を所定単位数に乗じて得た額とする。

(利用料)

第76条 利用者等が事業者に支払う利用料は、前条の規定により算定された費用の町民税課税世帯においては1割、町民税非課税世帯及び生活保護法に基づく生活扶助を受けている世帯においては無料とする。

2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる児童が障害者支援施設等において事業を利用した場合については、利用料は、月額1万円を上限とする。

(1) 法障害支援区分の区分3に該当する者で、身体障害者手帳1級の児童

(2) 法障害支援区分の区分3に該当する者で、療育手帳A1かつ行動援護の対象となる児童

3 町長は、災害その他特別な理由があると認めるときは、利用料を猶予し、又はこれを減額し、若しくは免除することができるものとする。

第14章 身体障害者自動車改造助成事業

(目的)

第77条 身体障害者自動車改造助成事業は、重度身体障害者が自立した生活、社会活動への参加及び就労に伴い、自らが所有し、運転する自動車を改造する場合、改造に要する経費を助成することにより、重度身体障害者の社会復帰の促進を図り、もって福祉の増進に資することを目的とする。

(対象者)

第78条 自動車改造費の助成を受けることができる者は、町内に居住地を有する障害者で、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条の規定による身体障害者手帳の交付を受け、その障害の程度が上肢機能障害、下肢機能障害又は体幹機能障害の1級又は2級の者

(2) 自動車運転免許(道路交通法(昭和35年法律第105号)第84条の規定による公安委員会の運転免許(仮免許を除く。)をいう。以下同じ。)証(以下「運転免許証」という。)を有する者

(3) 自ら所有し、運転する自動車の操向装置等の一部(別表第4)を改造する必要があるもの

(対象経費)

第79条 助成対象経費は、操向装置の改造に要する経費とする。

(助成額)

第80条 助成金の額は、補助対象経費の額とし、限度額は10万円とする。

(申請)

第81条 申請者は、改造を行う前に、身体障害者自動車改造助成金交付申請書(様式第15号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 助成対象者の身体障害者手帳の写し

(2) 運転者の運転免許証の写し(本人が教習のため運転免許取得前である場合を除く。)

(3) 自動車検査証の写し(新たに自動車を購入する場合を除く。)

(4) 改造に要する経費の見積書(装着、改造の箇所及び経費を明らかにしたもの)の写し

(5) 前各号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(決定)

第82条 町長は、前条の規定による申請書を受理したときは、これを審査し、助成の可否を決定する。

2 町長は、前項の規定により助成の可否を決定したときは、申請者に対して身体障害者自動車改造助成金交付決定通知書(様式第16号)又は身体障害者自動車改造助成却下決定通知書(様式第16号の2)により通知する。

(実績報告)

第83条 助成金の交付を受けた者は、自動車の改造が完了した後、速やかに身体障害者自動車改造助成事業実績報告書(様式第17号)に次に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(1) 自動車改造証明書(様式第17号の2)

(2) 改造費明細書の写し

(3) 領収書の写し

(4) 前3号に掲げるもののほか、町長が必要と認める書類

(額の確定)

第84条 町長は、前条の規定による実績報告書の提出があったときは、これを審査し、助成金の額の確定をする。

2 町長は、前項の規定により助成金の額の確定をしたときは、申請者に対して、身体障害者自動車改造助成金確定通知書(様式第18号)により通知する。

(請求)

第85条 助成金の確定通知を受けた者は、速やかに身体障害者自動車改造助成金交付請求書(様式第19号)により、町長に請求するものとする。

(交付)

第86条 町長は、前条の請求を受けたときは、30日以内に助成金を交付するものとする。

(返還)

第87条 町長は、助成金の交付を受けた者が不正に助成を受けたことが明らかになったときは、助成の決定を取り消し、又は既に受けた助成金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

第15章 訪問入浴サービス事業

(事業内容)

第88条 この事業で行うサービスは、重度身体障害者等の居宅を訪問し、浴槽を提供して行われる入浴の介助とする。

(利用対象者)

第89条 この事業の利用対象者は、家庭において入浴させることが困難であり、かつ、町内に居住地を有する者で、次のいずれかに該当するもの(以下「利用対象者」という。)とする。

(1) 在宅の重度心身障害(児)者

(2) その他町長が特に必要と認める者

(事業の実施体制)

第90条 この事業を実施しようとする者(以下「サービス提供事業者」という。)は、次の各号に掲げる体制を整備しなければならない。

(1) 従業員の数

 サービス提供事業者が、事業を行う事業所(以下「サービス提供事業所」という。)ごとに置くべき訪問入浴サービスの提供に当たる従事者(以下「サービス提供従事者」という。)の人員数は、次のとおりとする。

(ア) 看護師又は准看護師(以下「看護職員」という。) 1人以上

(イ) 介護職員 2人以上

 のサービス提供従事者のうち1人以上は、常勤でなければならない。

(2) 管理者 サービス提供事業者は、サービス提供事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし、サービス提供事業所の管理上支障がない場合は、当該事業所の他の職務に従事し、又は敷地内にある他のサービスを提供する事業所、施設等の職務に従事することができるものとする。

(3) 設備及び備品 サービス提供事業者は、事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか、訪問入浴サービスの提供に必要な浴槽類の設備及び備品を備えなければならない。

(サービスの提供日等)

第91条 サービスの提供の日時については、サービス提供事業所の営業日時とする。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

2 サービスの提供は、利用対象者1人につき月10回以内とする。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(申請)

第92条 申請者は、地域生活支援事業利用申請書(様式第1号)を町長に提出するものとする。

(決定)

第93条 町長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、利用の可否を地域生活支援事業利用決定(却下)通知書(様式第2号)により申請者に通知し、利用決定の場合は地域生活支援事業利用券(様式第3号)を交付するものとする。

(変更の届出)

第94条 前条の規定により利用の決定を受けた利用者等は、第92条に規定する申請の内容に変更が生じたときは、地域生活支援事業利用変更届(様式第4号)を町長に提出するものとする。

(決定の取消し)

第95条 町長は、利用者等が次の各号のいずれかに該当するときは、第93条に規定する決定を取り消すことができる。

(1) 障害者等が第89条に規定する対象者でなくなったとき。

(2) 障害者等が死亡したとき。

(3) その他利用申請に際し虚偽の申請をした等不正行為が認められたとき。

2 町長は、前項の規定による取消しを行うときは、地域生活支援事業利用取消通知書(様式第5号)により利用者等に通知するものとする。

(利用料)

第96条 この事業の1回の利用料は、次に掲げるとおりとする。

(1) 生活保護世帯の者 無料

(2) 市町村民税非課税世帯の者 200円

(3) 前各号以外の世帯の者 1回当たり400円

2 サービス提供事業者は、利用者の選定により提供される特別な浴槽等に係る費用については、利用者から受けることができる。

(委託料)

第97条 町長は、サービス提供事業者に対し、この事業1回につき12,500円(以下「委託料」という。)を支払うものとする。

2 町長は、サービス提供事業者から委託料の請求があったときは、委託料から前項第4項の規定により利用者がサービス提供事業者に支払った利用料を控除した額を支払うものとする。

3 サービス提供事業者は、請求書に請求内訳書を添付して1月ごとに委託料の請求を行うものとする。

第16章 巡回支援専門員整備事業

(目的)

第98条 保育所等の子どもやその親が集まる施設・場に巡回支援を実施し、障害が「気になる」段階から支援を行うための体制の整備を図り、もって発達障害児等の福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業内容)

第99条 発達障害等に関する知識を有する専門員等が、保育所等の子ども及びその親が集まる施設等への巡回支援を実施し、施設等の支援を担当する職員及び障害児の保護者等に対し、障害の早期発見・早期対応のための助言等の支援を行う。

(実施方法等)

第100条 事業の実施にあたっては、次によることとする。

巡回支援等は、町が作成した巡回支援専門員整備事業活動計画書に基づき行う。

(1) 施設等の支援を担当する職員や障害児の保護者等に対し、巡回による支援を基本とするが、その他の方法(面談や講習)による支援も行うことができる。

(2) ケースに応じて適切な支援に結び付けられるよう、関係機関との連携強化に努め、専門的な支援の必要がある場合には、専門機関につなぐ等の対応を行う。

(3) 相談支援体制の充実を図るため、関係機関と情報の共有や引継ぎができるよう連携し、継続的な支援を行う環境整備に努める。

(4) 専門員等事業に関わる者は、各種研修を活用することにより、適切な専門性を確保する。

(5) 専門員は、巡回支援等における活動内容を巡回支援専門員整備事業活動報告書にて報告しなければならない。

(遵守事項)

第101条 事業に従事する関係職員等は、事業の実施に当たり知り得た情報を外部に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。ただし、関係機関等との連携や相談支援体制の整備に不可欠な情報については、保護者等の同意書(様式第20号)を得たうえで情報の共有や提供を行うことができる。

第17章 雑則

(その他)

第102条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年11月4日告示第70号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第54号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月29日告示第18号)

この告示は、平成29年4月1日から施行する。

別表第1(第29条関係)

時間

金額

1 2時間未満

5,000円

2 2時間以上3時間未満

6,000円

3 3時間以上4時間未満

8,000円

4 4時間以上6時間未満

10,000円

5 6時間以上8時間未満

12,000円

6 8時間以上

前号の金額に1,000円(1時間ごと)を加えた額

別表第2(第32条、第39条、第40条、第42条関係)

区分

種目

品目

基準額

(単位:円)

対象者

性能

耐用年数

給付

介護・訓練支援用具

特殊寝台(者のみ)

154,000

身体障害者手帳の下肢機能又は体幹機能障害の2級以上の障害者及び難病患者等で寝たきりの状態にある者

腕、脚等の訓練のできる器具を付帯し、原則として使用者の頭部及び脚部の傾斜角度を個別に調整できる機能を有するもの

8年

特殊マット

19,600

身体障害者手帳の下肢機能又は体幹機能障害の1級(常時介護を要する者に限る。)の身体障害者及び下肢機能又は体幹機能障害の2級以上の身体障害児並びに療育手帳の重度又は最重度の障害を有する者及び難病患者等で寝たきりの状態にある者。ただし、障害児については、原則として3歳以上の者

褥瘡じょくそうの防止又は失禁等による汚染又は損耗を防止できる機能を有するもの

5年

特殊尿器

67,000

身体障害者手帳の下肢機能又は体幹機能障害の1級(常時介護を要する者に限る。)の者及び難病患者等で寝たきりの状態にある者。ただし、児童については原則として学齢児以上の者

尿が自動的に吸引されるもので、障害児・者又は介護者が容易に使用し得るもの

5年

入浴担架

82,400

身体障害者手帳の下肢機能又は体幹機能障害の2級以上(入浴に介助を要する者に限る。)の者。ただし、児童については原則として3歳以上の者

障害児・者を担架に乗せたままリフト装置により入浴させるもの

5年

体位変換器

15,000

身体障害者手帳の下肢機能又は体幹機能障害の2級以上(下着交換等に介助を要する者に限る。)の者及び難病患者等で寝たきりの状態にある者。ただし、児童については原則として学齢児以上の者

介助者が障害児・者の体位を変換させるのに容易に使用し得るもの

5年

移動用リフト

159,000

身体障害者手帳の下肢機能又は体幹機能障害の2級以上のもの及び難病患者等で寝たきりの状態にある者。ただし、児童については原則として3歳以上の者

介護者が身体障害児・者及び難病患者等を移動させるに当たって、容易に使用し得るもの。ただし、天井走行型その他住宅改修を伴うものを除く。

4年

訓練いす

33,100

身体障害者手帳の下肢機能又は体幹機能障害の2級以上の障害児で、原則として3歳以上のもの

原則として附属のテーブルを付けるものとする。

5年

訓練用ベッド(児のみ)

159,200

身体障害者手帳の下肢機能又は体幹機能障害の2級以上の障害児で、原則として学齢児以上のもの及び難病患者等で寝たきりの状態にあるもの

腕又は脚の訓練ができる器具を備えたもの

8年

自立生活支援用具

入浴補助用具

90,000

身体障害者手帳の下肢機能又は体幹機能に障害を有する者及び難病患者等、入浴に介助を必要とする者。ただし、児童については原則として3歳以上の者

入浴時の移動、座位の保持、浴槽への入水等を補助でき、障害児・者及び難病患者等又は介助者が容易に使用し得るもの。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

便器

9,850

便器単体

4,450

手すり単体

5,400

身体障害者手帳の下肢機能又は体幹機能障害の2級以上の者。ただし、児童については原則として学齢児以上の者及び難病患者等で常時介護を要する者

障害児・者及び難病患者等が容易に使用し得るもの(手すりを付けることができる。)。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

頭部保護帽

A15,200

B36,750

療育手帳の重度又は最重度の障害を有し、てんかんの発作等により頻繁に転倒する者

レディメイドによる製品については基準額の80%の範囲の額

転倒の衝撃から頭部を保護できるもの

A スポンジ及び革を主原料に製作

B スポンジ、革及びプラスチックを主原料に製作

3年

移動・移乗支援用具

60,000

身体障害者手帳の平衡機能又は下肢機能若しくは体幹機能に障害を有し、家庭内の移動等において介助を必要とする者及び難病患者で下肢が不自由な者。ただし、児童については原則として3歳以上の者

おおむね次のような性能を有する手すり、スロープ等であること。

ア 障害児・者の身体機能の状態を十分踏まえたものであって、必要な強度と安定性を有するもの

イ 転倒予防、立ち上がり動作の補助、移乗動作の補助、段差解消等の用具とする。ただし、設置に当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

T字状・棒状のつえ

A2,310

B3,150

身体障害者手帳の平衡機能又は下肢機能若しくは体幹機能に障害を有する者

夜光材とした場合は、410円(全面夜光材の場合は1,200円増しとする。外装に白色又は黄色ラッカーを使用した場合は260円増しとする。

歩行時に身体を支え、安定させるために用いられ、歩行機能が補完されるもの

A 主体―木材

外装―ニス塗装

B 主体―軽金属

外装―塗装なし

3年

特殊便器

151,200

身体障害者手帳の上肢機能障害の2級以上の者及び療育手帳の重度及び最重度の障害を有する者並びに難病患者等で上肢機能に障害のあるもの。ただし、児童については原則として学齢児以上の者

足踏ペダルで温水温風を出し得るもの及び知的障害児・者を介護している者が容易に使用し得るもので温水温風を出し得るもの。ただし、取替えに当たり住宅改修を伴うものを除く。

8年

火災警報器

15,500

身体障害者手帳の障害の程度が2級以上(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)の者並びに療育手帳の重度及び最重度の障害を有する者

室内の火災を煙又は熱により感知し、音又は光を発し、屋外にも警報ブザーで知らせ得るもの

8年

自動消火器

28,700

身体障害者手帳の障害の程度が2級以上(火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)の者並びに療育手帳の重度及び最重度の障害を有するもの及び火災発生の感知及び避難が著しく困難な難病患者等のみの世帯及びこれに準ずる世帯

室内温度の異常上昇又は炎の接触で自動的に消化液を噴射し、初期火災を消火し得るもの

8年

電磁調理器

41,000

身体障害者手帳の視覚障害の2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)の者及び療育手帳の重度及び最重度の障害を有する者であって18歳以上のもの

視覚障害者及び知的障害者が容易に使用し得るもの

6年

歩行時間延長信号機用小型送信機

7,000

身体障害者手帳の視覚障害の2級以上の者で、原則として学齢児以上のもの

視覚障害児・者が容易に使用し得るもの

10年

聴覚障害者用屋内信号装置(者のみ)

サウンドマスター、目覚し時計及び屋内信号灯を含む。

87,400

A36,100

B15,300

C17,800

身体障害者手帳の聴覚障害の2級以上(聴覚障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯で日常生活上必要と認められる世帯)の障害者

音、声音等を視覚、触覚等により知覚できるもの

A サウンドマスター

B 目覚し時計

C 屋内信号灯

10年

在宅療養等支援用具

透析液加温器

51,500

身体障害者手帳の腎臓機能障害の3級以上で自己連続携行式腹膜灌流法(CAPD)による透析療法を行う者。ただし、児童については原則として3歳以上の者

透析液を加温し、一定温度に保つもの

5年

ネブライザー(吸入器)

36,000

身体障害者手帳の呼吸器機能障害の3級以上又は同程度の身体障害児・者であって、必要と認められるもの及び難病患者等で呼吸器機能に障害のあるもの。ただし、児童については原則として学齢児以上の者

障害児・者が容易に使用し得るもの

5年

電気式たん吸引器

56,400

上記に同じ。

上記に同じ。

5年

酸素ボンベ運搬車(者のみ)

17,000

医療保険における在宅酸素療法を行う者

障害者が容易に使用し得るもの

10年

盲人用体温計(音声式)

9,000

身体障害者(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)又は身体障害児(当該者の世帯が単身世帯及びこれに準ずる世帯)の身体障害者手帳の視覚障害2級以上の者。ただし、児童については原則として学齢児以上の者

視覚障害児・者が容易に使用し得るもの

5年

盲人用体重計(者のみ)

18,000

身体障害者手帳の視覚障害2級以上(盲人のみの世帯及びこれに準ずる世帯)の身体障害者

視覚障害者が容易に使用し得るもの

5年

動脈血中酸素飽和度測定器(パルスオキシメーター)

157,500

呼吸機能障害3級以上の者、難病患者等で人工呼吸の装着が必要な者又は在宅酸素療養法を必要とする者(医師の診断書等により、当該用具の使用が必須である者)

呼吸状態を継続的にモニタリングすることが可能な機能を有し、障害児・者及び難病患者等が容易に使用し得るもの

5年

情報・意思疎通支援用具

携帯用会話補助装置

98,800

身体障害者手帳の音声機能又は言語機能の障害を有し、若しくは肢体不自由児・者であって、発声・発語に著しい障害を有するもの。ただし、児童については原則として学齢児以上の者

携帯式で、言葉を音声又は文章に変換する機能を有し、障害児・者が容易に使用し得るもの

5年

情報・通信支援用具

100,000

身体障害者手帳の視覚障害又は上肢障害の2級以上(周辺機器等を使用しなければパソコンの操作が困難と認められる者に限る。)の者

(100,000円を限度とし、1名の障害者に対し、複数にわたる支給は行わない。)

障害者がパソコンを操作するために必要となる周辺機器及びソフト等

6年

点字ディスプレイ(者のみ)

383,500

身体障害者手帳の視覚障害2級以上かつ聴覚障害2級以上の重複障害者であって、必要と認められる者

文字等のコンピュータの画面情報を点字等により示すことのできるもの

6年

点字器

標準

A10,712

B6,672

携帯

A7,416

B1,699

身体障害者手帳の視覚に障害を有する者。ただし、児童については原則として学齢児以上の者

触覚で識別できる凸点を組み合わせて構成される点字を打つためのもの

標準

A 32マス18行、両面書

真鍮板製

B 32マス18行、両面書

プラスチック製

携帯

A 32マス4行、片面書

アルミニウム製

B 32マス12行、片面書

プラスチック製

標準

7年

携帯

5年

点字タイプライター

63,100

身体障害者手帳の視覚障害2級以上(本人が就労し、若しくは就学しているか又は就労が見込まれる者に限る。)の者

視覚障害児・者が容易に使用し得るもの

5年

視覚障害者用ポータブルレコーダー

89,800

身体障害者手帳の視覚障害2級以上の者。ただし、児童については原則として学齢児以上の者

音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音及び当該方式により記録された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害児・者が容易に使用し得るもの又は音声等により操作ボタンが知覚又は認識でき、かつ、DAISY方式による録音された図書の再生が可能な製品であって、視覚障害児・者が容易に使用し得るもの

6年

視覚障害者用活字文書読上げ装置

99,800

身体障害者手帳の視覚障害2級以上の者。ただし、児童については原則として学齢児以上の者

文字情報と同一紙面上に記載された当該文字情報を暗号化した情報を読み取り、音声信号に変換して出力する機能を有するもので、視覚障害者が容易に使用し得るもの

6年

視覚障害者用拡大読書器

198,000

身体障害者手帳の視覚障害を有し、本装置により文字等を読むことが可能になる者。ただし、児童については原則として学齢児以上の者

画像入力装置を読みたいもの(印刷物等)の上に置くことで、簡単に拡大された画像(文字等)をモニターに映し出せるもの

8年

盲人用時計(者のみ)

A10,300

B13,300

身体障害者手帳の視覚障害2級以上の者。ただし、音声時計は、手指の触覚に障害がある等のため触読式時計の使用が困難な者を原則とする。

視覚障害者が容易に使用し得るもの

A 解読

B 音声

10年

聴覚障害者用通信装置

71,000

身体障害者手帳の聴覚障害を有する者又は発生・発語に著しい障害を有する児・者であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要と認められるもの。ただし、児童については原則として学齢児以上の者

一般の電話に接続することができ、音声の代わりに、文字等により通信が可能な機器であり、障害児・者が容易に使用できるもの

5年

聴覚障害者用情報受信装置

88,900

身体障害者手帳の聴覚機能障害を有し、本装置によりテレビの視聴が可能になる者

字幕及び手話通訳付きの聴覚障害児・者用番組並びにテレビ番組に字幕及び手話通訳の映像を合成したものを画面に出力する機能を有し、かつ、災害時の聴覚障害児・者向け緊急信号を受信するもので、聴覚障害児・者が容易に使用し得るもの

6年

人工喉頭

A5,150

B70,100

身体障害者手帳の音声機能障害を有し、喉頭を摘出したもの

・笛式において気管カニューレ付とした場合は、3,150円増とする。

・電動式においては、電池又は充電器を含む。

音声機能を喪失したものに対して用いられる代用音声の用具

A 笛式 呼吸によりゴム等の膜を振動させ、ビニール等の管を通じて音源を口腔内に導き構音化するもの

B 電動式 顎下部等にあてた電動板を駆動させ経皮的に音源を口腔内に導き構音化するもの

4年

貸与

福祉電話(者のみ)


身体障害者手帳を有し(原則として2級以上)外出が困難であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者

障害者が容易に使用し得るもの

ファックス(者のみ)


身体障害者手帳の聴覚又は音声機能若しくは言語機能障害3級以上であって、コミュニケーション、緊急連絡等の手段として必要性があると認められる者(電話(難聴用電話を含む。)によるコミュニケーション等が困難な障害者のみの世帯及びこれに準ずる世帯)

障害者が容易に使用し得るもの

視覚障害者用ワードプロセッサー(共同利用)


身体障害者手帳の視覚障害を有する児・者

編集及び校正機能を持ち、日本点字表記法に基づき、入力した文章を自動的に点字に変換することが可能で、かつ、点字プリンターとの連動により点字文書の作成及び音声化ができるもの

給付

点字図書


身体障害者手帳の視覚障害を有し、主に、情報の入手を点字によっているもの

点字により作成された図書

排泄管理支援用具

ストマ用具

蓄便袋

月額

8,858

蓄尿袋

月額

11,639

身体障害者手帳の膀胱機能又は直腸機能の障害を有し、ストマを増設したもの(価格は1箇所当たりの皮膚保護材及び袋を身体に密着させるものを含む。)

人工肛門又は人工膀胱を増設したものを身体に装着して排泄物を溜める用具

洗腸用具

17,200

身体障害者手帳の直腸機能障害を有する者

(蓄便袋との併給は認めない)

障害者が容易に使用し得るもの

0.6年

紙おむつ等(紙おむつ、サラシ、ガーゼ等衛生用品)

月額

12,000

ストマの著しい変形又はストマ周辺の著しい皮膚のびらんのためストマ装具を装着できない者並びに先天性疾患(先天性鎖肛を除く。)に起因する神経障害による高度の排尿機能障害又は高度の排便機能障害のある者及び先天性鎖肛に対する肛門形成術に起因する高度の排便機能障害のあるもので紙おむつ等を必要とする者又は乳幼児期以前に発症下脳性麻痺等脳原性運動機能障害による排尿若しくは排便の意思表示が困難なもので紙おむつ等を必要とする者。ただし、原則として3歳以上のものに限る。

障害者が容易に使用し得るもの


収尿器

男性用

A7,931

B5,871

女性用

A8,755

B6,077

身体障害者手帳の脊髄損傷等による排尿障害(特に失禁のあるもの)を有し、収尿器を必要とする者

排尿を自分の意志でコントロールすることができず、常時失禁状態にあるため、身体に固定して尿をためておくもの

A 普通型

B 簡易型

1年

住宅改修費

居宅生活動作補助用具

200,000

身体障害者手帳の下肢機能又は体幹機能障害若しくは乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害(移動機能障害に限る。)の3級以上の者(特殊便器への取替えをする場合は上肢障害2級以上に限る。)。ただし、児童については原則として学齢児以上の者(給付は原則として1回限り)

障害者の移動等を円滑にする用具で設置に小規模な住宅改修を伴うもの

別表第3(第62条、第63条関係)

(単位:円)

地域活動支援センターⅡ型

1日につき

障害支援区分

利用者区分

1

2

3

身体障害者

4時間未満

3,450

3,190

2,950

4時間以上6時間未満

5,760

5,330

4,910

6時間以上

7,480

6,930

6,380

知的障害者

4時間未満

2,770

2,520

2,260

4時間以上6時間未満

4,620

4,190

3,780

6時間以上

6,000

5,530

4,910

入浴加算

1回につき

400

送迎加算

片道につき

540

Ⅰ型・Ⅲ型

無料

※利用対象者の障害支援区分については、次のとおりとする。

区分1・・法障害支援区分の区分4、区分5又は区分6に該当する者

区分2・・法障害支援区分の区分2又は区分3に該当する者

区分3・・法障害支援区分の区分1又は非該当に該当する者

別表第4(第78条関係)

1 助成対象となるもの(その改造がないと運転できない又は安全上問題がある場合)

(1) 下肢障害者 手動アクセルブレーキ及びハンドル旋回補助グリップ

(2) 右下肢障害者 左アクセルの付替え

(3) 上肢障害者 ハンドル旋回補助グリップ及び方向指示器の変更

2 助成対象とならないもの

(1) 運転に直接必要のない改造

ワイパーの改造、車両の装飾品、アクセサリー、ランプ類、音響機器、シートの改造等身体障害者の運転に直接必要と認められない改造

(2) 不急の改造

申請時において、入院中であったり、運転免許証の交付を受けていない等早急に車が必要と認められないもの。また、現に改造自動車を所有し、又は使用しながら特段の理由なく車を更新し、改造を希望するもの。ただし、車の老朽化等による更新については、安全性の見地から、直近に改造助成を受けた後、原則として5年を経過したものについてはこの事業の助成対象とする。

様式索引

様式番号

様式

条文

1

地域生活支援事業利用申請書

25、50、59、71、92

2

地域生活支援事業利用決定(却下)通知書

26、51、60、72、93

3

地域生活支援事業利用券

26、51、60、72、93

4

地域生活支援事業利用変更届

27、52、73、94

5

地域生活支援事業利用取消通知書

28、53、74、95

6

日常生活用具給付申請書

35

6の2

住宅改修費給付申請書

35

7

日常生活用具給付調査書

36

7の2

住宅改修費給付調査書

36

8

日常生活用具給付決定通知書

37

8の2

住宅改修費給付決定通知書

37

9

日常生活用具給付却下決定通知書

37

9の2

住宅改修費却下決定通知書

37

10

日常生活用具給付券

37

10の2

住宅改修費給付券

37

11

日常生活用具給付等台帳

45

12

更生訓練費支給申請書

65

13

更生訓練費支給決定(却下)通知書

66

14

更生訓練費支給申請書(施設用)

67

15

身体障害者自動車改造助成金交付申請書

81

16

身体障害者自動車改造助成金交付決定通知書

82

16の2

身体障害者自動車改造助成却下決定通知書

82

17

身体障害者自動車改造助成事業実績報告書

83

17の2

自動車改造証明書

83

18

身体障害者自動車改造助成金確定通知書

84

19

身体障害者自動車改造助成金交付請求書

85

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みやこ町地域生活支援事業実施要綱

平成26年5月7日 告示第26号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第4節 心身障害者福祉
沿革情報
平成26年5月7日 告示第26号
平成27年11月4日 告示第70号
平成28年4月1日 告示第54号
平成29年3月29日 告示第18号