○みやこ町限度額適用認定証交付基準

平成27年8月1日

告示第56号

(趣旨)

第1条 この基準は、国民健康保険限度額適用認定に関し、国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第27条の14の2に規定する事項のほか、必要な事項を定めるもの。

(限度額適用認定)

第2条 限度額適用認定は、申請を行った被保険者が属する世帯の世帯主に、国民健康保険税(以下「国保税」という。)の滞納がないことを確認できた場合に限り行う。ただし、国保税の滞納があることについて、特別の事情があると認められる場合及び町長が適当と認める場合は、認定を行うものとする。

2 前項の特別の事情とは、次の各号に掲げる事由により国保税を納付することができないと認められる場合をいう。

(1) 世帯主がその財産につき災害を受け、又は盗難にかかったこと。

(2) 世帯主又はその者と生計を一にする親族が病気にかかり、又は負傷したこと。

(3) 世帯主がその事業を廃止し、又は休止したこと。

(4) 世帯主がその事業につき著しい損失を受けたこと。

(5) 前各号に類する事由があったこと。

3 第1項の特別の事情を有する世帯主は、限度額適用認定申請書と併せて特別の事情に係る届出書(みやこ町国民健康保険税滞納世帯の取扱いに係る要綱(平成18年みやこ町訓令第26号)に定める様式第2号)を町長に提出しなければならない。

4 第1項の町長が適当と認める場合とは、次の各号に掲げる場合をいう。

(1) 限度額適用認定の申請時において、申請を行った被保険者が属する世帯の世帯主が被保険者証(国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第9条第10項に規定する被保険者証を除く。)を交付されていること。

(2) 限度額適用認定証の交付を受けようとする被保険者が、原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)による一般疾病医療費の支給対象者であること。

(3) 限度額適用認定証の交付を受けようとする被保険者が、厚生労働省令及び町例規で定める公費負担医療の対象者であること。

(4) その他町長が特に必要と認める者であること。

5 前項第2号に該当する場合は、限度額適用認定申請書と併せて原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律による一般疾病医療費等に係る届出書(みやこ町国民健康保険税滞納世帯の取扱いに係る要綱に定める様式第3号)を町長に提出しなければならない。

6 第1項により限度額適用認定証の交付を行わなかった場合は、申請を行った被保険者に対し、その理由及び当該理由が解消されれば、再度申請を行うことにより交付を行うことができる旨を説明しなければならない。

附 則

この告示は、平成27年8月1日から施行する。

附 則(平成30年3月16日告示第6号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

みやこ町限度額適用認定証交付基準

平成27年8月1日 告示第56号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第2章 国民健康保険
沿革情報
平成27年8月1日 告示第56号
平成30年3月16日 告示第6号