○みやこ町保育の必要性の認定及び保育の利用に関する基準を定める条例施行規則

平成27年4月1日

規則第11号

(支給認定)

第2条 保育の必要性の認定を受けようとする小学校就学前子どもの保護者は、子どものための教育・保育給付を受ける際の支給認定申請書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、支給認定を行ったときは、保護者に子ども・子育て支援支給認定証(様式第2号)を交付するものとする。

(入所申請及び入所の可否)

第3条 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第7条第4項に規定する保育所の入所を希望する保護者は、保育施設入所申込書兼児童台帳(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、入所を承諾するときは、保護者に保育施設入所承諾書(様式第4号)を交付するとともに保育所の長に対し文書により通知するものとする。

3 町長は、入所を承諾しないときは、保護者に保育施設入所不承諾通知書(様式第5号)を交付し、入所を認められない旨及びその理由を通知する。

(保育の停止及び解除処分)

第4条 保育所に入所した児童が次の各号のいずれかに該当するときは、町長は、保育の停止又は解除を行うことができる。

(1) 保育を必要とする事由が消滅したとき。

(2) 入所中の児童又は保護者若しくは同居人が感染性の疾病に感染したとき。

(3) 前2号に掲げるもののほか、町長が、保育を停止し、又は解除する必要があると認めたとき。

2 町長は、保育の停止又は解除を行ったときは、保護者に保育利用解除通知書(様式第6号)を交付する。

(保育料の徴収)

第5条 特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業の利用に関し利用者が負担する金額(以下「保育料」という。)は、小学校就学前子どもの支給認定区分が法第19条第1項第1号に該当する場合は別表第1、法第19条第1項第2号又は第3号に該当する場合は別表第2に掲げるとおりとする。

2 前項に規定する保育料のうち、保育所については町長が、それ以外のものについては直接それぞれ利用する特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者が、当該月の末日までに、保護者又は扶養義務者から徴収する。

(保育料の通知)

第6条 町長は、第3条第2項の規定により保育所の入所を承諾したときは、保護者又は扶養義務者から徴収しようとする保育料の額を保育料決定通知書(様式第7号)により保護者又は扶養義務者に通知するものとする。

2 町長は、保育料を変更するときは、保育料変更通知書(様式第8号)により、保護者又は扶養義務者に通知するものとする。

(保育料の減免)

第7条 町長は、保護者又は扶養義務者が前条の保育料を特別の事情により納入することができないと認めたときは、これを減額し、又は免除することができる。

2 前項の規定により減免を受けようとする者は、町長に保育料徴収金減免申請書(様式第9号)を提出しなければならない。

(その他)

第8条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行について必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(みやこ町保育の実施に関する条例施行規則の廃止)

2 みやこ町保育の実施に関する条例施行規則(平成18年みやこ町規則第60号)は、廃止する。

附 則(平成27年10月1日規則第62号)

(施行期日)

1 この規則は、平成27年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規則による改正後のみやこ町保育の必要性の認定及び保育の利用に関する基準を定める条例施行規則様式第3号の規定は、平成28年4月1日以後に保育所に入所する予定の児童に係る手続について適用し、同日前に保育所に入所する予定の児童に係る手続については、なお従前の例による。

附 則(平成28年1月21日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年1月1日から適用する。

附 則(平成28年4月1日規則第19号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成29年2月23日規則第1号)

この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

附 則(平成29年9月29日規則第27号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2 この規則による改正後のみやこ町保育の必要性の認定及び保育の利用に関する基準を定める条例施行規則様式第3号の規定は、平成30年4月1日以後に保育所に入所する予定の児童に係る手続について適用し、同日前に保育所に入所する予定の児童に係る手続については、なお従前の例による。

別表第1(第5条関係)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

保育料月額(円)

階層区分

定義

第1階層

生活保護世帯

0

第2階層

第1階層を除き、市町村民税非課税世帯及び市町村民税均等割のみ課税世帯

ひとり親世帯等以外

2,400

ひとり親世帯等

0

第3階層

第1階層及び第2階層を除き、市町村民税の所得割額が右欄の区分に該当する世帯

77,100円以下

ひとり親世帯等以外

11,200

ひとり親世帯等

2,400

第4階層

77,101円以上

211,200円以下

16,400

第5階層

211,201円以上

18,500

(備考)

1 この表における「生活保護世帯」とは、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による支援給付受給世帯をいう。

2 この表における地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第2号における所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項及び第45条の規定は、適用しないものとする。

3 この表におけるひとり親世帯等とは、支給認定保護者又は支給認定保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯をいう。

(1) 「母子世帯等」・・・母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」・・・次に掲げる児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 「その他の世帯」・・・保護者の申請に基づき、生活保護法に定める保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

4 第2階層又は第3階層の世帯であって、支給認定保護者と生計を一にする子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第14条の2に規定する特定被監護者等が2人以上いる場合(保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)においての第2子以降の児童に適用される保育料は、この表の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 当該特定被監護者等のうち、年長順に2人目の子ども(第2階層又はひとり親世帯等に該当する場合を除く。)・・・この表に定める額の2分の1の額

(2) 当該特定被監護者等のうち、年長順に2人目の子ども(第2階層又はひとり親世帯等に該当する場合に限る。)・・・無料

(3) 当該特定被監護者等のうち、年長順に3人目以降の子ども・・・無料

5 第4階層又は第5階層の世帯であって、支給認定保護者と生計を一にする満3歳から小学校3年生までの範囲内にある子どもが2人以上いる場合(保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)においての第2子以降の児童に適用される保育料は、最年長の子どもから順に第2子にあってはこの表に規定する額の2分の1に相当する額とし、第3子以降にあっては無料とする。

6 当該年度の4月から8月までの保育料の額にあっては前年度分の市町村民税額を基に、9月から3月までの保育料の額にあっては当該年度分の市町村民税額を基に決定するものとする。

別表第2(第5条関係)

各月初日の入所児童の属する世帯の階層区分

保育料月額(円)

3歳未満

3歳以上

階層区分

定義

保育標準時間

保育短時間

保育標準時間

保育短時間

第1階層

生活保護世帯

0

0

0

0

第2階層

第1階層を除き、市町村民税非課税世帯

ひとり親世帯等以外

7,200

7,200

4,800

4,800

ひとり親世帯等

0

0

0

0

第3階層

第1階層を除き、市町村民税の所得割額が右欄の区分に該当する世帯

48,600円未満

ひとり親世帯等以外

15,600

15,400

13,200

13,000

ひとり親世帯等

7,200

7,200

4,800

4,800

第4階層

77,101円未満

ひとり親世帯等以外

24,000

23,600

21,600

21,200

ひとり親世帯等

7,200

7,200

4,800

4,800

97,000円未満

24,000

23,600

21,600

21,200

第5階層

169,000円未満

35,600

35,100

27,000

26,600

第6階層

301,000円未満

48,800

48,000

27,000

26,600

第7階層

397,000円未満

64,000

63,000

27,000

26,600

第8階層

397,000円以上

64,000

63,000

27,000

26,600

(備考)

1 この表における「生活保護世帯」とは生活保護法の規定による被保護世帯(単給世帯を含む。)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律の規定による支援給付受給世帯をいう。

2 この表における地方税法第292条第1項第2号における所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8及び第314条の9並びに同法附則第5条第3項、第5条の4第6項、第5条の4の2第6項、第5条の5第2項及び第45条の規定は、適用しないものとする。

3 この表におけるひとり親世帯等とは、支給認定保護者又は支給認定保護者と同一の世帯に属する者が以下に該当する世帯をいう。

(1) 「母子世帯等」・・・母子及び父子並びに寡婦福祉法第6条第6項に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養しているものの世帯

(2) 「在宅障害児(者)のいる世帯」・・・次に掲げる児(者)を有する世帯

ア 身体障害者福祉法第15条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第45条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(3) 「その他の世帯」・・・保護者の申請に基づき、生活保護法に定める保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

4 第2階層から第4階層まで(第4階層にあっては、市町村民税の所得割額が57,700円未満の場合に限る。)の世帯であって、支給認定保護者と生計を一にする子ども・子育て支援法施行令第14条の2に規定する特定被監護者等が2人以上いる場合(保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)においての第2子以降の児童に適用される保育料は、この表の規定にかかわらず、当該各号に定める額とする。

(1) 当該特定被監護者等のうち、年長順に2人目の子ども(第2階層又はひとり親世帯等に該当する場合を除く。)・・・この表に定める額の2分の1の額

(2) 当該特定被監護者等のうち、年長順に2人目の子ども(第2階層又はひとり親世帯等に該当する場合に限る。)・・・無料

(3) 当該特定被監護者等のうち、年長順に3人目以降の子ども・・・無料

5 第4階層又は第8階層まで(第4階層にあっては、市町村民税の所得割額が57,700円以上の場合に限る。)の世帯であって、支給認定保護者と生計を一にする小学校就学前までの範囲内にある子どもが2人以上いる場合(保育所、幼稚園、認定こども園、特別支援学校幼稚部若しくは情緒障害児短期治療施設通所部に入所し、又は児童発達支援若しくは医療型児童発達支援を利用している場合を含む。)においての第2子以降の児童に適用される保育料は、第2子にあってはこの表に規定する額の2分の1に相当する額とし、第3子以降にあっては無料とする。

6 ひとり親世帯に該当する場合における備考4及び備考5の規定の適用については、備考4中「57,700円」とあるのは「77,101円」とし、備考5中「57,700円」とあるのは「77,101円」とする。

7 当該年度の4月から8月までの保育料の額にあっては前年度分の市町村民税額を基に、9月から3月までの保育料の額にあっては当該年度分の市町村民税額を基に決定するものとする。

8 この表における「保育標準時間」とは子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号)第4条第1項の規定による1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)の保育必要量の認定を、「保育短時間」とは同項の規定による1月当たり平均約200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の保育必要量の認定をいう。

9 この表における年齢区分は、当該年度の初日の前日における満年齢によるものとし、年度途中の年齢区分の変更は行わない。

画像画像

画像

画像画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

みやこ町保育の必要性の認定及び保育の利用に関する基準を定める条例施行規則

平成27年4月1日 規則第11号

(平成29年9月29日施行)