○みやこ町放課後児童健全育成事業実施における利用決定の基準を定める要綱

平成27年4月1日

告示第26号

(趣旨)

第1条 この告示は、みやこ町放課後児童健全育成事業実施規則第18条(平成27年みやこ町規則第4号。)の規定に基づき、放課後児童健全育成事業(以下「育成事業」という。)の利用の決定について基準を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 対象児童 育成事業の対象となる児童

(2) 保護者等 対象児童を主に監護する保護者及びその配偶者

(3) 同居親族 対象児童と同じ世帯に居住する保護者等でない親族

(決定の優先順位)

第3条 育成事業の利用については、次の各号に掲げる点数を合算し、当該点数が高い対象児童を優先して決定するものとする。

(1) 保護者について、別表第1に掲げる状況の区分のいずれかに応じ、当該区分に定める点数。

(2) 保護者の配偶者について、別表第1に掲げる状況の区分のいずれかに応じ、当該区分に定める点数。

(3) 対象児童の世帯について、別表第2に掲げる状況の区分に応じ、当該区分に定める点数を合算した点数

(4) 対象児童について、別表第3に掲げる小学校の学年に応じ、当該区分に定める点数

2 前項の規定にかかわらず、対象児童への虐待その他特別な事情がある場合は、当該対象児童の利用を優先して決定するものとする。

(決定の留意事項)

第4条 町長は、放課後児童クラブ(育成事業の実施単位をいう。以下「児童クラブ」という。)の決定について、次に掲げる事項を総合的に勘案し、対象児童が利用する児童クラブを決定するものとする。

(1) 児童クラブにおける学年ごとの児童の数が著しく不均衡とならないこと

(2) 対象児童に障害等がある場合にあっては、当該児童クラブが対象児童の利用に適していること

(3) 対象児童及び兄弟姉妹の保育状況が著しく逸脱しないこと

(4) その他児童クラブの運営上、町長が必要と認めること

附 則

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

別表第1(第3条関係)

保護者等の状況

点数

家庭外労働(自営を含む。)

月20日以上

1日7時間30分以上の就労を常態

20

1日6時間以上7時間30分未満の就労を常態

17

1日4時間以上6時間未満の就労を常態

15

月16日以上

1日7時間30分以上の就労を常態

19

1日6時間以上7時間30分未満の就労を常態

16

1日4時間以上6時間未満の就労を常態

14

月12日以上

1日7時間以上の就労を常態

14

その他

勤務の状態から明らかに保育できない場合

12

家庭内労働(自営を含む。)

月20日以上

1日7時間30分以上の就労を常態

19

1日6時間以上7時間30分未満の就労を常態

16

1日4時間以上6時間未満の就労を常態

14

月16日以上

1日7時間30分以上の就労を常態

18

1日6時間以上7時間30分未満の就労を常態

15

1日4時間以上6時間未満の就労を常態

13

月12日以上

1日7時間以上の就労を常態

13

その他

勤務の状態から明らかに保育できない場合

11

妊娠・出産

出産予定月とその前後の各2か月

10

疾病

入院

おおむね1か月以上の入院

20

居宅療養

常時臥床・精神性疾患により医師が長期療養を要すると診断した場合

16

一般療養(比較的軽症であるが週3日以上の定期的な通院を要する場合)

15

看護・介護

常時親族の看護又は介護を行っている場合

14

就学

学生又は職業訓練学校等の学生の場合

14

求職活動

求職活動を行っている場合(効力発生日から起算して90日を経過する日が属する月の末日までの期間にある場合)

12

その他

上記以外に保育できない理由として認められる場合

10

備考 年齢は、育成事業を実施する年度の4月1日時点の年齢とする。

別表第2(第3条関係)

対象児童の世帯の状況

点数

保護者等が65歳以上である場合

6

ひとり親家庭又は両親のいない家庭

18

生活保護を受給している世帯である場合

4

対象児童が次のいずれかに該当する場合

(1) 特別支援学級に在学する児童

(2) 身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳を所持する児童

(3) 前2号と同様の状態であると認められる児童

3

就労時間が1日5時間に満たない又は求職活動を行う同居親族がいる世帯である場合

−3

就労時間が1日5時間に満たない又は求職活動を行う同居親族が複数いる世帯である場合

−2

保護者負担金の滞納が過去3か月以上ある世帯である場合

−200

備考 農業等に従事する者で1日の就労時間が不明のものは、生産する農作物等について一般的な繁忙期を就労期間とし、1日8時間の就労をしているとみなし、これを利用希望月数で除したものを1日の就労時間とする。

別表第3(第3条関係)

対象児童の学年

点数

小学校1年生

150

小学校2年生

120

小学校3年生

90

小学校4年生

60

小学校5年生

30

小学校6年生

0

みやこ町放課後児童健全育成事業実施における利用決定の基準を定める要綱

平成27年4月1日 告示第26号

(平成27年4月1日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成27年4月1日 告示第26号