○みやこ町国民健康保険の被保険者に係る資格喪失確認の事務処理要領

平成27年3月27日

訓令第1号

(趣旨)

第1条 この要領は、国民健康保険の被保険者資格の喪失確認処理に係る取扱い(平成4年3月31日保険発第40号厚生省保険局国民健康保険課長通知)に基づき、本町の国民健康保険事業の健全な運営を図るため、国民健康保険被保険者(以下「被保険者」という。)について転出若しくは転居していること又は届出地に居住していないこと(以下「不現住」という。)が確認された場合の資格喪失確認処理に関する事務取扱について、必要な事項を定めるものとする。

(調査対象者の抽出)

第2条 国民健康保険主管課長は、次の各号のいずれかに該当する被保険者を不現住の調査対象者(以下「調査対象者」という。)として抽出するものとする。

(1) 町長が地方税法(昭和25年法律第226号)第15条の7第1項第3号の規定により、国民健康保険税の滞納処分の執行を停止している者

(2) 住所不明又は訪問時に常時不在の者

(3) 収納を行う課が通知する国民健康保険税に係る督促状及び催告書等の返戻者

(4) 国民健康保険被保険者証又は国民健康保険退職被保険者証(以下「被保険者証」という。)の未更新者、未検認者又は返戻者

(調査表等の作成)

第3条 国民健康保険主管課長は、前条により抽出された調査対象者の処理経過を明確にするため、次の調査表等を作成し、国民健康保険主管課において保管するものとする。

(1) 居所不明被保険者の調査対象名簿及び管理簿(様式第1号)

(2) 居所不明被保険者調査台帳・居所不明被保険者調査結果表(様式第2号)

2 前項に定める調査表等の保管期間は、5年とする。

(調査対象者の調査等)

第4条 国民健康保険主管課長は、当該調査対象者について、次に掲げる調査及び確認を行い居所の確認に努めるものとする。

(1) 被保険者証の更新状況の調査

(2) 国民健康保険税の納付状況の調査

(3) 国民健康保険の受診状況等の調査

 レセプトによる受診状況の把握

 現金給付の有無及び内容の把握

(4) 住民基本台帳による確認

(5) 税務課税台帳による確認

(6) 国民年金の納付状況等の確認

(7) 水道の使用状況等の確認

(8) 住宅使用料の納付状況等の確認

(9) その他必要と認められる調査及び確認

2 前項に定める調査及び確認のほか、次に掲げる現地調査などを行うものとする。

(1) 住所地の調査

 被保険者の居住状況

 近隣者からの情報収集

 その他居住に関する情報収集及び確認

(2) 勤務先等での情報収集

(3) その他必要と認められる調査

(調査員)

第5条 前条の調査等は、国民健康保険主管課職員が行うものとする。ただし、みやこ町臨時的任用職員に関する規則(平成18年みやこ町規則第30号)に定められる職員を除く。

(不現住被保険者の認定)

第6条 国民健康保険主管課長は第4条に定める調査等の結果、次の各号の一つに該当する調査対象者を、不現住国民健康保険被保険者(以下「不現住被保険者」という。)として認定するものとする。ただし、認定にあたっては、第4条第1項の情報を取り扱う業務の担当課の長と協議を行うものとする。

(1) 現地調査その他の資料から転出又は転居している事実が確認できる者

(2) 前号のほか、被保険者証の未交付の者であって、転出についての明確な資料及び証明はないが、客観的にみて居住していない事実が判断できる者

(不現住被保険者と確定する日)

第7条 前条により調査対象者を不現住と確定する日は、次に掲げる区分とする。

(1) 転出又は転居している事実が確認できる者

引越しの証言等により転出又は転居した日が確認できる場合は、その日とし、その日が確認できない場合は、電気、水道等の使用状況により、その日を確定するものとする。

(2) 居住していない事実のみの場合

居住していない事実が確認できる資料等から、客観的にみて居住していない事実が判断できる場合は、その日とし、その日が特定できない場合は、実態調査及び一定期間を経た再調査又は文書確認等により不在を確認した日のうち妥当と認められる日とする。

(住民基本台帳主管課への依頼)

第8条 国民健康保険主管課長は第6条の規定により不現住被保険者と認定した者について、直ちに住民基本台帳主管課長に対し、不現住申立書(様式第3号)国民健康保険不現住認定者認定名簿(様式第4号)のほか関係資料を添えて住民基本台帳法に基づく住民票の消除(以下「住民票職権消除」という。)を依頼するものとする。

(住民票職権消除に関する調査)

第9条 住民基本台帳主管課長は、前条の規定による依頼を受けたときは、みやこ町住民票の職権消除等に係る事務取扱要領(平成20年みやこ町告示第30号)に基づいて調査することとし、その結果を国民健康保険主管課長に通知するものとする。

(資格喪失の処理)

第10条 前条の規定により、住民基本台帳主管課長から処理結果通知を受けた者の被保険者資格の喪失処理については、次に掲げる手順により行う。

(1) 不現住被保険者に係る住民票職権消除が行われたことの確認

(2) 不現住被保険者の資格喪失処理

 居所不明被保険者調査台帳(様式第2号)への住民票職権消除に関する処理状況の記載

 資格喪失年月日以降に係る国民健康保険税の賦課取消等に関する処理

2 外国人被保険者に係る資格喪失処理(国民健康保険法施行規則(昭和33年厚生省令第53号)第1条第2号に該当する者)については、この事務処理要領に準じるものとする。

(居所判明後の指導)

第11条 調査対象者及び前条により資格喪失の処理をした者について調査等の結果新たな居所が判明したときは、本人に対し居住の事実を確認するとともに国民健康保険に関する手続き及び住所異動の届出などを行うよう指導するものとする。

(その他)

第12条 この要領に定めるもののほか、この要領の施行に関し必要な事項は別に定める。

附 則

この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

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みやこ町国民健康保険の被保険者に係る資格喪失確認の事務処理要領

平成27年3月27日 訓令第1号

(平成27年4月1日施行)