○みやこ町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱

平成27年2月13日

告示第13号

(趣旨)

第1条 この告示は、農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律(平成26年法律第78号)第3条第3項第3号に規定する事業を実施し、環境保全型農業直接支払交付金実施要綱(平成23年4月1日付け22生産第10953号農林水産事務次官依命通知。以下「実施要綱」という。)及び環境保全型農業直接支払交付金実施要領(平成23年4月1日付け22生産第10954号農林水産省生産局長通知。以下「実施要領」という。)に基づき、環境保全型農業に取り組む者に対し、予算の範囲内において交付金を交付することに関し、みやこ町補助金等交付規則(平成18年みやこ町規則第43号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(交付対象者)

第2条 交付金の交付の対象となる者は、別表第1に該当するものとする。

(交付対象農地)

第3条 交付金の交付の対象となる農地は、町内に存する次の各号のいずれかの区域内にある農地とする。

(1) 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第6条第1項に基づき指定された農業振興地域

(2) 生産緑地法(昭和49年法律第68号)第3条第1項の規定により定められた生産緑地地区

(交付対象活動、交付金の額及び交付の回数)

第4条 交付金の交付の対象となる活動(以下「交付対象活動」という。)及び交付金の額は、別表第2のとおりとする。ただし、同一農地について、同一年度に受けられる交付の回数は、1回とする。

(事業計画等の申請及び、認定)

第5条 交付金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、実施要領第1の9の(1)に基づき、多面的機能発揮促進事業における環境保全型直接支払交付金の事業計画書等及び、添付書類(以下「事業計画書等」)を町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の提出書類を審査の上、適当であると認められるときは、事業の認定をし、申請者に通知をするものとする。

3 申請者は、第1項の事業計画書等に変更が生じたときは、変更があった年度の翌年度の交付申請書の申請期限までに、町長に改めて提出するものとする。

(交付金の交付申請)

第6条 申請者は、前条第2項により事業の認定を受けたときは、環境保全型農業直接支払交付金交付申請書(様式第1号)を町長が定める期日までに提出するものとする。

(交付金の交付決定)

第7条 町長は、前条に規定する申請書の提出があったときは、当該申請に係る書類の審査及び、必要に応じて行う現地確認等により交付対象活動の内容等を調査し、当該申請に係る申請者に交付金を交付することができると認めたときは、速やかに交付金の交付の決定をするものとする。

2 町長は、前項の場合において、適正な交付金の交付を行うために必要があるときは、交付金の交付申請に係る事項に修正を加えて交付金の交付の決定をすることができる。

3 町長は、交付金の交付の決定をする場合において、交付金の交付の目的を達成するため必要があるときは、条件を付することができる。

(交付決定の通知)

第8条 町長は、前条の規定により交付金の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合にはその条件を、環境保全型農業直接支払交付金交付決定通知書(様式第2号。以下「交付決定通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

(変更承認の申請)

第9条 交付金の交付の決定を受けた者(以下「交付事業者」という。)は、交付対象活動の計画等を変更しようとするときは、環境保全型農業直接支払交付金変更承認申請書(様式第3号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

2 町長は、前項に規定する承認をしたときは、環境保全型農業直接支払交付金変更承認決定通知書(様式第4号)により交付事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第10条 交付事業者は、第8条の規定による通知を受領した場合において、当該通知書に係る交付金の決定について取り下げるときは、あらかじめ環境保全型農業直接支払交付金交付申請取下書(様式第5号)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。

(実施状況報告書の提出)

第11条 申請者は、毎年度、交付対象活動及び、別表第1(第2条関係)の3に基づいた推進活動(以下「推進活動」という。)の取組終了後1箇月を経過した日又は1月末日のいずれか早い期日までに、実施要領第1の9の(4)に基づき、町長に対し、実施状況報告書の提出をするものとする。まだ交付対象活動及び、推進活動が終了していなくても、取組が終わる見込みで、遅くとも1月末日までに提出するものとする。

(実績報告書の提出)

第12条 交付事業者は、交付対象活動等が終了後、速やかに環境保全型農業直接支払交付金交付実績報告書(様式第6号)を町長に提出するものとする。

(交付金の確定)

第13条 町長は、前々条に規定する実施状況報告書を受けた場合においては、書類等を審査し、必要に応じて実地を調査し、その報告に係る交付対象活動の成果が交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合すると認めたときは、実施要領第1の9の(5)に基づき、交付事業者に確認結果を通知し、交付金の確定をするものとする。

2 前項の確認結果に基づき、実施状況報告に変更が生じた場合は、交付事業者は、速やかに環境保全型農業直接支払交付金変更交付申請書(様式第7号)を町長に提出するものとする。

3 町長は、前項の規定により変更交付の申請があった場合は、第1項の規定による確認結果の通知を、環境保全型農業直接支払交付金変更交付決定通知書(様式第8号)。以下「変更交付決定通知書」という。に変えて通知するものとする。

(交付金の交付請求)

第14条 交付事業者は、交付金の交付を受けようとするときは、環境保全型農業直接支払交付金交付請求書(様式第9号)に交付決定通知書又は、前条第3項の規定による変更交付決定の通知がある場合は、変更交付決定通知書の写しを添えて町長に提出するものとする。

(営農活動実績報告書の提出)

第15条 環境保全型農業直接支払交付金の交付を受けた者は、実施要領第1の14の(1)に基づき、翌年度の4月末日までに終了した事業の営農活動実績報告書を、町長に提出するものとする。

(書類の整備)

第16条 交付事業者は、交付対象活動に係る契約書並びに収入及び支出についての証拠書類を整備し、適切に保管しておかなければならない。

2 前項の契約書及び証拠書類は、交付対象活動の完了する日の属する年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。

(交付決定の取消し)

第17条 町長は、交付事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、交付金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により交付金の交付を受けたとき。

(2) 前号に掲げるもののほか、交付対象活動に関し、交付金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に違反したとき。

(交付金の返還)

第18条 町長は、前条の規定により交付金の交付決定を取り消した場合において、交付対象活動の当該取消しに係る部分に関し、既に交付金が交付されているときは、交付事業者に対し、環境保全型農業直接支払交付金交付返還命令書(様式第10号)により期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第19条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成28年1月15日告示第3号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、改正後のみやこ町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱の規定は、平成27年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

附 則(平成28年4月28日告示第36号)

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行し、改正後のみやこ町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱の規定は、平成27年7月1日から適用する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現にこの告示による改正前の様式により使用されている書類は、この告示による改正後の様式によるものとみなす。

別表第1(第2条関係)

交付対象者

1 対象者

(1) 農業者の組織する団体

農業者の組織する団体(以下「農業者団体」という。)は、組織の規約及び代表者を定め、かつ、組織としての口座を開設している複数の農業者又は複数の農業者及び地域住民等の地域の実情に応じた者により構成される任意組織とする。

(2) 農業者

単独で交付金の支援の対象となる農業者(農業法人を含む。以下同じ。)は、次に掲げる者であって、町長が特に認めるものとする。

ア 実施要綱別紙1第1の4の対象活動(以下「対象活動」という。)の実施面積が、自身の耕作する農業集落(農業林センサスに定める農業集落をいう。以下同じ。)の耕作面積のおおむね2分の1以上又は全国の農業集落の平均耕地面積のおおむね2分の1以上となる者。ただし、実施要綱別紙1第1の4に掲げる化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する取組(以下「5割低減の取組」という。以下同じ。)又は有機農業(化学肥料及び化学合成農薬を使用しない農業をいう。以下同じ。)の取組を行う作物(以下「主作物」という。)が、土地利用型作物(稲、麦(小麦、二条大麦、六条大麦及び、はだか麦に限る。)、大豆、そば、なたね、てん菜、でんぷん原料用ばれいしょ及び飼料作物をいう。)以外の作物の場合は、その実施面積が農業集落の耕作面積の2割以上又は全国の農業集落の平均耕地面積の2割以上となる者

イ 実施要綱別紙1第1の2の自然環境の保全に資する農業の生産方式を導入した農業生産活動の実施を推進する活動(以下「推進活動」という。)を、環境保全型農業を志向する他の農業者と連携して実施し、かつ、将来的に農業者団体を組織することを目標とする者

2 対象要件

以下の(1)又は(2)の条件を満たす農業者団体、農業者又は集落営農とする。この場合において、(1)のイにおける特例措置については、実施要領第1の2の(2)に準ずるものとする。

(1) 次のアからウまでの全てを満たすこと

ア 主作物について、販売することを目的に生産を行っていること

イ 主作物について持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律(平成11年法律第110号)第4条第1項に規定する持続性の高い農業生産方式の導入に関する計画を作成し、当該計画について福岡県知事の認定を受けていること又は福岡県の特別栽培農産物認証を受けていること

ウ 環境と調和のとれた農業生産活動規範について(平成17年3月31日付け16生産第8377号農林水産省生産局長通知)1の(2)に規定する農業環境規範に基づく点検を実施していること

(2) 共同販売を行っていない集落営農については、第4条の交付対象活動を行っている各構成農業者が(1)の要件を満たす場合に交付金の交付の対象とするものとする

3 事業要件

農業者団体等は、毎年度、実施要領第1の3の要件に準じたものを実施するものとする。

別表第2(第4条関係)

交付対象活動

交付対象者が地球温暖化防止、生物多様性保全等を目的に行う以下に掲げる取組のいずれかとする。この場合において、各取組の定義等については、国実施要領第1の2に準じるものとする。

1 化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する活動とカバークロップを組み合わせた取組

2 化学肥料及び化学合成農薬の使用を地域の慣行から原則として5割以上低減する活動と炭素貯留効果の高い堆肥の水質保全に資する施用を組み合わせた取組

3 有機農業の取組

4 その他福岡県知事が特に必要と認める取組

交付金の額

交付対象活動1から4までに掲げる取組の10a当たりの交付単価は、以下のとおりとする。

1 4,000円

2 2,200円

3 4,000円(ただし、農林水産省生産局長が別に定める作物については、1,500円とする。)

4 農林水産省生産局長が別に定める手続により設定した単価

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みやこ町環境保全型農業直接支払交付金交付要綱

平成27年2月13日 告示第13号

(平成28年4月28日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第2章 林/第1節
沿革情報
平成27年2月13日 告示第13号
平成28年1月15日 告示第3号
平成28年4月28日 告示第36号