○みやこ町健康づくり推進条例

平成27年3月23日

条例第2号

(目的)

第1条 この条例は、健康づくりに関する基本理念並びに町民、事業者、行政区等、関係団体及び町の責務等を定めることにより、町民の健康の維持及び増進を図り、もって全ての町民が健やかで生き生きと暮らせる健康長寿の地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 健康づくり 心身の健康の維持及び増進を図ることをいう。

(2) 町民 町内に居住する者をいう。

(3) 事業者 町内において事業を営む個人又は法人その他の団体で、従業員を雇用しているものをいう。

(4) 行政区等 行政区組織等の町内で活動する自治組織をいう。

(5) 関係団体 町内において医療関係者、福祉団体及び健康づくりに関わる団体をいう。

(基本理念)

第3条 町民の健康は町民自らが守ることを基本とし、主体的に取り組むものとする。

2 町民、事業者、行政区等、関係団体及び町がそれぞれの責務を十分に認識した上で、連携を図りながら協働して町民の健康づくりに取り組むものとする。

(町民の責務)

第4条 町民は、自らの健康を守るため、次に掲げる事項に取り組むものとする。

(1) 健康を意識し、規則正しい生活、運動及び食生活を送ること。

(2) 健康診断等を定期的に受診し、健康状態を把握すること。

(3) 健康状態に応じて必要な生活習慣の改善を図ること。

(4) 地区活動、文化活動、体育活動等を通じて社会参加すること。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、法令に定めがあるもののほか、従業員の健康管理及び健康増進に努めるものとする。

2 事業者は、町が実施する健康づくりに関する施策に積極的に協力するものとする。

(行政区等の責務)

第6条 行政区等は、当該地域の住民の健康づくりに自ら取り組むものとする。

2 行政区等は、町の健康づくりに関する施策及び事業の推進に積極的に協力するものとする。

(関係団体の責務)

第7条 関係団体は、医療及び福祉に係る業務の充実を図り、健康づくりに関する知識の普及啓発に努めるものとする。

2 関係団体は、町の健康づくりに関する施策及び事業の推進に積極的に協力するものとする。

(町の責務)

第8条 町は、健康づくりの推進に関する計画を策定し、これを実施するものとする。なお、医療、介護、生涯学習等健康づくりに関わる課は、連携して業務にあたり総合的に町の健康づくりを推進しなければならない。

2 町は、町民の健康に関する問題、医療費の状況等について調査分析し、毎年公表しなければならない。

3 町は、町民、事業者、行政区等及び関係団体に対し、基本方針、施策その他の健康づくりに関する情報の提供を行い、健康づくりに関する意識の醸成及び向上に努めなければならない。

4 町は、健康づくりを推進するために必要な支援及び環境の整備に努めなければならない。

(健康増進計画)

第9条 町長は、健康増進法(平成14年法律第103号)第8条第2項に規定する市町村健康増進計画(以下「健康増進計画」という。)を定め、町民の健康づくりに関する施策を総合的かつ計画的に推進しなければならない。

2 町長は、健康増進計画の実施について毎年度評価を行い、進行管理をしなければならない。

3 町長は、社会情勢の変化、前項の評価の結果等を勘案し、必要に応じて健康増進計画を変更することができる。

4 町長は、健康増進計画を定め、又は変更したときは、速やかに公表するものとする。

(健康づくり推進委員会)

第10条 健康づくりを推進するために、みやこ町健康づくり推進委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、健康づくりの推進に関し審議し、町長に意見を述べることが出来る。

3 委員会の委員(以下「委員」という。)は、10人以内とし、次に掲げる者のうちから、町長が委嘱し、又は任命する。

(1) 町民の代表者

(2) 事業者の代表者

(3) 行政区等の代表者

(4) 関係団体の代表者

(5) 学識経験者

(6) その他町長が必要と認める者

4 委員の任期は、2年とする。なお、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員会に、会長及び副会長それぞれ1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

6 前各項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、規則で定める。

(委任)

第11条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

みやこ町健康づくり推進条例

平成27年3月23日 条例第2号

(平成27年4月1日施行)