○みやこ町軽度・中等度難聴児補聴器購入助成実施要綱

平成26年11月21日

告示第70号

(趣旨)

第1条 この告示は、軽度・中等度難聴児の成長期における言語能力の健全な発達及びコミュニケーション力の向上を図るため、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条の規定に基づく補装具費支給制度の補完的措置として、軽度・中等度難聴児(以下「対象児」という。)のために補聴器を購入する経費の一部を助成する事業に関し必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条 助成の対象となる者とは、次に掲げる要件の全てに該当する者とする。ただし、聴覚障害に関し、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第1項の規定に基づき知事が指定する医師(以下「指定医師」という。)が補聴器を装用する必要があると認めた場合は、この限りでない。

(1) みやこ町内に住所を有していること。

(2) 18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にあること。

(3) 原則として、両耳の聴力レベルが30db以上70db未満であること。

(4) 聴覚障害に関し、身体障害者手帳の交付対象とならないこと。

(5) 他の法令等に基づき補聴器購入の助成等を受けていないこと。

(助成対象の除外)

第3条 前条の規定にかかわらず、対象児又は対象児の属する世帯の他の世帯員の市町村民税所得割の額が46万円以上である場合は、交付対象外とする。

2 前項に規定する所得割の額を算定する場合には、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号)第65条の3の規定を準用する。

(助成対象経費等)

第4条 本事業の助成対象となる経費等は、次のとおりとする。

(1) 助成対象となる経費は、新たに補聴器を購入する経費(電池及びイヤモールドを含む。)及び耐用年数が経過した後に補聴器を更新する経費(電池及びイヤモールドを含む。)(以下「補聴器購入費」という。)とし、補聴器購入費(寄附金その他の収入額を除く。)及び補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準(平成18年厚生労働省告示第528号。以下「補装具基準」という。)に定める費用の額を比較し、いずれか低い額とする。

(2) 補聴器は、装用効果の高い側の耳への片側装用を原則とし、町長が教育上又は生活上等特に必要と認めた場合は、両耳に装用することができる。この場合における助成額は、左右それぞれの補聴器購入費について算定した額を合算した額を助成対象とする。

(3) 第1号に定める経費を除く補装具基準の別表「1 購入基準」における備考欄の加算、修理、イヤモールドの交換、電池の交換等に要する経費は、助成の対象としない。

(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第43条の3の規定に基づく負担上限月額は、設けないものとする。

(助成額)

第5条 助成の額は、補聴器購入費等と別表に定める基準価格を比較し、いずれか低い額に3分の2を乗じて得た額(100円未満の端数が生じた場合は、これを切上げた額)以内とする。

(助成金の交付申請)

第6条 助成金の交付を希望する対象児の保護者(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の保護者をいう。)(以下「申請者」という。)が助成金の交付を受けようとするときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請するものとする。

(1) 指定医師が作成した軽度・中等度難聴児補聴器購入助成医師意見書(様式第2号)

(2) 前号の意見書の処方に基づき補聴器取扱業者が作成した見積書の写し及び当該補聴器の概要が分かる資料

(3) 対象児の属する世帯全員の市町村民税の課税状況が分かる資料

(4) その他町長が必要と認める書類

(交付決定)

第7条 町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、対象児が補聴器の装用により言語能力の発達、コミュニケーション力の向上等一定の効果が期待できると認め助成することを決定した場合は、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成金交付決定通知書(様式第3号)により申請者に通知するとともに、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成金交付券(様式第4号。以下「助成金交付券」という。)を交付するものとし、補聴器取扱業者に対し、軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成金交付決定のお知らせ(様式第5号)を交付する。

2 町長は、前項の規定による審査の結果、助成しないことを決定した場合は、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成申請却下通知書(様式第6号)により、その理由を付して申請者に通知するものとする。

3 町長は、必要があると認めるときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成助言依頼書(様式第7号)により、福岡県身体障害者更生相談所に補聴器の構造、機能等に関する技術的な助言を求めることができる。

(決定の取り消し)

第8条 町長は、前条第2項の決定を受けた申請者(以下「支給決定者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、支給の決定を取り消すことができる。

(1) 虚偽又は不正の手段により助成を受けたとき。

(2) 補聴器を助成目的に反して使用し、譲渡し、貸与し、又は担保に供したとき。

(3) その他、町長が不適当と認めるとき。

2 町長は、前項の取り消しの決定を受けた支給決定者に対し、当該助成に要した費用の全部又は一部を返還させることができる。

(補聴器の購入)

第9条 交付決定者(第7条第1項の規定による助成金の交付決定を受けた申請者をいう。以下同じ。)は、助成金の交付決定後、速やかに補聴器取扱業者において補聴器を購入し、領収書の発行を受けるものとする。

(助成金の請求及び支払)

第10条 交付決定者は、助成金の交付を受けようとするときは、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成金請求書(様式第8号)に領収書の写しを添えて町長に請求するものとする。

2 町長は、前項の請求書を受理したときは、内容を審査し、適当と認めたときは、助成金を交付するものとする。

(代理受領)

第11条 助成金の支払は、前条の規定にかかわらず、交付決定者の利便性を考慮し、代理受領方式(次項から第5項までに規定する方法をいう。)によることができる。

2 代理受領は、申請者が補聴器取扱業者に委任して行うものとする。

3 申請者は、補聴器取扱業者にあらかじめ助成金交付券を引き渡すとともに、補聴器購入費のうち利用者負担額を支払うものとする。

4 補聴器取扱業者は、請求書に助成金交付券を添えて町長に交付負担額を請求するものとする。

5 町長は、前項の規定による請求があったときは、内容を審査し、適当と認めたときは、助成金を交付するものとする。

(補聴器の管理)

第12条 交付決定者は、本事業において購入した補聴器を目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(関係帳簿)

第13条 町長は、補聴器購入費の助成に当たり、軽度・中等度難聴児補聴器購入助成台帳を備え、必要な事項を記載しておくものとする。

(その他)

第14条 この告示に定めないものについては、補装具費支給事務取扱指針について(平成18年9月29日障発第0929006号厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長通知)の別添「補装具費支給事務取扱指針」に準ずるほか、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年3月30日告示第18号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第54号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

名称

一台当たりの基準価格(円)

付属品

耐用年数

備考

軽度・中等度難聴用ポケット型

34,200

電池

原則5年

・価格は電池、骨導レシーバー又はヘッドバンドを含むものであること。身体の障害の状況により、イヤモールドを必要とする場合は、「補装具の種目、購入又は修理に要する費用の額の算定等に関する基準」(平成18年9月29日厚生労働省告示第528号、以下「告示」という。)別表2に定める修理基準(5)その他(以下「修理基準」という。)の表に掲げる価格の範囲内で必要な額を加算すること。

・ダンパー入りフックとした場合は、240円増しとすること。

・平面レンズを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる価格の範囲内で必要な額を、また、矯正用レンズ又は遮光矯正用レンズを必要とする場合は、眼鏡の修理基準の表に掲げる価格の範囲内で必要な額を加算すること。

・重度難聴用耳かけ型でFM型受信機、オーディオシュー、FM型用ワイヤレスマイクを必要とする場合は、修理基準の表に掲げる価格の範囲内で必要な額を加算すること。

軽度・中等度難聴用耳かけ型

43,900

高度難聴用ポケット型

34,200

高度難聴用耳かけ型

43,900

重度難聴用ポケット型

55,800

重度難聴用耳かけ型

67,300

耳あな型

(レディメイド)

87,000

電池

耳あな型

(オーダーメイド)

137,000

骨導式ポケット型

70,100

電池

骨導レシーバー

ヘッドバンド

骨導式眼鏡型

120,000

電池

平面レンズ

※ 業者が材料仕入時に負担した消費税相当分を考慮し、告示第3項及び第4項に規定された価格の算定方法を準用する。

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みやこ町軽度・中等度難聴児補聴器購入助成実施要綱

平成26年11月21日 告示第70号

(平成28年4月1日施行)