○みやこ町保育の必要性の認定及び保育の利用に関する基準を定める条例

平成26年9月30日

条例第17号

(趣旨)

第1条 この条例は、保育の必要性の認定及び保育の利用に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 保育の必要性の認定 子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第19条第1項第2号又は第3号に掲げる小学校就学前子どもの区分に係る法第20条第1項の認定をいう。

(2) 保育の利用 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第24条第4項に規定する保育の利用をいう。

(3) 小学校就学前子ども 法第6条第1項に規定する小学校就学前子どもをいう。

(4) 保育必要量 法第20条第3項に規定する保育必要量をいう。

(5) 特定教育・保育施設 法第27条第1項に規定する特定教育・保育施設をいう。

(6) 特定地域型保育事業 法第43条第3項に規定する特定地域型保育事業をいう。

(保育の必要性の認定の事由)

第3条 町長は、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが次の各号のいずれかに該当するときは、当該小学校就学前子どもについて、保育の必要性の認定をするものとする。

(1) 一の月において48時間以上労働することを常態とすること。

(2) 妊娠中であるか又は出産後間がないこと。

(3) 疾病にかかり、若しくは負傷し、又は精神若しくは身体に障害を有していること。

(4) 同居の親族(長期間入院等をしている親族を含む。)を常時介護し、又は看護していること。

(5) 震災、風水害、火災その他の災害の復旧に当たっていること。

(6) 求職活動(起業の準備を含む。)を継続的に行っていること。

(7) 次のいずれかに該当すること。

 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する専修学校、同法第134条第1項に規定する各種学校その他これらに準ずる教育施設に在学していること。

 職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)第15条の7第3項に規定する公共職業能力開発施設において行う職業訓練若しくは同法第27条第1項に規定する職業能力開発総合大学校において行う同項に規定する指導員訓練若しくは職業訓練又は職業訓練の実施等による特定求職者の就職の支援に関する法律(平成23年法律第47号)第4条第2項に規定する認定職業訓練その他の職業訓練を受けていること。

(8) 次のいずれかに該当すること。

 児童虐待の防止等に関する法律(平成12年法律第82号)第2条に規定する児童虐待(第5条第4号において「児童虐待」という。)を行っている又は再び行われるおそれがあると認められること。

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成13年法律第31号)第1条に規定する配偶者からの暴力(第5条第4号において「配偶者からの暴力」という。)により小学校就学前子どもの保育を行うことが困難であると認められること(に該当する場合を除く。)。

(9) 育児休業をする場合であって、当該保護者の当該育児休業に係る子ども以外の小学校就学前子どもが特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業(以下この号及び第5条第7号において「特定教育・保育施設等」という。)を利用しており、当該育児休業の間に当該特定教育・保育施設等を引き続き利用することが必要であると認められること。

(10) 前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして町長が認める事由に該当すること。

(保育の必要性の認定の時間区分及び保育の必要量)

第4条 町長は、小学校就学前子どもの保護者のいずれもが前条第1項各号のいずれかに該当するときは、当該小学校就学前子どもについて、保育の必要性の認定に併せて保育の必要量の認定を行うものとする。

2 保育必要量の認定は、保育の利用について、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間までに限る。)又は平均200時間まで(1日当たり8時間までに限る。)の区分に分けて行うものとする。ただし、小学校就学前子どもの保護者が前条第1項第2号第5号又は第8号に掲げる事由に該当する場合にあっては、1月当たり平均275時間まで(1日当たり11時間まで)とする。

3 町長は、前条第1項第3号第6号又は第9号に掲げる事由について、保育必要量の認定を前項本文に規定する区分に分けて行うことが適当でないと認める場合にあっては、同項の規定にかかわらず、当該区分に分けないで行うことができる。

(保育の優先利用)

第5条 町長は、保育の必要性の認定を受けた小学校就学前子どもが次の各号のいずれかに該当するときは、当該小学校就学前子どもが優先的に保育の利用ができるよう児童福祉法第24条第3項(同法第73条において読み替えて通用する場合を含む。)の調整及び要請を行うものとする。

(1) みやこ町ひとり親家庭等医療費の支給に関する条例(平成18年みやこ町条例第128号)第2条第1号に規定する母子家庭の母又は第2号に規定する父子家庭の父に監護されていること。

(2) 生活保護世帯(生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による生活扶助を受けている世帯をいう。)のうち、小学校就学前子どもの保護者の就労により自立が見込まれる世帯に属していること。

(3) 世帯の生計を維持するために就労していた当該小学校就学前子どもの保護者が失業したため、速やかに就労することが必要な世帯に属していること。

(4) 児童虐待又は配偶者からの暴力を受けている又は再び受けるおそれがある者の世帯その他の社会的養護が必要な世帯に属していること。

(5) 障害を有していること。

(6) 当該小学校就学前子どもの保護者が育児休業後に復職し、又は復職する予定の世帯に属していること。

(7) 利用しようとする特定教育・保育施設等が、当該小学校就学前子どもの兄弟姉妹が現に利用し、又は利用しようとする特定教育・保育施設等と同一であること。

(8) 特定地域型保育事業を利用していたこと。

(9) 前各号に掲げるもののほか、前各号に類するものとして町長が認める事由に該当すること。

(委任)

第6条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この条例は、法の施行の日から施行する。

附 則(平成28年3月30日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

みやこ町保育の必要性の認定及び保育の利用に関する基準を定める条例

平成26年9月30日 条例第17号

(平成28年3月30日施行)

体系情報
第8編 生/第1章 社会福祉/第2節 児童・母子福祉
沿革情報
平成26年9月30日 条例第17号
平成28年3月30日 条例第14号