○みやこ町介護保険料の徴収猶予及び減免に関する要綱

平成26年3月13日

告示第6号

(趣旨)

第1条 この告示は、みやこ町介護保険条例(平成18年みやこ町条例第140号。以下「条例」という。)第10条に規定する保険料の徴収猶予(以下「徴収猶予」という。)及び条例第11条に規定する保険料の減免(以下「減免」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(徴収猶予の申請)

第2条 条例第10条第2項の規定による徴収猶予の申請手続は、介護保険料徴収猶予申請書(様式第1号)によるものとする。

(徴収猶予の決定)

第3条 町長は、前条の規定による申請書の提出があったときは、速やかに必要な審査を行い、その結果を介護保険料徴収猶予承認・不承認決定通知書(様式第2号)により当該申請者に通知するものとする。

(減免の申請)

第4条 条例第11条第2項の規定による減免の申請手続は、介護保険料減免申請書(様式第3号)によるものとする。

(減免の適用)

第5条 条例第11条第1項各号に規定に該当する者は、別表に定める者とし、町長は、同表の基準の範囲内において、当該納付義務者に係る保険料の額を減額し、又は免除することができる。

2 前項の場合において、同一人が同時に2以上の減免理由に該当するときは、当該区分のうち減免の額が最も大きいもののみに該当するものとして、同項の規定を適用するものとする。

(減免の決定)

第6条 町長は、前条第1項の規定による申請書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、その結果を介護保険料減免承認・不承認決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(減免の変更)

第7条 この告示の規定により減免を行った後、その措置理由に著しい変化を生じたときは町長は、直ちにその減免の内容を変更することができる。

(徴収猶予又は減免の決定の取消し)

第8条 町長は、徴収猶予又は減免(以下「減免等」という。)の決定を受けた納付義務者が次の各号のいずれかに該当するときは、その減免等を取り消すものとする。

(1) 減免等を受けた納付義務者の資力その他の事情が変化したため、減免等をすることが不適当であると認められるとき。

(2) 減免等の申請に際し、偽りその他不正の行為があったとき。

2 町長は、前項の規定により減免の取消しをしたときは、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第5号)又は介護保険料減免取消通知書(様式第6号)により当該減免等を受けた納付義務者に通知するものとする。

(減免等の時期)

第9条 減免等の対象となる保険料は、未到来の納期に係る保険料とする。ただし、やむを得ない事情があると町長が認めた場合には、当該年度の賦課期日以後の保険料についても適用することができる。

(その他)

第10条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成28年4月1日告示第54号)

この告示は、平成28年4月1日から施行する。

別表(第5条関係)

減免区分

減免対象

減免額

条例第11条第1項第1号関係

第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の所有する住宅又は家財について生じた損害金額(保険金・損害賠償等を控除した金額)が、その住宅又は家財の資産の100分の30以上である者

※基準所得金額は、介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号)に定める基準所得金額とする。

次の表に掲げる区分に応じて同表に定める減免割合に相当する額





合計所得金額

損害の程度

減額割合


基準所得金額未満

100分の50以上

100分の100

100分の30以上

100分の50

基準所得金額以上

100分の50以上

100分の50

100分の30以上

100分の25


条例第11条第1項第2号から第4号まで関係

第1号被保険者又はその属する世帯の生計を主として維持する者の当該年の見込所得金額が前年の合計所得金額に対し100分の30以上減少し、生活が困難になった者

本年度の保険料額と本年中の見込所得金額等により条例第4条及び附則の規定を適用して決定した保険料額との差額分

条例第11条第1項第5号関係

第1号被保険者で、30日以上連続して刑事施設、労役場その他これらに類する施設に拘禁された者

該当することとなった日の属する月から該当しなくなった日の属する月の前月までの期間における各納期において納付すべき保険料額の全額

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みやこ町介護保険料の徴収猶予及び減免に関する要綱

平成26年3月13日 告示第6号

(平成28年4月1日施行)