○みやこ町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金交付要綱

平成25年4月1日

告示第25号

(趣旨)

第1条 この告示は、福岡県介護施設開設準備等特別対策事業費補助金交付要綱に基づき、介護施設等の開設準備等に要する経費について、事業者に対して交付するみやこ町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金(以下「補助金」という。)に関し、みやこ町補助金等交付規則(平成18年みやこ町規則第43号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業者)

第2条 補助金の交付の対象となる者は、次条に規定する施設等を開設する事業者とする。

(補助の対象及び補助金の額)

第3条 補助の対象となる施設等は、介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第14項の規定で定める地域密着型サービスのうち、次に掲げる事業を行う施設等とし、補助金単価、単位、対象経費及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(1) 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

(2) 小規模多機能型居宅介護

(補助金交付の対象としないもの)

第4条 前条の規定にかかわらず、次に掲げるものは、補助の対象としない。

(1) 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)

(2) 暴力団員(法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)が役員等となっているもの

(3) 次に掲げる暴力団又は暴力団員と密接な関係を有するもの

 暴力団員が事業主又は役員等に就任しているもの

 暴力団員が実質的に運営しているもの

 暴力団員であることを知りながら、その者を雇用し、又は使用しているもの

 契約の相手方が暴力団員であることを知りながら、その者と商取引に係る契約を締結しているもの

 暴力団又は暴力団員に対して経済上の利益又は便宜を供与しているもの

 暴力団又は暴力団員と社会的に非難される関係を有しているもの

(補助金の交付申請)

第5条 補助金の交付の申請は、次の書類を提出して行うものとする。

(1) みやこ町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金交付申請書(様式第1号)

(2) みやこ町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金申請額算出内訳書(別紙1)

(3) 事業計画書(別紙2)

(4) 誓約書(様式第2号)

(5) その他町長が必要と認める書類

(交付の決定)

第6条 町長は、前条の規定による補助金の交付の申請があった場合は、その内容を審査し、補助金を交付することが適当であると認めたときは、みやこ町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金交付決定通知書(様式第3号)により、申請者に通知するものとする。

(交付の条件)

第7条 前条に規定する交付の決定に当たっては、次の条件を付すものとする。

(1) 補助事業の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合は、町長の承認を受けること。ただし、事業相互間の経費の配分の変更は、承認しないものとする。

(2) 補助事業の全部又は一部を中止し、又は廃止する場合は、町長の承認を受けなければならないこと。

(3) 補助事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助事業の遂行が困難になった場合は、速やかに町長に報告して、その指示を受けなければならないこと。

(4) 補助事業により取得し、又は効用の増加した価格が30万円以上の機械及び器具については、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)で定めている耐用年数を経過するまで、町長の承認を受けないでこの補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、又は廃棄してはならないこと。

(5) 町長の承認を受けて財産を処分することにより収入があった場合は、その収入の全部又は一部を町に納付させることがあること。

(6) 補助事業により取得し、又は効用の増加した財産については、補助事業の完了後においても、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、その効率的な運用を図らなければならないこと。

(7) 補助事業完了後に、消費税及び地方消費税の申告により町の補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合は、速やかに消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額報告書(様式第4号)により町長に報告しなければならないこと。この場合において、補助事業者が全国的に事業を展開する組織の一支部等であって、自ら消費税及び地方消費税の申告を行わず、本部等で消費税及び地方消費税の申告を行っている場合は、本部等の課税売上割合等の申告内容に基づき報告を行うものとする。

(8) 前号の場合において、町長に報告があった場合は、当該仕入控除税額の全部又は一部を納付させることがあること。

(9) 補助事業に係る収入及び支出を明らかにした帳簿を備え、当該収入及び支出について証拠書類を整理し、かつ、当該帳簿及び証拠書類を補助事業の完了の日(補助事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、その承認を受けた日)の属する年度の終了後5年間保管しておかなければならないこと。

(10) 補助事業を行うために締結する契約の相手方及びその関係者から寄附金等の資金提供を受けてはならないこと。ただし、共同募金会に対してなされた指定寄附金を除く。

(11) 補助事業を行うために締結する契約については、一般競争入札に付するなど、町が行う契約手続の取扱いに準拠しなければならないこと。

(12) 補助事業者が交付の条件に違反した場合には、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消し、補助金の全部又は一部を町に納付させることがあること。

(変更等の申請等)

第8条 補助事業者は、前条第1号又は第2号の承認を受けようとするときは、遅滞なく、町長が指示する申請書等の書類を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の規定による申請書等の提出があったとき、又は前条第3号の規定による報告があったときは、補助金の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。

3 町長は、前項の規定による取消し又は変更をしたときは、速やかに書面により補助事業者に通知するものとする。

(状況報告等)

第9条 補助事業者は、補助事業を行うため契約を締結したときは、契約手続の確認ができる書類で、町長が必要と認める書類を提出しなければならない。

2 町長は、補助金に係る予算の執行の適正を期するために必要があると認めるときは、補助事業者に対し、補助事業に関する報告を求め、又は関係の帳簿書類その他の物件を調査することができる。

(補助事業遂行の指示)

第10条 町長は、補助事業者が提出する報告等により、補助事業が補助金の交付の決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これらに従って当該補助事業を遂行すべきことを指示することができる。

(実績報告書)

第11条 補助金の実績報告は、事業の完了の日から起算して1箇月以内(第7条第2号の規定により事業の中止又は廃止の承認を受けた場合には、当該承認通知書を受理した日から1箇月以内)又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、次の書類を町長に提出して行わなければならない。

(1) みやこ町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金事業実績報告書(様式第5号)

(2) みやこ町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金精算額内訳書(別紙3)

(3) 事業報告書(別紙4)

(4) その他町長が必要と認める書類

(交付の確定)

第12条 町長は、補助金の交付を確定したときは、みやこ町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金交付確定通知書(様式第6号)をもって補助事業者に通知するものとする。

(請求等の手続)

第13条 補助事業者は、補助金の確定後にみやこ町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金交付請求書(様式第7号)の提出をもって、請求を行うものとする。

2 補助事業者は、清算終了後において、速やかにみやこ町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金支出報告書(様式第8号)の提出を行うものとする。

(補助金の返還等)

第14条 町長は、補助事業者が、第4条各号のいずれかに該当することが判明したとき、第7条各号の条件に適合しないとき、又は規則第16条第1項又は第2項の規定に該当したと認めるときは、交付の決定を取り消すものとし、当該補助事業者に対し補助金の全部又は一部の返還を求めなければならない。

(補則)

第15条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

別表(第3条関係)

1対象区分

2補助金単価

3単位

4対象経費

5補助金の額

地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護

500,000円

定員数

第1欄に定める事業の新規開設に伴う円滑な開設に必要な開設前の6箇月間に係る需用費、使用料及び賃借料、備品購入費(備品設置に伴う工事請負費を含む。)、報酬、給料、職員手当等、共済費、賃金、旅費、役務費並びに委託料

第2欄に定める補助金単価に第3欄に定める単位の数を乗じて得た額と第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を補助額とする。ただし、1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

小規模多機能型居宅介護

500,000円

宿泊定員数

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みやこ町介護施設開設準備等特別対策事業費補助金交付要綱

平成25年4月1日 告示第25号

(平成25年4月1日施行)