○みやこ町若者向け賃貸住宅条例施行規則

平成25年11月7日

規則第24号

(趣旨)

第1条 この規則は、みやこ町若者向け賃貸住宅条例(平成25年みやこ町条例第25号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(入居者の収入基準)

第2条 条例第5条第1項第5号に規定する規則で定める金額は、158,000円とする。この場合において、世帯全員の月額合計所得の算定については、公営住宅法施行令(昭和26年政令第240号)第1条第3号の規定を準用し算定する。

(入居の申込み)

第3条 条例第7条第1項の規定により、みやこ町若者向け賃貸住宅(以下「若者向け住宅」という。)に入居を希望する者(以下「入居申込者」という。)は、若者向け住宅入居申込書(様式第1号)を町長に提出しなければならない。

2 前項の若者向け住宅入居申込書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 同居しようとする別居の親族がある場合は、その事実を証する書類

(2) 婚姻の予約者がある場合は、婚姻の予約を証する書類(ただし、3月以内のものとする。)

(3) 入居申込者及び同居予定者の所得を証する書類

(4) 入居申込者及び同居予定者の税及び町が設置する施設の使用料の滞納がない旨を証する書類

(入居の決定通知)

第4条 町長は、条例第7条第2項の規定により、入居申込者を入居者として決定したときは、その旨を若者向け住宅入居決定通知書(様式第2号)により、当該入居申込者に通知するものとする。

(入居の辞退届)

第5条 若者向け住宅への入居を許可された者(以下「入居者」という。)が入居を辞退しようとするときは、若者向け住宅入居辞退届(様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(入居補欠者)

第6条 条例第8条第1項に規定する入居補欠者の入居資格の有効期限は、次の入居者の公募の日とする。

(連帯保証人の資格)

第7条 条例第9条第1項第1号の連帯保証人は、過去にみやこ町営住宅又は伊良原住宅の明渡し請求を受けた者でないこと。

(入居の手続及び賃貸借契約)

第8条 条例第9条第1項第1号の規定により入居決定者が提出する定期賃貸借契約書は、若者向け住宅賃貸借契約書(様式第4号)によるものとする。

2 前項の若者向け住宅賃貸借契約書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 入居決定者及び連帯保証人の印鑑登録証明書

(2) 連帯保証人の所得証明書又は源泉徴収票

(3) 連帯保証人の税及び町が設置する施設の使用料の滞納がない旨を証する書類

3 条例第10条第2項の規定による定期賃貸借契約についての説明は、若者向け住宅賃貸借契約についての説明書(様式第5号)によるものとする。

(入居決定の取消し)

第9条 町長は、条例第9条第3項の規定により若者向け住宅の入居の決定を取り消したときは、若者向け住宅入居決定取消通知書(様式第6号)により当該入居決定者に通知する。

(定期賃貸借契約終了通知)

第10条 条例第10条第5項の規定による定期賃貸借契約の終了通知は、若者向け住宅賃貸借契約終了通知書(様式第7号)によるものとする。

(再契約の申込み)

第11条 条例第12条第2項の規定による再契約の申込書は、若者向け住宅再契約申込書(様式第8号)によるものとする。

(同居の承認申請等)

第12条 条例第13条第1項の承認を得ようとする入居者及び同居親族の中に出生、死亡、転入、転出等の異動があった入居者は、速やかに、若者向け住宅同居親族異動届兼同居承認申請書(様式第9号)に当該事由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の若者向け住宅同居親族異動届兼同居承認申請書の提出があったときは、条例第13条第1項の承認に係るものにあっては、これを審査し、承認するかどうかを決定し、若者向け住宅同居承認(不承認)通知書(様式第10号)によりその旨を当該承認を得ようとする入居者に通知するものとする。

(入居の承継)

第13条 条例第14条の承認を得ようとする者は、速やかに、若者向け住宅入居承継承認申請書(様式第11号)に若者向け住宅賃貸借契約書及び入居継承事由を証する書類を添えて町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項の若者向け住宅入居承継承認申請書の提出があったときは、これを審査し、承認するかどうかを決定し、若者向け住宅入居承継承認(不承認)通知書(様式第12号)によりその旨を当該承認を得ようとする者に通知するものとする。

(連帯保証人の変更)

第14条 入居者は、連帯保証人について次の各号のいずれかに該当する事情が生じたときは、速やかに、連帯保証人の変更の手続をとらなければならない。

(1) 死亡又は住所不明

(2) 失業その他保証能力を著しく減少し、又は喪失させる事情

(3) 成年被後見人若しくは被保佐人となり、又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者であること。

2 連帯保証人を変更しようとするときは、若者向け住宅連帯保証人変更届(様式第13号)を町長に提出しなければならない。

3 前項の若者向け住宅連帯保証人変更届には、第8条第2項各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(家賃の額の変更)

第15条 町長は、条例第15条第2項の規定により家賃の額を変更したときは、変更した家賃を徴収する月の1月前までに家賃変更通知書(様式第14号)により入居者に通知しなければならない。

(若者向け住宅台帳の縦覧)

第16条 町長は、若者向け住宅に係る次に掲げる事項を記載した若者向け住宅台帳を整備し、一般の縦覧に供するものとする。

(1) 名称

(2) 位置

(3) 建設年度

(4) 構造

(5) 住宅番号

2 前項の縦覧は、建築課で行うものとする。

(家賃の納付方法)

第17条 若者向け住宅の家賃は、口座振替の方法及び若者住宅使用料納入通知書によって納付するものとする。

2 口座振替の方法により家賃を納付しようとする場合の手続は、別に定める。

(家賃徴収猶予の申請)

第18条 条例第16条の規定により家賃の徴収猶予を受けようとする入居者又は入居決定者は、納期限の10日前までに若者向け住宅家賃徴収猶予申請書(様式第15号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、家賃徴収猶予を決定したときは、若者向け住宅家賃徴収猶予通知書(様式第16号)により、当該入居者又は入居決定者に通知するものとする。

(調定及び収入整理)

第19条 建築課長は、若者向け住宅の家賃について、収入簿及び月別家賃調定簿を備え、毎月の収入及び滞納の状況を整理しなければならない。

(家賃の督促)

第20条 町長は、若者向け住宅の家賃を納期限までに納付しない者があるときは、納期限後20日以内に、発行の日から起算して10日を経過した日を指定期限とした若者向け住宅家賃等督促状(様式第17号その1)により督促するものとする。また、督促後、様式第17号その2により催告し、催告後、様式第17号その3による最終催告と併せて保証人への完納指導依頼書(様式第17号その4)の送付も行う。このときの催告及び最終催告の時期は、年4回(4月、7月、10月及び1月)とする。

(敷金の納付方法)

第21条 若者向け住宅の敷金は、住宅敷金納付書・領収書(様式第18号)によって納付しなければならない。

(住宅を使用しないときの届出)

第22条 入居者は、条例第24条の規定により届出をするときは、若者向け住宅を長期間使用しないことについての届(様式第19号)によらなければならない。

(和解金の納付方法)

第23条 条例第26条第1項の規定による明渡しの請求を受けた入居者が、民事訴訟法(平成8年法律第109号)第89条又は第275条の和解により、未納の家賃及び延滞金並びに損害賠償金(以下「和解金」と総称する。)を納入通知書によって納付するときは、現金領収払込証(様式第20号)により行うものとする。

(納付場所)

第24条 家賃、敷金及び和解金は、指定金融機関、指定代理金融機関又は収納代理金融機関に納付しなければならない。

(入居者基本台帳及び敷金台帳)

第25条 町長は、入居者基本台帳及び若者向け住宅敷金台帳を備え、若者向け住宅の管理に必要な事項を記載しなければならない。

(明渡届の提出)

第26条 条例第27条の規定により住宅を明け渡そうとする入居者は、若者向け住宅明渡届(様式第21号)を提出し、条例第28条の町長の指定する者の検査を受けてから退去しなければならない。

(明渡請求書)

第27条 条例第29条に規定する若者向け住宅の明渡請求は、若者向け住宅明渡請求書(様式第22号)により行うものとする。

(立入検査証票)

第28条 条例第30条第5項の証票は、若者向け住宅立入検査員証(様式第23号)とする。

(その他)

第29条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月26日規則第21号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成29年3月24日規則第11号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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みやこ町若者向け賃貸住宅条例施行規則

平成25年11月7日 規則第24号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成25年11月7日 規則第24号
平成26年12月26日 規則第21号
平成29年3月24日 規則第11号