○みやこ町の私道への配水支管の敷設に関する取扱要綱

平成25年9月1日

告示第58号

(趣旨)

第1条 この告示は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第3条第8項及び同条第9項の規定する配水管から給水区域内の私道に配水支管を敷設することについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この告示において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 公道 道路法(昭和27年法律第180号)第2条第1項に規定する道路及び公法人により道路として一般の用に供されている道路をいう。

(2) 私道 前号に規定する公道以外の道路で、不特定多数の人が通行するものをいう。

(3) 配水支管 配水本管から分岐し、直接給水管を取り付ける配水管口径の直径が50ミリメートル以上150ミリメートル以下のものをいう。

(敷設要件)

第3条 私道に配水支管を敷設する場合、次に掲げる要件が備わっていなければならない。

(1) 私道の一端が公道に接していること。

(2) 5戸以上の家屋が、当該私道を利用し、かつ、当該家屋が同一人の所有に属さないこと。ただし、公共施設は、この限りでない。

(3) 前号の家屋の所有者が配水支管の敷設を承諾していること。ただし、私道配水支管敷設の希望者名簿(様式第1号)に記名及び押印をする者は、上水道へ新規加入することを了承した上で記載すること。

(4) 私道の使用賃貸期間は、当該配水支管の用途を廃止するまでとし、その間の使用料は、無料とすること。

(5) 私道の所有権を第三者に譲渡し、又は当該土地に制限物件その他の権利を設定し、譲渡する場合は、譲受人その他新たに権利を取得することになる者に対し、配水支管敷設部分の使用権を受け継がせる旨の確約が得られること。

(6) 配水支管敷設後において、給水管の新設、増設、改造又は撤去の工事が生じた場合の土地利用については、私道敷使用賃貸契約書(様式第2号)に含まれている旨の確約が得られていること。

(敷設申請)

第4条 私道に配水支管の敷設を希望する者(以下「申請者」という。)は、私道配水支管敷設申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて、水道管理者(以下「管理者」という。)に提出しなければならない。

(1) 私道配水支管敷設の希望者名簿(様式第1号)

(2) 私道部分周辺の字図(法務局)

(3) 私道部分の登記事項証明書(法務局)

(4) 私道敷使用賃貸契約書(様式第2号)

(5) 私道部分の家屋の配置図

(6) 申請箇所周辺の見取図

(敷設の可否の決定)

第5条 管理者は、前条の規定による申請を受けたときは、内容を審査した上、敷設の可否を決定し、私道配水支管敷設可否決定通知書(様式第4号)により申請者に通知する。

(使用賃貸契約の締結)

第6条 管理者は、前条の規定による決定をしたときは、私道の所有者又はその代表者(以下「私道の所有者」という。)と私道敷使用賃貸契約書(様式第2号)を締結するものとする。

(配水支管の用途の廃止及び敷設替)

第7条 私道の所有者は、事情の変化により配水支管の用途の廃止又は敷設替を必要とするときは、他の私道所有者及び配水支管の利用者の同意書を添えて管理者に申請し、許可を受けなければならない。

2 前項の規定による配水支管の用途の廃止又は敷設替に要する経費は、当該私道の所有者の負担とする。

(その他)

第8条 この告示に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、公表の日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行日前に私道への配水支管の敷設を申請しているものの取扱いについては、なお従前の例による。

画像

画像画像

画像

画像

みやこ町の私道への配水支管の敷設に関する取扱要綱

平成25年9月1日 告示第58号

(平成25年9月1日施行)