○みやこ町病児病後児保育事業利用規程

平成25年8月21日

告示第57号

(目的)

第1条 この告示は、病気の回復期に至らない場合又は回復期等にあり集団保育等が困難な児童(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第4条に規定する「児童」をいう。以下同じ。)を施設で一時的に預かる病児病後児保育事業(以下「事業」という。)の利用及び促進のため必要な事項を定め、もって保護者(法第5条に規定する「保護者」をいう。以下同じ。)の子育てと就労の両立を支援するとともに児童の健全な育成に寄与することを目的とする。

(実施施設)

第2条 この事業は、次の施設で行うものとする。

名称 病児病後児保育室

位置 行橋市東大橋2丁目9番1号(行橋京都メディカルセンター内)

(対象児童)

第3条 事業の対象となる児童は、みやこ町に住所を有する生後4箇月から小学校に就学している児童で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(1) 病気の回復期に至らない場合又は回復期等にあり、医療機関への入院の必要はないが集団保育等が困難な児童

(2) 保護者が勤務等の都合(傷病、災害、事故、出産、看護、冠婚葬祭等の社会的な理由を含む。)により、家庭で育児を行うことが困難な児童

(利用定員)

第4条 施設の1日当たりの利用定員は、10人とする。

(開設日及び実施時間)

第5条 事業の開設日は、次の各号に掲げる日を除く月曜日から金曜日までとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日

(2) 8月13日から8月15日までの日及び12月29日から翌年の1月3日までの日(前号に掲げる日を除く。)

2 事業の実施時間は、午前7時30分から午後6時までとする。

(利用期間)

第6条 事業は、1回の利用につき7日を限度として継続して利用することができる。ただし、病児病後児保育室(以下「保育室」という。)の施設長(以下「保育室の長」という。)がやむを得ない理由があると認めた場合は、必要最小限度の範囲内で延長することができる。

(事前登録等)

第7条 事業の利用を希望する児童の保護者は、あらかじめ病児病後児保育室利用者登録書(様式第1号。以下「登録書」という。)を町長に提出するものとする。ただし、緊急を要する場合はこの限りでない。

2 登録の有効期間は、次の各号に揚げる区分に従い、当該各号に定めるところによる。

(1) 未就学児 6歳に達する日以後の最初の3月31日まで。

(2) 就学時 12歳に達する日以後の最初の3月31日まで。

3 第1項の規定により、登録した保護者(以下「保護者」という。)は、登録した内容に変更が生じたときは、速やかに町長に届け出なければならない。

(利用申込)

第8条 保護者は、保育室を利用しようとするときは、原則として利用希望日の前日までに保育室の長に利用の申込みを行い、当該児童に主治医等による診察を受けさせ、利用当日に、病児病後児保育室医師連絡票(様式第2号)及び病児病後児保育室利用申請書(様式第3号の1及び様式第3号の2)を提出するものとする。ただし、利用希望日が休館の翌日の場合、又は利用定員に空きがあり、事業の運営に支障がないと保育室の長が認めるときは、保護者は、利用希望日の当日において、利用の申込みを行うことができる。

(利用の制限)

第9条 保育室の長は、当該児童が、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、事業の利用を拒み、又は中止することができる。

(1) 病状変化等により保育室での対応が著しく困難となったとき。

(2) 事業の対象でなくなったとき。

(3) その他やむを得ない理由が生じたとき。

(利用料等)

第10条 保護者は、保育室を利用する場合は、次の各号に基づく利用料を施設に支払わなければならない。

(1) 利用料は、当該児童1人1日につき2,000円とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯及び直近年度分住民税非課税世帯は、当該児童1人につき1,000円とする。

(2) 同一の日に同一世帯において2人以上の当該児童が利用する場合は、2人目以降の利用料については1人当たりの2分の1に減額する。被保護世帯及び直近年度分住民税非課税世帯についても同様とする。

2 保護者は、保育室の利用に際し、当該児童の保育に必要な実費を支払うものとする。

(個人情報の保護)

第11条 保育室の長は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第20条及びみやこ町個人情報保護条例(平成18年みやこ町条例第11号)に基づき個人情報の保護について必要な措置を講じなければならない。

(委任)

第12条 この告示に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成26年6月24日告示第44号)

この告示は、公表の日から施行する。

附 則(平成27年3月23日告示第17号)

この告示は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年8月11日告示第54号)

この告示は、公表の日から施行し、平成27年7月1日から施行する。

附 則(平成28年7月1日告示第44号)

この告示は、平成28年7月1日から施行する。

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平成25年8月21日 告示第57号

(平成28年7月1日施行)