○みやこ町若者向け賃貸住宅条例

平成25年9月30日

条例第25号

(目的)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第1項の規定に基づき、若者世帯向けの優良な賃貸住宅を設置することにより、若者世帯の定住及び地域の活性化を促進することを目的とする。

(名称及び設置)

第2条 みやこ町若者向け賃貸住宅(共同施設を含む。)を別表のとおり設置する。

(定義)

第3条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 賃貸住宅 町が設置する賃貸住宅で、公営住宅法(昭和26年法律第193号)の規定を適用しないものをいう。

(2) 共同施設 賃貸住宅に附帯する通路、駐車場等の施設で、入居者の共同の福祉のために必要なものをいう。

(入居者の公募)

第4条 町長は、みやこ町若者向け賃貸住宅(以下「若者向け住宅」という。)の入居者(以下「入居者」という。)を公募するものとする。

2 町長は、入居者の公募を次に掲げる方法のうち、2以上の方法によって行うものとする。

(1) 町の広報紙

(2) 適当な場所における掲示

(3) その他住民に周知できる方法(ホームページ、フェイスブック等)

3 前項の公募に当たっては、町長は、供給する若者向け住宅の位置、戸数、規格、家賃、入居者資格、申込方法、入居時期その他必要な事項を公示する。

(入居者の資格)

第5条 若者向け住宅に入居することができる者は、次の条件を具備する者でなければならない。

(1) 配偶者(婚約中である者を含む。)を有する者であること。

(2) 入居申込日において、満年齢の合計が80以下である夫婦及びそれらの直系卑属であること。

(3) 現に町内に居住しているか、又はみやこ町に定住を希望し、入居後速やかに当該若者向け住宅の所在地に住所を移転することができる者であること。

(4) 税及び町が設置する施設の使用料を滞納していない者であること。

(5) 入居を希望する世帯全員の月額合計所得が、規則で定める金額を超えること。

(6) その者又は現に同居し、若しくは同居しようとする親族が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。

2 前項の規定にかかわらず、町長が適当でないと認める者は、入居を認めない。

(入居期間)

第6条 入居期間は、原則として3年間とし、再契約を行う場合には、3年間の期間延長を認める。

2 前項の規定にかかわらず、入居期間は下記の期日までとする。

(1) 子どものいる世帯については、同居している末子が中学校を修了する年度末までとする。

(2) 子どものいない世帯については、夫婦の満年齢の合計が80に達した月の末日までとする。

(3) 配偶者の死亡、離婚等により単身世帯となった場合については、当該事由発生の1年後の月末までとする。

(入居の申込み及び決定)

第7条 第5条に規定する入居者資格のある者で、若者向け住宅に入居しようとするものは、町長の定めるところにより入居の申込みをしなければならない。

2 町長は、前項の規定により入居の申込みをした者を当該若者向け住宅の入居者として決定したときは、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

3 入居の申込みをした者の数が募集戸数を超えるときは、抽選により入居者を決定する。

4 町長は、特別な理由により必要と認めるときは、第4条の規定にかかわらず、入居者を決定することができる。

(入居補欠者)

第8条 町長は、前条第3項の規定により入居者を決定する場合においては、抽選により入居順位を定めて必要と認める数の入居補欠者を定めることができる。

2 町長は、入居決定者が若者向け住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定する。

(入居の手続)

第9条 入居決定者は、決定のあった日から10日以内に、次に掲げる手続(以下「入居手続」という。)をしなければならない。

(1) 連帯保証人の連署する定期賃貸借契約書を提出すること。連帯保証人は、独立の生計を営み、かつ、入居を許可された者と同程度以上の収入を有し、税及び町が設置する施設の使用料の滞納がない者であること。

(2) 第19条第1項の規定により敷金を納付すること。

2 入居決定者がやむを得ない事情により入居手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期日までに入居手続をしなければならない。

3 入居決定者が第1項又は前項に規定する日までに入居手続をしないときは、当該入居決定者は、その入居資格を失うものとする。

4 町長は、入居決定者が第1項又は第2項の手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに入居可能な日(第17条第1項において「入居可能日」という。)を通知するものとする。

(賃貸借契約)

第10条 若者向け住宅における賃貸借契約は、借地借家法(平成3年法律第90号。以下「法」という。)第38条に規定する定期建物賃貸借契約(以下「定期賃貸借契約」という。)とする。

2 町長は、法第38条第2項の規定により入居者に書面の交付により定期賃貸借契約等についての説明を行い、かつ、当該入居者から説明を受けた旨の確認を得なければならない。

3 若者向け住宅における定期賃貸借契約の期間は、3年以内とする。ただし、当該定期賃貸借契約に係る始期は入居決定日とし、終期は入居決定日の属する年度の翌々年度の末日とする。

4 定期賃貸借契約は、前項に規定する期間の満了により終了し、更新はしない。ただし、契約の期間の満了の日の翌日を始期とする新たな賃貸借契約(以下「再契約」という。)をすることができる。

5 町長は、第3項に規定する期間の満了する日の1年前から6箇月前までの間(以下「通知期間」という。)において、入居者に対し、期間の満了により賃貸借が終了する旨を書面によって通知するものとする。

6 町長は、前項に規定する通知をしなければ賃貸借の終了を入居者に主張することができず、当該入居者は、第3項に規定する期間の満了後においても、若者向け住宅を引き続き賃借することができるものとする。ただし、町長が通知期間を経過した後、当該入居者に対し期間の満了により賃貸借が終了する旨の通知をした場合においては、当該通知をした日から6箇月を経過した日に賃貸借は終了するものとする。

(連帯保証人)

第11条 連帯保証人は、入居者と連帯して、定期賃貸借契約から生じる当該入居者の債務(町長が前条第5項の規定による通知をしなかった場合においては、同条第3項に規定する期間内のものに限る。)を負担するものとする。

(再契約)

第12条 町長は、再契約の意向があるときは、第10条第5項の規定による通知の書面にその旨を付記するものとする。

2 前項の通知を受けた入居者のうち再契約を希望する者は、賃貸借期間満了の日の3月前までに再契約の申込みをしなければならない。

3 再契約を行う場合においては、第29条の規定は適用しない。ただし、当該定期賃貸借契約における原状回復の債務の履行については再契約に係る賃貸借が終了する日までに行うこととし、敷金の返還については、明渡しがあったものとして第19条第2項に規定するところによる。

4 次に掲げる場合においては、町長は、入居者との再契約を行わないものとする。

(1) 定期賃貸借契約期間満了日において、再契約を行おうとする世帯に中学校を修了前の子がいない場合

(2) 定期賃貸借契約期間満了日において、再契約を行おうとする当該入居者で満年齢の合計が80を超える夫婦世帯である場合

(3) 定期賃貸借契約期間満了日において、再契約を行おうとする当該入居者に配偶者がいない場合(ただし、配偶者の死亡、離婚等により単身世帯になったときは、この限りでない。)

(4) 定期賃貸借契約期間満了日において、再契約を行おうとする当該入居者及び同居者が、暴力団員であることが判明した場合

5 再契約においては、第10条各項の規定を準用する。

(同居の承認)

第13条 入居者は、当該若者向け住宅への入居の際に同居した親族以外の者を同居させようとするときは、町長の承認を得なければならない。ただし、同居できる者は、入居者の1親等の直系卑属に限る。

2 町長は、前項の入居者が同居させようとする者が暴力団員であるときは、前項の承認をしないものとする。

(入居の承継)

第14条 若者向け住宅の入居者が死亡し、又は退居した場合において、その死亡時又は退居時に当該入居者と同居していた配偶者が引き続き当該若者向け住宅に居住を希望するときは、当該入居者と同居していた配偶者は、町長の承認を得なければならない。

2 町長は、前項に規定する引き続き居住を希望する配偶者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

3 契約期間は、入居者との契約の残期間とする。

(家賃の決定及び変更)

第15条 若者向け住宅の家賃は、別表に定めるとおりとする。

2 町長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、前項の家賃の額を変更することができる。

(1) 物価の変動に伴い、家賃を変更する必要があると認めるとき。

(2) 近傍同種の民間賃貸住宅との均衡上、家賃を改定する必要があると認めるとき。

(3) 若者向け住宅を改良したことに伴い、家賃を改定する必要があると認めるとき。

(家賃の徴収猶予)

第16条 町長は、契約期間中に次の各号に掲げるいずれかの事情がある場合において家賃の徴収の猶予を必要と認める入居者に対しては、当該家賃の徴収の猶予をすることができる。

(1) 入居者又は同居者の収入が、著しく低額となったとき。

(2) 入居者又は同居者が、病気にかかったとき。

(3) その他特別の事情があるとき。

(家賃の納付)

第17条 町長は、入居者から当該入居者に係る入居可能日から当該入居者が若者向け住宅を明け渡した日(第29条第1項の規定による明渡しの請求のあったときは、明渡しのあった日)までの間、家賃を徴収する。

2 入居者は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分を納付しなければならない。ただし、その期限がみやこ町の休日を定める条例(平成18年みやこ町条例第2号)に規定する町の休日に当たるときは、みやこ町の休日の翌日をもってその期限とみなす。

3 入居者が新たに若者向け住宅に入居した場合又は若者向け住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は、日割計算による。

4 入居者が第28条に規定する手続を経ないで若者向け住宅を立ち退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

(家賃の督促)

第18条 家賃を前条第2項に規定する期限までに納付しない入居者があるときは、町長は、別に定めるところにより、期限を指定し、これを督促するものとする。

(敷金)

第19条 町長は、入居契約から生じる債務の担保として、入居者から入居時における家賃の3月分に相当する金額の敷金を徴収するものとする。

2 町長は、入居者から若者向け住宅の明渡しがあったときは、遅滞なく、敷金の全額を無利息で返還しなければならない。ただし、町長は、明渡し時に、家賃の滞納、原状回復に要する費用の未払いその他の入居契約から生じる債務の不履行が存在する場合には、当該債務の額を敷金から差し引くことができる。

3 前項ただし書の場合には、町長は、敷金から差し引く債務の額の内訳を、当該若者向け住宅を明け渡す入居者に明示しなければならない。

(修繕費用の負担)

第20条 若者向け住宅の修繕に要する費用(ふすまの張替え、破損ガラス又は給水栓のパッキンの取替え、排水管のつまり等の軽微な修繕、冷暖房器具の修繕及びその他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。)は、町の負担とする。

2 入居者の責めに帰すべき事由によって前項に掲げる修繕の必要が生じたときは、同項の規定にかかわらず、入居者は、町長の指示に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

(入居者の費用負担義務)

第21条 次に掲げる費用は、入居者の負担とする。

(1) 電気、ガス、水道及び下水道の使用料(共用部分に係る使用料を含む。)

(2) 汚物及びじんかいの処理に要する費用

(3) 前条第1項に規定するもの以外の若者向け住宅の修繕に要する費用

(入居者の保管義務)

第22条 入居者は、若者向け住宅の使用について、善良な管理者の注意をもって、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 入居者の責めに帰すべき事由により、若者向け住宅が滅失し、又は毀損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

(禁止行為)

第23条 入居者は、若者向け住宅を住宅以外の用途に使用してはならない。

2 入居者は、若者向け住宅を転貸し、又はその入居の権利を他の者に譲渡してはならない。

3 入居者は、若者向け住宅の改築若しくは模様替え又は敷地内における工作物の設置を行ってはならない。

4 入居者は、次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 鉄砲、刀剣類又は爆発性、発火性を有する危険な物品等を製造し、又は保管すること。

(2) 大型の金庫その他の重量の大きな物品等を搬入し、又は備え付けること。

(3) 排水管を腐食させるおそれのある液体を流すこと。

(4) 大音量でテレビ、ステレオ等の操作又はピアノ等の演奏を行うこと。

(5) 動物(犬、猫等)を飼育すること。ただし、身体障害者補助犬の飼育等特別な理由がある場合は協議する。

(住宅を使用しないときの届出)

第24条 入居者は、当該若者向け住宅を引き続き15日以上使用しないときは、町長の定めるところにより、届出をしなければならない。

(収入状況の報告の請求等)

第25条 町長は、第16条の規定による家賃の徴収の猶予に際し、入居者の収入の状況について、当該入居者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

(契約の解除)

第26条 町長は、入居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、当該入居者に係る賃貸借契約を解除することができる。

(1) 不正の行為によって入居したとき。

(2) 家賃を3月以上滞納したとき。

(3) 当該若者向け住宅を故意に毀損したとき。

(4) 正当な事由によらないで、15日以上若者向け住宅を使用しないとき。

(5) 入居者又は同居者が、暴力団員であることが判明したとき。

(6) 第13条第14条第22条、及び第23条の規定に違反したとき。

(入居者からの契約の解除)

第27条 入居者は、町長に対して1月前までに解約の申入れを行うことにより、定期賃貸借契約を解除することができる。

(住宅の検査)

第28条 入居者は、若者向け住宅を明け渡そうとするときは、10日前までに町長に届け出て、町長の指定する者の検査を受けなければならない。

(住宅の明渡し請求)

第29条 入居者は、定期賃貸借契約が終了する日(町長が第10条第5項に規定する通知をしなかった場合においては、同条第6項ただし書に規定する通知をした日から6月を経過した日)までに(第27条の規定に基づき定期賃貸借契約が解除された場合にあっては、直ちに)当該若者向け住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該若者向け住宅を原状回復しなければならない。

2 前項の規定により、若者向け住宅の明渡しの請求を受けた入居者は、町長が指定する期日までに速やかに当該若者向け住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、町長の定めるところにより定期賃貸借契約を解除し、町長は、明渡しの請求を受けた日の翌日から明渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額以下の金銭を徴収することができる。

(立入り)

第30条 町長は、若者向け住宅の防火、構造の保全その他当該若者向け住宅の管理上特に必要があるときは、あらかじめ入居者の承諾を得て、町長の指定する者を当該若者向け住宅内に立ち入らせることができる。

2 入居者は、正当な理由がある場合を除き、前項の規定による立入りを拒否することはできない。

3 町長は、火災による延焼を防止する必要がある場合その他の緊急の必要がある場合において、あらかじめ入居者の承諾を得ることなく、町長が指定した者を若者向け住宅内に立ち入らせることができる。

4 前項の場合において、町長の指定した者が入居者の不在時に立ち入ったときは、町長は、その旨を立入り後当該入居者に通知しなければならない。

5 第1項の町長が指定する者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(委任)

第31条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月15日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表(第2条、第15条関係)

名称

戸数

設置年度

構造

家賃

位置

今里若者向け住宅

16

平成25年度

RC4階建

月額 35,000円

みやこ町犀川本庄294番地1

みやこ町若者向け賃貸住宅条例

平成25年9月30日 条例第25号

(平成26年12月15日施行)

体系情報
第10編 設/第3章
沿革情報
平成25年9月30日 条例第25号
平成26年12月15日 条例第37号